近藤三津枝
会議録に記録された「近藤三津枝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 407 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/07/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易2 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会56 件・56%
- 環境委員会14 件・14%
- 予算委員会第一分科会12 件・12%
- 憲法審査会11 件・11%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 407 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○近藤（三）委員 つまり、海江田大臣、家庭からの買い取りは、家庭で使用して余った電力、すなわち余剰電力を買い取る方針であるということで確認させていただいていいわけですね。 一部報道では、家庭からの買い取りも全量買い取り制度であるというふうに報道されている場合があるんです。先ほど来申し上げていますように、今回の法案は家庭からの買い取りについては余剰買い取り制度であるということをしっかりと国民に伝えていただきたいと思います。 さて、続きまし…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○近藤（三）委員 この〇・五円は、大震災の前に審議会で議論されていた数字ですよね。 今回の法案の対象となっています再生可能エネルギーが全エネルギーに占める割合は、現在およそ一％です。上限〇・五円の賦課金を上乗せし、太陽光発電などを高い価格で買い取ることによって、これからの十年間でこの一％が一体何％に引き上げられるのか、お答えください。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○近藤（三）委員 ちょっと待ってくださいね。審議会の資料には次のようなデータがあるんですよ。読みます。 再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の導入によって、これによる発電量は二〇二〇年に四百億キロワットアワーになることを見込んでいます。年間の発電量は約一兆キロワットアワー、この四％程度まで引き上げられると見込んでいます。 四％という数字を審議会の方では出しています。 ところが、菅総理はことし五月、フランスのサミットで、日本の電力につい…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○近藤（三）委員 いや、全く理解できません。 二〇二〇年代の初めというふうにおっしゃっているわけですから、二十年も三十年ものタイムラグがあるわけではないわけです。このようなことだから、賦課金の上限を〇・五円とするというなら、法案にちゃんと上限値を入れるべきです。そういうことをしていただかないと、今回のサミットでの菅総理の無責任な、そして唐突な発言、思いつきの発言で、国民の負担となる電気料金が乱高下してしまいます。この制度が導入されるので…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○近藤（三）委員 大臣の脳裏に刻まれるだけではなくて、ぜひ実行に移していただきたいと思います。といいますのは、この問題は国民の負担という大変重要な問題なんです。この一問だけで時間を費やすわけにはまいりませんので、国民の皆様にも、このような国民の直接の負担にかかわる法律上の欠陥があるということを御理解いただいて、国会では今後慎重な審議を求めたいと思います。 さて、次に参りたいと思います。七月十四日の本会議の質問のことです。 電力料金という…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○近藤（三）委員 本法案については、経済団体からも、負担が国民生活や企業の産業競争力に悪影響を与える、このような反対の意見が数多く寄せられていることは先般の代表質問で述べたとおりです。そして、電力を使用することで成り立っている産業に配慮のない本法案を本当に意義のある政策と考えているのか海江田大臣の見解を求めました。 この私の質問に対し、大臣は、「電力を大量に使用する産業に対しては、省エネルギーの促進や研究開発などの面で支援を行ってまいり…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○近藤（三）委員 資源の有効利用、資源の循環を考えた場合、鉄資源の乏しい我が国にとって、廃棄された鉄を再度国内で鉄鋼に生まれ変わらせる、リサイクルしていく、まさに資源循環型社会に必須のことだと考えています。 もし、今回の制度の導入によりまして、電気を大量に消費して鉄リサイクルを推進している電炉メーカーを衰退させ、国内から海外に生産拠点を動かさざるを得なくすれば、すぐさま地域の雇用に大きな影響が出てしまいます。さらに、我が国から発生する鉄…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○近藤（三）委員 お答えはノーでした。電力をたくさん消費する電炉業などを支援していく、省エネルギーの促進、研究開発などの面でやっていくという前回の本会議と同じ御答弁でした。 大臣、今おっしゃいましたドイツの再生可能エネルギー法では、国際競争力の確保を法律に明記した上で、一定基準に該当する電力多消費企業に対して、賦課金、サーチャージを軽減する措置を講じていますけれども、なぜ日本でこのような新制度の枠内の負担軽減措置を講じることができないん…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○近藤（三）委員 負担を求めてから、すなわち制度が運用されてから、省エネの新たな設備投資、革新的な技術開発の投資の一部を国が補助しますよと言っても、そのときには、菅政権の政権運営のおはこのツーレート、余りにも時期を逸した対応となります。新しい固定価格買い取り制度を導入するならば、その制度によって社会に、日本経済に混乱が生じないように、その制度の枠の中でセーフティーネットを用意しておくのが国政の王道だと考えます。場当たり的な政策によって、…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○近藤（三）委員 民主党政権下の農林水産省が太陽光発電パネルを設置しようとしている十一万ヘクタールの耕作放棄地について、農地を太陽光発電に転用するとなりますと、農地法の転用許可が必要となります。また、太陽光発電パネルの耐用年数は二十年から三十年と言われています。長い年月にわたり、農地としての利用は明らかに困難となります。すなわち、農地法第二条の農地の定義によりますと、農地とは、耕作の目的に供される土地をいうとなっています。 このことから…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○近藤（三）委員 本委員会は経済産業委員会です。お時間も迫ってまいりましたので、これ以上この問題について質問は差し控えさせていただきます。 このような問題をはらむ再生可能エネルギー電気調達特措法案は、今後の農業政策と切っても切り離すことができない問題となってきました。環境委員会だけではなく、農林水産委員会とも連合審査が必要ではないかと考えます。事実、我が党の中ではそのような声も上がっています。 冒頭申し上げましたように、さきの本会議で海…
第177回 衆議院 本会議 第32号
○近藤三津枝君 自由民主党の近藤三津枝です。 私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となりました政府提出の再生可能エネルギー電気調達特措法並びに電気事業法及びガス事業法について質問いたします。（拍手） 初めに、東日本大震災によりお亡くなりになりました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 三月十一日の発災から四カ月以上が経過しましたが、避難所などで不自由な避難生活を余儀なくさ…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○近藤（三）委員 自由民主党の近藤三津枝です。 先週五月十九日に、政府はＧＤＰについて次のような発表をしています。ことしの一月から三月の四半期のＧＤＰは、年率で三・七％も減少しました。東日本大震災の発生が三月十一日ですから、第一・四半期のわずか二十日間の経済動向が大きくＧＤＰに影響したということ、つまり、押し下げてしまったということです。そして、大震災後に発生した福島第一原子力発電所事故に対する数々の菅政権の判断ミスが、被災地、国民生活…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○近藤（三）委員 海江田大臣の御答弁は菅総理の退陣を想定していないというふうにも受け取れるんですけれども、今、国民は、民主党が想定外という言葉を使われますと、逆に極めて起こり得るというふうにも受け取っている嫌いもありますので、十二分に御注意いただきたいと思います。 それでは、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、ＳＰＥＥＤＩについて質問いたします。以下、ＳＰＥＥＤＩと申し上げます。 私が前回質問に立ちましたのは、四月十三日、震災…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○近藤（三）委員 御記憶が定かでないということで、もう少し具体的に伺ってまいります。 三月二十三日に初めてＳＰＥＥＤＩの解析結果が原子力安全委員会から発表されましたが、その後ですか前ですか、お答えください、委員長。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○近藤（三）委員 その後だということは、三月二十三日、原子力安全委員会が初めてＳＰＥＥＤＩのデータを公開するわけですけれども、当然、発表には時間が必要であったわけですね。そうしますと、班目委員長、三月二十日以前にＳＰＥＥＤＩのデータを見ていたのかどうか、その準備をしていたころにこのデータを見ていたことはないですか、お答えいただけますか。それとも、三月十六日にＳＰＥＥＤＩが原子力安全委員会の管理下になりましたけれども、そのときよりも前です…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○近藤（三）委員 先ほど班目委員長は、原子力安全委員会は自由にＳＰＥＥＤＩを運用することができるだけだとお答えになりましたけれども、文部科学大臣は、三月十六日にＳＰＥＥＤＩの運用の責任は文部科学省から原子力安全委員会に移ったと、議事録でも先ほど御紹介いたしましたように明言しているわけですから、明らかにこれは内閣不一致じゃないでしょうか。 私の方からしますと、だれの発言を信じて国会質問に立ったらいいのかというので、非常に困ります。そこのあ…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○近藤（三）委員 班目委員長、三月十二日に一番最初に送られてきたこの情報は、ごらんになったことがないんですか。今初めてごらんになったということですか。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○近藤（三）委員 次に、このパネルをごらんいただきます。これはＳＰＥＥＤＩに関する経緯です。地震発生後からＳＰＥＥＤＩに関する事柄を時系列で並べたものです。 班目委員長は、今、三月十二日には見ていないが、その後すぐにはこれに近いものを見ている、情報は見ていたというふうにおっしゃいました。このパネルでいきますと、十四日、十二日、このあたりではごらんになっているということですか。情報はもう御存じだったでしょうか。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○近藤（三）委員 大変重大な情報をこのようにいつだったかよく覚えていないということで押し切られるわけですけれども、ＳＰＥＥＤＩの疑問について私が四月十三日に質問いたしました。その後、四月二十七日に、経済産業委員会内閣委員会連合審査でＳＰＥＥＤＩについて次のような答弁が行われているんです。議事録をそのまま読み上げます。枝野国務大臣です。「私のところにＳＰＥＥＤＩに基づいてつくられた地図のようなものが初めて報告がございましたのは、三月二十三…