近藤信一
会議録に記録された「近藤信一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,555 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金4 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会47 件・47%
- 商工委員会39 件・39%
- 交通安全対策特別委員会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 商工委員会 第16号
○近藤信一君 最近の東洋経済新報に「ボランタリ・チェーン育成の具体策」という社説が載っております。これで見ますると、商業の近代化策としては、チェーンだけではない、日本商業の近代化をおくらしたのは、一連の零細商業保護政策にある、チェーン育成としては中規模以上の商店をねらえと言っている。私どももボランタリー・チェーン育成は、名前は中小企業対策でも、やはり小売り商上層部の育成が中心になりやすいという心配があるわけなんで、それもやむを得ないこと…
第51回 参議院 商工委員会 第16号
○近藤信一君 日本ボランタリー・チェーン協会の常務理事の宗像平八郎というこの方は、ボランタリー・チェーンの第一線の指導者だということでございますが、この方がこういうことを言っておられるのです。流通対策として最も効果的な手が打たれたことに意義があり、これを足がかりに助成を拡大してほしい、共同仕入れにせよ、店舗改装にせよ、それに必要な資金調達のために、できればボランタリー・チェーン専門の金融公庫を創設して、低利資金の供給を望んでやまないと。…
第51回 参議院 商工委員会 第16号
○近藤信一君 次に、中小企業構造改善準備金制度の政策、目的というものは那辺にあるかということ、本制度を中小企業近代化資金助成法の改正により規定しようとしておりますところのその理由は、どこに置いておられるのか、その構造改善とはどういう意義及び内容を持っておるのか、高度化と一体どこが違うか。この点についてお尋ねいたします。
第51回 参議院 商工委員会 第16号
○近藤信一君 中小企業構造改善事業の共同化、それから工場等の集団化などのほかに、事業者の自主的事業の転換を促進するための事業も含まれておるといいまするが、この改善事業の内容というものはどういうものを考えておられるのか、この点いかがですか。
第51回 参議院 商工委員会 第16号
○近藤信一君 この改善事業の事業を実施しようとするところの組合というものは何をさしておられるのか。それから事業協同組合のほかにその他政令で定める組合となっておりまするが、政令でどのような組合を指定されようとしておられるのか、この点はどうですか。
第51回 参議院 商工委員会 第16号
○近藤信一君 その特定組合がその事業計画について担当大臣の承認を必要としておるわけでございますが、承認を受けることによる利益というものは一体どんなような利益というものがあるか。それからこの担当大臣の承認を必要とせなければならない理由というものは一体那辺にあるか、この点はどうですか。
第51回 参議院 商工委員会 第16号
○近藤信一君 転廃していく者に対してはいま見舞い金を出していると、こういうことでございまするけれども、いままで転換する前までに一応の利益をあげ、そしていろいろと協力してきた、こういうものを、ただ見舞い金だけでこれはいいものかどうか、何かそこに、一つの見舞い金にしても内容的にまたこれは違ってくる問題もあろうかと思うのですが、この点おおよそあなたのほうは、ただ見舞い金ということでなくして、これに対するところの基準というふうなものを考えていか…
第51回 参議院 商工委員会 第16号
○近藤信一君 これは、特定組合は当然組合員に経費を賦課するということでございまするから、その賦課する額というものがいろいろと変わってくると思うのですね。たとえば業種によって、また客観的な基準、こういうものもきまってまいりましょうし、それからいろいろと基準そのもののきめ方というものも、なかなか私は多岐にわたってむずかしいのではないかというふうに思うわけであります。その点はどうですか。
第51回 参議院 商工委員会 第16号
○近藤信一君 税制につきましても、組合員から納付された賦課金を中小企業構造改善準備金として積み立てましたときに、どのような所得税、または法人税の特例というものを設けていこうとしておられるのか、この点はどうですか。
第51回 参議院 商工委員会 第16号
○近藤信一君 次に、投資育成会社法について若干お尋ねをするわけでございますが、投資育成会社は発足以来、今までどのような活動を行なってきているのか。また、どの程度の効果というものをあげてきておるか。この投資活動は、当初の予定どおりに必ずしも私は円滑にいかなかったんじゃないかというふうにも考えるのですが、円滑にいかなかったということについては、何かそこに理由があろうかと思うのですが、その点おわかりでございましたならばお示し願いたいと思います…
第51回 参議院 商工委員会 第16号
○近藤信一君 東京、大阪の投資育成会社は、名古屋に比べまして投資件数が比較的少ない。この表をいただいて見ましても、合計で見まする際に、東京は四十、それから大阪は三十四、それから名古屋が三十二と、こうなっておりまして、非常にその比率からいきますると、私は少ないように思うのですが、投資額もあまり多くないと思うのですが、それから繰り越し金が出ておるというふうに聞いておるのですが、これは四十一年度に繰り越して投資をするということになってくるのか…
第51回 参議院 商工委員会 第16号
○近藤信一君 現在、投資育成会社は東京、大阪、名古屋、こう三カ所ございまして、東京の場合には、北海道からずっと静岡まで十八都道府県を統轄しておりまして、さらに大阪の場合は福井、滋賀からずっと鹿児島まで二十三府県を統轄しております。名古屋は愛知、岐阜、三重、富山、石川の五県だけで現在やっております。こういうふうに見てみますると、非常に広範にわたって東京、大阪などはやっておられるわけでございます。たとえば東京の場合には、北海道からこの申し込…
第51回 参議院 商工委員会 第16号
○近藤信一君 この表を見ましても、おおむね三都市に集中されております、東京、大阪、名古屋と。大阪投資育成会社のほうは全体の件数は三十四件で、そのうち大阪だけで二十三件、さらに東京育成会社の場合には全体の合計が四十件でございまして、東京で扱ったのが二十二件、名古屋育成会社の場合には全体で三十二件でございまして、名古屋で愛知県が十八件、こういうおおむね三都市に集中されたような形であるわけなんです。これはやはり工業地域といいますか、それを中心…
第51回 参議院 商工委員会 第16号
○近藤信一君 今度の法改正におきましては、名古屋投資育成会社の増資ということで法改正というものが出されたわけでありますが、東京及び大阪の投資育成会社は現在においては増資する必要がないというふうに判断されて今度の法改正になったのか、さらに今後の資金計画をどのように考えておられるのか、中小企業金融公庫からの借り入れ等を考えてあなたのほうはやっていかれようとしているのか、この点はどうですか。
第51回 参議院 商工委員会 第16号
○近藤信一君 現在投資育成会社が三地方にあるわけでございますが、いずれも同じように言っておられることは金利が若干高い、こういうことを言っているわけなんです。金利をもう少し引き下げて、この投資育成会社の運営というものを考えていただけないものかどうか、こういう陳情も私どものところにきておるわけでございますが、この金利の面に対しまして、政府としてはどのように考えておられるのか、この点あわせてお尋ねしておきます。
第51回 参議院 商工委員会 第16号
○近藤信一君 昨年五月の投資育成会社法の改正によりまして、新たに会社の業務に追加されました転換社債の引き受け業務、この現況はどういうふうになっているのか。また、これによりまして資本規模の比較的小さな中小企業が育成されているのかどうか、この点はどうですか。
第51回 参議院 商工委員会 第16号
○近藤信一君 小柳委員の質問で、投資育成会社法から若干はずれておりますので、再び投資育成会社法について、あと二問ほどお尋ねしたいと思うのですが、投資育成卒業を行なっていく上におきまして、中小企業の同族性ということが非常に障害になっているのではないかというふうにも考えられるわけなんでございますが、今後育成会社は、どのような態度で事業を行なっていったらいいか、この点はいかがですか。
第51回 参議院 商工委員会 第16号
○近藤信一君 昨年秋、非上場会社株式の新規上場再開にあたりまして、東京、大阪の各証券取引所とも、これは理事会決議をもって、新規上場にあたっては、当分の間三億円、名古屋は二億円以下の会社は取り扱わない、こういうふうにされたわけでございますが、これによって投資事業にどのような影響を与えるのか、これによって、また投資育成資金量を増大しなければならぬことになると思いますが、政府といたしましては、これに対してどのように対処していかれるというのであ…
第51回 参議院 商工委員会 第16号
○近藤信一君 最後に、大臣の御所見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思うのですが、昨日来、中小企業三法に対しましていろいろと審議をしてまいりました。そこで、今回の三法の改正におきましては、中には画期的な改正もございまして、中小企業、特に零細企業としては、この法の改正によって非常に大きな期待を持っておるのではないかというふうにも考えるわけです。さらに、昨日からの質問の中で、長官にも私御質問を申し上げ、長官としての態度もお聞きしてまいった…
第51回 参議院 商工委員会 第15号
○近藤信一君 ただいま提案されましたところの法律案でございますが、本来ならば、大臣にずっといていただいて御答弁を願いたいと思いまするけれども、予算の分科会等で大臣非常にお忙しいようでございまするから、まず最初に大臣に対する質問だけをいたしまして、残余の問題、質問につきましては、中小企業庁または政務次官に対して御質問することにいたします。 この三案を一括して質問するわけでございますが、まず最初に、近代化促進法の問題について若干お尋ねをした…