近藤昭一
会議録に記録された「近藤昭一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 3,245 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素17 件
- 宇宙11 件
- 通商・貿易9 件
- 地方創生6 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛2 件
- デジタル行政2 件
- エネルギー2 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,245 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 外務委員会 第12号
○近藤(昭)委員 相手国との連携、協定でありますから、相手国の要望といいましょうか、相手国からも呼応してこなくちゃならないということだと思いますけれども、ぜひ積極的に、今おっしゃられたような中で推進をしていただきたいというふうに思います。 続きまして、航空協定について質問をしたいと思います。 重複を避けまして、幾つか簡単にお答えをいただきたいと思うんですが、サウジアラビアとの関係の中でいいますと、いっとき行政許可で飛行機が飛んだことがあ…
第171回 衆議院 外務委員会 第12号
○近藤(昭)委員 そうした需要がある中で、行政許可から協定になっているのかなというふうに推察するところもあるわけでありますけれども、安定性の必要性がある、そういう中で変わっていくのかなと思うんですけれども。 ところで、伝統的な二国間航空協定ということで、その有用性という観点から質問をしたいんですが、二〇〇七年に閣議決定されたアジア・ゲートウェイ構想では、従来型の路線や輸送量を原則すべて政府間の航空協定で合意するのではなくて、路線や輸送量…
第171回 衆議院 外務委員会 第12号
○近藤(昭)委員 航空自由化という、かなりアメリカなんかが進めている概念だというふうに思うんです。ただ、アメリカと違って、先ほどもいろいろちょっと議論があったと思いますが、日本の場合は成田空港の、羽田も含めて、なかなか制限が強い。そういう中では、両国間の関係でありますから、向こうも開くならばこちらもまさしく自由にしていかなくちゃいけない。そういうところでいうと、成田、羽田に制限がある中ではなかなかこれも進むところが難しい。関空あるいは中…
第171回 衆議院 外務委員会 第12号
○近藤(昭)委員 ありがとうございました。
第171回 衆議院 外務委員会 第10号
○近藤(昭)委員 民主党の近藤昭一でございます。 主に、クラスター弾禁止に関する条約について質問をさせていただきたいというふうに思います。 先ほどから何人かの委員が質問されているわけでありますけれども、廃棄についてお伺いをしたいと思うんです。 どのような方法で廃棄するのか、これから検討していく、こういう御答弁があったわけでありますけれども、既にこのクラスター弾についての廃棄をドイツ等ではやっている。そういう中で、どういうふうに二億円とい…
第171回 衆議院 外務委員会 第10号
○近藤(昭)委員 ドイツとかはどんな方法でやっているのかなということがわかれば教えていただきたいということと、ほかにも何か既にいろいろと取り組んでいる事例があって、お答えいただけることがあればお答えいただければなと思うのと、もう一つは、この廃棄の過程を、プレスとか、あるいはこうしたクラスター弾の禁止について取り組んできたNGOとかに公開をする予定はあるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
第171回 衆議院 外務委員会 第10号
○近藤(昭)委員 そうしますと、状況を見ながら可能であるところというのは、ちょっとひっかかるところでありますが、公表をしていく、公開をしていく、こういう理解でよろしいでしょうか。
第171回 衆議院 外務委員会 第10号
○近藤(昭)委員 ありがとうございます。 ぜひ積極的な公開をお願いしたいと思うんです。危険というところを除けば、特に非公開にするようなところはないのではないかと思うんです。 それで、続きましては、これも先ほどから幾つか、何人か既に質問は出ているんですけれども、クラスター弾の持っている機能というのがある、それを代替するということの装備をしていくという計画があるんだと思いますが、今後どのような装備品を装備する予定なのか、それぞれの装備品の機…
第171回 衆議院 外務委員会 第10号
○近藤(昭)委員 ありがとうございます、お聞かせをいただいて。 次の質問に移りたいと思うんですが、本条約は、締約国がクラスター弾の被害者に対し援助を行うことを規定しているということであります。また、本条約は、国際的な協力及び援助に関し、援助を提供することができる締約国は、クラスター弾によって影響を受けた締約国に対し、この条約に基づく義務が履行されるようにするための技術的、物的、財政的援助を提供すると規定しているわけであります。 こうした…
第171回 衆議院 外務委員会 第10号
○近藤(昭)委員 ぜひ積極的に貢献をしていただきたいというふうに改めてお願いをしたい、期待をしたいというふうに思うわけであります。 それで、今、さまざまな国際機関等々を通した支援が金額的には多いというふうに聞いております。ただ、件数的にはかなりNGO等を通じての支援も多いのかな、あるいは多くなってくるのではないかなというふうに思うんです。私は、やはり現場を非常によく知っている、もちろん国際機関が知らないという意味ではありませんけれども、…
第171回 衆議院 外務委員会 第10号
○近藤(昭)委員 ありがとうございます。そうした手続の方法がある。 ただ、これはやはり、どうなんでしょう、財政的な、予算の枠組みで縛られるのかなというふうに思うんですが、そんな状況はいかがでしょうか。そしてまた、このクラスター弾の禁止条約を批准することによって、そうした今おっしゃったような窓口を通しての予算の枠がふえていくことになるのか、いかがでありましょうか。
第171回 衆議院 外務委員会 第10号
○近藤(昭)委員 ありがとうございます。 そうしたところを優先的にお取り扱いいただくとともに、その他にも重要な、クラスター弾とは違った分野での草の根というかNGOの支援もあると思うんです。そういうところが逆に減らないような形でぜひお願いをしたいというふうに思います。 それで、この条約の第六条の九項で、援助の提供を容易にするために、関連する信託基金に拠出できる、こういう条項があると思います。この信託基金の運用に関して、日本の政府はどのよう…
第171回 衆議院 外務委員会 第10号
○近藤(昭)委員 どういう形にせよ、いかにきちっと支援をしていくことが重要だというふうに思いますので、効率的、また本当に十分な支援ができる形を実施していただきたいというふうに思います。大臣、よろしくお願いします。 それと、少し気になっているところがありまして、対人地雷条約との比較で申し上げますと、対人地雷条約のときには、事実調査使節団の設置と当該関係国への派遣を行うこと、こういう規定がありました。ただ、今回のクラスター弾禁止条約にはその…
第171回 衆議院 外務委員会 第10号
○近藤(昭)委員 対人地雷禁止条約の反省から学ぶところはしっかり守って、実質的に担保していただきたいというふうに思いますし、NGOがランドマイン・モニター・レポートですか、そういうような方法もとっておられるようであります。しっかりとそういうところとも連携をしていただきたいと思います。 ちょっと余り時間がなくなりましたので、最後、簡単にお答えいただければと思いますけれども、本条約は、非締約国との間での一定の軍事的な協力及び軍事行動は認めて…
第171回 衆議院 外務委員会 第10号
○近藤(昭)委員 ありがとうございました。
第171回 衆議院 外務委員会 第9号
○近藤(昭)委員 民主党の近藤昭一でございます。 私の方からも、北方領土に関する幾つかの質問をさせていただきたいと思います。 この委員会でも何回も質問させていただいておりますが、そのたびに自分の立場というかポジションということでお話をさせていただいておりますけれども、愛知にも北方領土返還要求の愛知実行委員会というのがありまして、私はその委員長を務めておるということであります。 残念ながら、まだ北方領土そのものには足を運んだことはないんで…
第171回 衆議院 外務委員会 第9号
○近藤(昭)委員 まさしく大臣がおっしゃるとおりだと思うんですね。 そうしますと、このことに対して、ニュージーランドあるいはオーストラリア政府、あるいは当該の旅行社に対して、何らかの申し入れ、あるいは、ここは日本の固有の領土だ、そういうような説明をなさったのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
第171回 衆議院 外務委員会 第9号
○近藤(昭)委員 先ほどからも幾つかの答弁があるわけでありますが、個別には、具体的には答えられないけれども、ただそういった日本の立場を主張してきたと。それは、政府に対して大使館を通じてとかあるいは直接とか、あるいは業者そのものに対してとか、そういうようなことはいかがでありましょうか。
第171回 衆議院 外務委員会 第9号
○近藤(昭)委員 そういう活動をしているということがあるんだというのはわかりました。 ただ、私は、二点申し上げたいと思いますが、一点は、やはりまだまだそういうものが不十分だ、不足をしている、だからこそ、先ほど御紹介させていただいたような、ニュージーランド、オーストラリアの業者がそういったツアーを企画するんだということだと思います。やはり海外で北方領土は日本の固有の領土だということが十分に認知をされていないということの問題点。 そしてもう…
第171回 衆議院 外務委員会 第9号
○近藤(昭)委員 大臣、そうしてお話しをいただいたということでありますから、もちろん私は、それぞれの国に対して、その国の政府にというか、直接言う場合もあるでしょうし、在京のそうした大使館等々の関連機関を通してとか、いろいろあると思います。一方で、現実に行っている業者があるわけでありますから、そういったところにもきちっと個別に具体的にいろいろと話をしていくことが非常に重要だと思います。ぜひこのことはきちっと、国際的な認知度を高めるというこ…