近藤三津枝
会議録に記録された「近藤三津枝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 407 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/10/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易2 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会56 件・56%
- 環境委員会14 件・14%
- 予算委員会第一分科会12 件・12%
- 憲法審査会11 件・11%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 407 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○近藤（三）委員 結果としては、マクロ的な視点に立った統一的な政府の見解は示されないということですね。これでは、国民、そしてそれぞれの産業界は羅針盤のない船に乗って世界に船出しろと言っているのと同じです。政府はＴＰＰについて、国民そして国会への説明責任を負うよう強く求めておきます。 さて、その二十四分野の一つ、政府調達の分野があります。政府が物品を調達したり、公共事業を発注するときにＴＰＰのルールに従うということになるのではないかと思い…
第179回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○近藤（三）委員 各省がそれぞれのメリット、デメリットの数字を出しているわけですから、この数字を統一して出してはどうかという提案をしているわけです。 今のお答えでは、交渉による、どの範囲まで地方自治体の調達が対象になるのかということはブラックボックスであるというお答えだと思います。ＴＰＰの交渉に参加している九カ国、既に二国間で結んでいるＦＴＡでは、地方政府、そして地方自治体が含まれる事例があります。それも、ＴＰＰの対象となる調達基準額が…
第179回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○近藤（三）委員 いえ、もう先ほどのブラックボックスということで了解させていただきました。 次に、我が国のエネルギー政策の根幹でありますエネルギー基本計画について質問いたします。 エネルギー基本計画は、平成十四年六月に施行されましたエネルギー政策基本法に基づいています。法の施行後、翌年の平成十五年十月に、小泉内閣のときに、計画期間を十年間としたエネルギー基本計画が閣議決定されました。その後、平成十九年三月、安倍内閣のときに、エネルギー基…
第179回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○近藤（三）委員 枝野大臣、白紙見直しということは、現在のエネルギー基本計画をゼロベースから見直すという意味ととらえてよろしいですね。確認の答弁をお願いします。
第179回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○近藤（三）委員 白紙見直しということは、大変重たい、つまり、ホワイトペーパーです、何も書かれていないところから計画を策定し直すということです。今となってはエネルギー基本計画はないと言っているのと同じです。 そこで、閣議決定したエネルギー基本計画の効力について、政府の解釈をただします。 適材適所の内閣というならば、本来、法令解釈担当閣僚は平岡法務大臣が担うべきではないかと思いますが、野田総理は、九月二十日の閣議で、法令解釈担当閣僚を平岡…
第179回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○近藤（三）委員 やはり閣議決定という法形式は、内閣として最高の意思決定です。大変重いものです。実質のみならず、形式的な整合性を確保するということは、法治国家として大変重要であるはずです。枝野大臣は、法令解釈担当大臣として、法的整合性の重みをちゃんと認識していただきたいと思います。 野田総理も、さきの臨時国会の代表質問に対し、エネルギー政策の見直しについて、次のように答弁しています。今回のエネルギー政策の見直しでは、国民的議論を展開しな…
第179回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○近藤（三）委員 枝野大臣、九月十二日の就任記者会見で、将来のエネルギー政策について、次のように発言しておられます。やらなければならないのは、原発をゼロにしても大丈夫な状況を一刻も早くつくる、このことが必要だと思っています。さらに、九月二十日の記者会見でも、できるだけ早く原発に依存しなくても成り立つような省エネと新エネの開発を進めていきたい、このように原発に依存しないエネルギー政策の実現に向けて計画を策定すると表明されました。 にもかか…
第179回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○近藤（三）委員 何日後にどなたからというのは。
第179回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○近藤（三）委員 実は、このパネル、私が東日本大震災後初めて国会質問に立った四月十三日に使ったパネルです。 私も文系なんですけれども、四月十三日の経済産業委員会で原子力安全委員会班目委員長に次のようにただしました。 原子力安全委員会は、放出源データが電源喪失などで得られなくても、ＳＰＥＥＤＩによって、この事故が発生したときから、モニタリングデータや地形データ、風速データ、雨量データなどから、同心円状ではなく、陸側は原子力発電所から北西方…
第179回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○近藤（三）委員 五月二十日、当時の枝野官房長官の記者会見で、事故の翌日十二日未明、午前一時十二分には官邸にＳＰＥＥＤＩの予測結果がファクスで届いていた、しかし、その情報が官邸内で全く共有されなかったと発表されました。つまり、せっかくのＳＰＥＥＤＩの予測結果がその後の避難指示などに全く役に立たなかったということが、五月二十日の時点で明らかになったわけです。 こちらのパネルを見ていただきます。このパネルは、三月十二日午前一時十二分に官邸に…
第179回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○近藤（三）委員 科学の力を社会に活用していくのが、我々人間、人類の知恵だと思います。 五月二十五日の国会質問で、私は、各大臣がどの時点でＳＰＥＥＤＩの存在を知り、どのような対応をとったかについて取り上げました。その中で、枝野官房長官については、四月二十七日の経済産業委員会内閣委員会連合審査で、我が党の吉野委員のＳＰＥＥＤＩの質問に対し、大臣は、今回の事故では、その放射性物質の放出量が把握できていないためにその役割は果たせないんだという…
第179回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○近藤（三）委員 我が党の吉野委員の枝野官房長官への質問、議事録から示させていただきます。吉野委員がこのように質問しています。 ＳＰＥＥＤＩのデータを、三月二十日以降ですか、見たのは。 ＳＰＥＥＤＩの存在というものはわかっていましたか。三月二十日から、または二十三日にプレス発表されてからわかったのでは、ＳＰＥＥＤＩの存在意義、なぜＳＰＥＥＤＩがあるのか。全く利用していない。百三十億もかかっているんです、この開発に。御答弁願います。 この…
第179回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○近藤（三）委員 ＳＰＥＥＤＩがもし原子力発電事故から適切に利用されていれば、原子力発電所周辺の住民の皆さんの避難が変わっていたと思います。そして、その後の水素爆発による首都圏を初めとする広い範囲での対応も変わっていたのではないかと思います。 先ほどから申し上げていますように、吉野委員に対する枝野当時官房長官のお答えと、そして、大臣就任後の記者会見の日にちが全くそごを来しているということで、私はこの質問をさせていただいているわけです。 …
第179回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○近藤（三）委員 枝野大臣が、二五％削減を見直す方針であるということはよくわかりました。しっかりと対応していただきたいと思います。 先般、細野環境大臣は、二五％削減を堅持すると経済界にコメントしたと報じられています。この件で、閣内不一致とならないよう、枝野大臣のリーダーシップをぜひ期待いたしたいと思います。 ことし十一月から十二月には、南アフリカ・ダーバンでの国連気候変動枠組み条約ＣＯＰ17が迫っております。原発事故が起こった日本のＣＯ…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○近藤（三）委員 自由民主党の近藤三津枝です。 先般、七月十四日の本会議で、再生可能エネルギー電気調達特措法案などについて、自由民主党を代表し、質問をさせていただきました。本会議では片道での答弁でしたので、本日は往復での議論を深めさせていただきたいと思います。 先般の衆議院の本会議でも、海江田大臣の出処進退につきまして、私の質問につきまして海江田大臣は、本法案を初めとして、経済産業大臣として今解決していかなければならない問題については、…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○近藤（三）委員 先日の海江田大臣の忍の一文字、これには大臣の思い、そして覚悟を国民が強く感じ取っていることと思います。しかし、海江田大臣、頑張り過ぎることが今の日本の国難にとっては必ずしもプラスとは限りません。 私は海江田大臣に、実はある思いでもって、そして御提案しようと思ってきょうは参りました。私からは一文字、柔です。やわらです。柔よく剛を制すという言葉があります。支持率がマイナスになることはない、権力に執着するどこかの総理の剛を制…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○近藤（三）委員 海江田大臣は、忍の一文字を書いて、菅総理の振る舞いに対して耐え忍んでいる、そういう御自身の気持ちを国会の場で見える形にされました。当然、その思いは、現在の経済産業省の皆さん方、頑張っていらっしゃる職員の皆さん方共通の思いを代弁されてのことではないかと私は拝察しております。経済産業大臣という組織のトップとして国を支える、被災者、国民のために頑張るというモチベーションが経済産業省の職員にわき立つよう、毅然とした対応をぜひ海…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○近藤（三）委員 実は、ここで忘れてもらっては困ることがあるんです。平成二十一年十一月二十七日のあの事業仕分けです。二番じゃだめなんですかという発言が飛び出した、あの事業仕分けの中で、再生可能エネルギーの普及に向けた政策について次のような仕分けが行われています。 事業者向けの省エネルギーと新エネルギーの導入促進のための補助について、予算をカットすべきだというふうに仕分けをされました。具体的には、企業が太陽光発電など新エネルギーの設備投資…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○近藤（三）委員 自民党の政策を継続しないということも理由の一つであるという御発言は確かにありましたので、一言申し述べさせていただきます。 さて次に、先般本会議で、私は次のように主張いたしました。原発事故に伴い、民主党政権はエネルギー基本計画を白紙撤廃すると表明しました。エネルギー基本計画は、二〇三〇年までに原子力発電所十四基を新設することによって、原子力を含むゼロエミッション電源の比率を七〇％にするとしています。エネルギー基本計画を実…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○近藤（三）委員 しかし、法案の制度でございます、順番が逆ということは、とても国民に納得ができるものではないと思えてなりません。 そこで、今の御答弁、ここでもう一点確認させていただきたいことがあります。 政府は、今回の再生可能エネルギー特別措置法案について、固定価格全量買い取り制度の導入であるというふうに説明されることがよくあります。今回の法案の取りまとめに当たり審議された、経済産業省の総合資源エネルギー調査会の買取制度小委員会の最終報…