近藤三津枝
会議録に記録された「近藤三津枝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 407 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/07/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易2 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会56 件・56%
- 環境委員会14 件・14%
- 予算委員会第一分科会12 件・12%
- 憲法審査会11 件・11%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 407 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○近藤（三）委員 班目委員長、今、三月十四日から十五日とおっしゃったんですか。
第180回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○近藤（三）委員 班目委員長の答弁は、米軍機が実測したデータを見たのは三月二十四日か二十五日ごろであるというふうにおっしゃいました。 一方で、三月十一日の大震災から十二日後の三月二十三日に、政府がＳＰＥＥＤＩの解析結果を公表します。 こちらがＳＰＥＥＤＩの解析結果です。 私は、事故直後の四月十三日、昨年、二〇一一年の四月十三日の経済産業委員会などでたびたびこのパネルを使って班目委員長に質問してきました。このＳＰＥＥＤＩの解析結果は、先ほ…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○近藤（三）委員 私は、初めて班目委員長と最後の部分では質疑がかみ合ったと今感じています。このデータを早い段階で見ていれば政府への助言に役立てたかもしれないというふうに御答弁なさったと判断したわけなんですけれども、それはもう当然のことだと思います。 原子力安全・保安院がこの米軍の実測データを外務省から三月十八日に受け取ったにもかかわらず、原子力安全委員会にすぐに提供しなかったことは、原子力安全委員会に対する報告義務を怠っていると私は考え…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○近藤（三）委員 おととい、政府の事故調査委員会の最終報告書には、今取り上げています米軍による放射線の実測については、二百十六ページのわずか一ページ、ここにだけ今のことが記載されています。事実関係だけなんです。検証が余りにも甘いと考えます。 しかし、その中に興味深いところが一つだけ書かれています。三月二十一日になって、文部科学省は、十八日から外務省に送られてきたデータが外務省から原子力安全委員会に送付されていなかったことに気づいた。そこ…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○近藤（三）委員 私の方は、三月の二十一日に外務省が送ったというふうに聞いておりますよ。
第180回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○近藤（三）委員 それでは、原子力安全・保安院長に質問します。 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律という法律があります。この法律の第七十二条の三第二項には、次のような規定があります。文科大臣、経産大臣または国交大臣は、核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染されたもの、または原子炉による災害の防止に関するものについて、文科省令、経産省令、国交省令で定めるところにより、原子力安全委員会に報告するものとするとあります。 つま…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○近藤（三）委員 当時の官房長官であった枝野経済産業大臣にお聞きします。 先日の国会質疑で、当時、内閣のかなめの官房長官であった枝野経済産業大臣は、次のように答弁されています。 当時の時点では、そうしたものがあること自体、私のところには報告がございませんでした、今回、公表に当たって私のところにも報告がありました図を見ると、あれに類する図はその後報道か何かで見た、図のイメージとしてかなり近いものを一カ月かそれぐらい先のところで報道か何かで…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○近藤（三）委員 今回の大震災で、そして福島第一原子力発電所事故の教訓を今後の災害、事故対応に生かさなければなりません。その際に、今回の、米軍が観測していた生の放射線データが米国政府から日本政府に提供されたにもかかわらず、活用できなかった、これは政府の内部の不作為で活用できなかったということです。この問題の所在はしっかりと明らかにしなければなりませんし、政府の内部統制の見直しをするべきことであるということを強く申し上げて、質問を終わりま…
第180回 衆議院 憲法審査会 第7号
○近藤（三）委員 自由民主党の近藤三津枝です。 国民の権利義務について、党を代表して、お手元の論点表をもとに、自民党の日本国憲法改正草案を紹介する形で意見表明させていただきます。 まず、公共の福祉についてです。 現行憲法にあります公共の福祉とは具体的にどのようなことを指すのか、わかりにくい文言です。公共の福祉とは、次のようなことを意味するものと考えます。個人と個人が権利を互いが主張し合うばかりでは折り合いがつかない、そこでこれを調整する…
第180回 衆議院 憲法審査会 第7号
○近藤（三）委員 自由民主党の近藤三津枝です。 先ほどの党を代表した発言では、時間の関係で十分に説明できませんでした論点、すなわち、論点表の下段の、上記以外の条文に係る論点について、自民党の日本国憲法改正草案を御紹介する形で補足説明をさせていただきます。 まず、第十四条の法のもとの平等についてです。 現行憲法では、人種、信条などの差別を禁止する例示が挙げられていますが、自民党の憲法草案では、特に障害の有無を追加しました。障害者差別禁止の…
第180回 衆議院 憲法審査会 第5号
○近藤（三）委員 大畠会長、発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 天皇陛下は、私たち日本国民にとって、国家の姿として、国民統合のあらわれとして、尊崇する、仰ぎ見る御存在と私は考えております。 天皇陛下は、日本国の元首として大変多彩な御活動をなされておられます。しかし、日本国憲法では天皇陛下は象徴と定められ、大日本帝国憲法のように元首とは定められていません。私は、憲法解釈によるのではなく、憲法改正し、天皇陛下を我が国の…
第180回 衆議院 憲法審査会 第4号
○近藤（三）委員 発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 国民投票法は、憲法改正に限定した法律です。本日議題の国民投票法附則第十二条は、憲法改正問題についての諮問的国民投票として、次の二点について速やかに検討するように定められています。 その第一が、憲法改正を要する問題についての国民投票です。これは、憲法改正についての予備的な民意の動向を探るための国民投票であるというふうに言われています。 私が伺いたいのは二点目につい…
第180回 衆議院 憲法審査会 第4号
○近藤（三）委員 再び発言の機会をいただきます。 先ほど幹事の小沢先生の方から、本件に関しましては、先ほど、話があったような内容を決めると私が発言したというふうに小沢幹事がおっしゃいましたけれども、私はこのように申し上げました。本日議題の国民投票法附則第十二条は、憲法改正問題についての諮問的国民投票として、次の二点について速やかに検討するように定められていますというふうに申し上げただけで、速やかに定めていくという私の考えを申し上げたわけ…
第180回 衆議院 憲法審査会 第3号
○近藤（三）委員 自由民主党の近藤三津枝です。 法務省にお尋ねいたします。 諸外国のデータを調べてみますと、成年年齢のデータがある百八十七の国と地域のうち、成年年齢を十八歳以下としている国の数は百四十一カ国と、全体の八〇％近くを占めています。つまり、成年年齢が十八歳以下がグローバルスタンダードになっているということが言えると思います。 諸外国の多くは、一九六〇年代から七〇年代にかけて、選挙年齢を引き下げるのと同時に、我が国でいいますと、…
第180回 衆議院 憲法審査会 第2号
○近藤（三）委員 一言意見を申し述べさせていただきます。 質問通告はいたしておりませんが、私の意見に対しまして、人事院、そして総務省、衆議院法制局の橘部長からもコメントをいただけるようでしたらお願いいたします。 本日議題の国民投票法附則十一条には、二つの宿題があるというふうに私は考えております。第一は、憲法改正の国民投票におきましては、政治的中立が求められる公務員でも自由に運動できる部分と、公務員の政治的中立の観点から規制する部分を切り…
第180回 衆議院 憲法審査会 第2号
○近藤（三）委員 御意見はいただけないということですか。
第180回 衆議院 憲法審査会 第2号
○近藤（三）委員 はい。
第180回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○近藤（三）分科員 自由民主党の近藤三津枝です。 本日は、野田内閣のナンバーツー、岡田副総理に御出席をいただいております。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 先般、二月二十八日の予算委員会で、東日本大震災を教訓として、日本国憲法に緊急事態条項を盛り込むべきであるという論点で質問をさせていただきました。まず、この点をもう少し深掘りさせていただきたいと存じます。 東日本大震災は、まさに四月の統一地方選挙を迎えた時期に発生いたし…
第180回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○近藤（三）分科員 ありがとうございます。 先般の予算委員会で、三月十一日の東日本大震災のような緊急事態が発生したときに、衆議院が解散されていたらどうなるのかという質問をさせていただきました。こちらのパネルを使わせていただきましたので、もう一度使います。 こちらのパネルにあります憲法四十五条、五十四条の衆議院の任期と解散後四十日以内に総選挙を行わなければならないという規定、そして、下にあります憲法十五条第三項の参政権の保障の間に矛盾が生…
第180回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○近藤（三）分科員 長官、もう一度お伺いさせていただきます。 ということは、この不在者投票という制度は、緊急事態時には十分に参政権を保障しているというふうにお考えなのでしょうか。明確にお答えいただきます。