近藤三津枝
会議録に記録された「近藤三津枝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 407 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/07/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易2 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会56 件・56%
- 環境委員会14 件・14%
- 予算委員会第一分科会12 件・12%
- 憲法審査会11 件・11%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 407 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○近藤（三）委員 全国三万八千のガソリンスタンドのうち、全国二千から二千五百を届け出義務のある給油所としていこうということです。全体の六％、十五カ所に一つくらいの割合になるということです。御答弁にあったように、設備条件、立地条件、災害時の協力体制がどうなっているかが重要であると私も思いますし、十五の給油所のうち一つが指定されるというこの割合が適当であるのかどうか、今後もぜひ検討をしていただきたいと思います。 このような数の給油所、ガソリ…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○近藤（三）委員 私たちは、東日本大震災を経験し、改めて災害時のサービスステーションの重要性を認識しました。日本列島のどこで、いつ起こるかわからない地震などの災害です。これに備えて、耐震性の強化など、いかに災害に強いサービスステーションとしていくかが国策として必要であると考えます。 先ほど来質問していますサービスステーションの届け出義務を課すことで、素早く石油製品を供給する拠点を選定する、これも大変重要なことですが、これだけでは十分と言…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○近藤（三）委員 今の大臣の御答弁、私も本当にそうだと思っております。 サービスステーションの届け出義務制度をつくる、これは大切なことだと思うんですが、サービスステーションに対するインセンティブ政策、これをいかに設けるかということも、地域の防災力の強化に欠かせないサービスステーションとしていくには大変大切なことではないかと考えています。届け出義務を課すのですから、それに見合う機能強化に対する国の政策がきっちり用意されるべきではないかと考…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○近藤（三）委員 枝野経済産業大臣、ぜひよろしくお願いします。 さて、被災地に当時配備されていた約五百五十台のタンクローリーのうち、およそ三割の約百五十台が被災したと聞いています。津波にのみ込まれたタンクローリーが浮遊する映像、記憶に刻まれています。震災により、被災地で動けるタンクローリーは四百台になってしまいました。災害直後は、この四百台のタンクローリーが、渋滞の中、懸命に被災地にガソリンなどの石油製品を供給しようとしました。 このよ…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○近藤（三）委員 ありがとうございます。 今言われたように、今回の石油備蓄法の改正案、第十三条第五項第三号に、当該特定石油精製業者等による石油の輸送に係る協力に関する事項を定めるとあります。ここが本当にポイントだと思います。 本法案の具体的な運用に当たり、石油関係各社が協力して被災地への石油製品の輸送が実行できますよう対応をお願いし、次の質問に移らせていただきます。 では、次は、このパネルをごらんいただきます。 我が国の国家備蓄基地は、…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○近藤（三）委員 ぜひ検討課題としてお考えいただきたいと思います。 次に、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部改正によるＪＯＧＭＥＣの業務の追加について質問します。 昨年、鹿児島湾で水深二百メートル前後の箇所で、レアメタルであるアンチモンを含む鉱床が発見されました。このように、日本の沿岸の浅い水域にも有力な資源が発見されています。 これまでＪＯＧＭＥＣが行う海洋での金属鉱物地質構造調査、二百メートルよりも深いところに制限を…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○近藤（三）委員 原子力発電事故をきっかけに、火力発電向けの天然ガスの需要は今後拡大すると見られています。需要がふえるということに備えて、既に日本の大手商社は、アメリカ、カナダなどでシェールガス開発事業に相次ぎ参画をしています。アメリカでは、二〇〇〇年代に北米で本格的な商業生産が始まりました。二〇一〇年には、天然ガス生産量の二三％を占めるまでになっています。 この新型天然ガスの急速な生産拡大、世界のエネルギーの事情を一変させる可能性があ…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○近藤（三）委員 もちろんそうなんですけれども、世界のエネルギー需要、エネルギー構造も刻々と変わっています。それに応じた我が国の備蓄体制の対応も中長期的に考えておかなければならないのではないかと考えております。今回の災害時の対応、そして、中長期的な視点での国家備蓄政策をぜひ推進していただきたいと思います。 最後に、ＥＵとのＥＰＡ交渉について質問させていただきます。 私、五月末に、ブリュッセルでの日本・ＥＵ議員会議に自由民主党を代表して出…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○近藤（三）委員 枝野大臣、日本・ＥＵ間のＥＰＡ交渉、外務省が中心となり精力的に対応しています。しかし、今の外務省の答弁のように、ＥＰＡの正式交渉の合意がネックとなり、昨年は五月に開催された日本・ＥＵ首脳会議も実質的には先延ばしになっているという現状です。 経済連携は、経済産業省にとって重要な政策の柱です。日本とＥＵがＥＰＡの正式交渉に入れる環境づくりのために、現在、経済産業省としてどのような対応を具体的にしているのか、そして、日本・Ｅ…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○近藤（三）委員 本日は、石油備蓄法、そして最後に、日本とＥＵのＥＰＡ交渉について質問をさせていただきました。ぜひ、外務省、経産省、連携して、タフネゴシエーターのＥＵに向かって、よきパートナーとしても連携できるように頑張っていただきたいと思います。 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
第180回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○近藤（三）委員 自由民主党の近藤三津枝です。 去る六月二十九日に、関係閣僚から成る第十一回のエネルギー・環境会議が開催されました。その中で、原子力発電について、〇、一五、二〇から二五シナリオの三つのエネルギー・環境に関する選択肢が示されました。 早速、この三つの選択肢について日本商工会議所が意見書を出すなど、経団連を初め経済団体からは、三つのシナリオがいずれも実現可能性に乏しい案だという意見が出されました。 三つのシナリオはどれも、二…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○近藤（三）委員 私が今聞きましたのは、三つのシナリオいずれの場合も、ポスト京都議定書で問題となる二〇二〇年時点での二五％削減は困難であることを示しているとこの数字は見えるのですが、そのような考え方でいいのですかというふうに伺っているのです。
第180回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○近藤（三）委員 二〇二〇年の温室効果ガス削減量は二五％にはならないと、経済産業省が六月二十九日のエネルギー・環境会議の資料で国民に示しているわけですから、この数字が我が国の温室効果ガスの本当の削減量であるというふうに国民は考えるはずです。特に、原子力の依存率を〇、一五、二〇から二五％としたときに、二〇二〇年の温室効果ガスの削減は一体どうなるんだろうというのは、国民にとって非常に関心の高い値です。 その削減量をみずから示したのは経済産業…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○近藤（三）委員 出てきた数字は、これはもうどう見ても二五％にはほど遠い数字だということは誰が見てもわかる数字だと思いますよ。 それでは、環境省の方の数字を見てみたいと思います。同じく六月二十九日のエネルギー・環境会議で、このパネルのように、二〇二〇年の温室効果ガス削減量を示されました。黄色の部分です。原発比率〇％の場合は九〇年に比べて五％から一一％削減、一五％シナリオの場合は一一から一五％の削減、二五％の場合は一二％から一三％削減でき…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○近藤（三）委員 この三つのシナリオいずれの場合も、二〇二〇年の温室効果ガス二五％削減はできないということ、環境省からもしっかりと御答弁をいただきました。 経済産業省も今の段階では二五％削減は無理だというお考えを示されたというふうに理解しているのですが、両省とも、二五％、この数字から見ると、今のところの数字では削減は無理だというふうに枝野経産大臣はお答えいただいたというふうに理解しているのですが、それでよろしいですね。
第180回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○近藤（三）委員 経産省、環境省両省からしっかりと二五％削減は無理であるという御答弁を得ました。この御答弁をもとに、次の質問に移らせていただきます。 現在の民主党のエネルギー基本計画は、原子力発電所を二〇三〇年までに十四基新設する、しかも、原子力発電所の稼働率を今までの七〇％から九〇％に引き上げることを前提に策定されています。このエネルギー基本計画によりますと、ＣＯ2を排出しない原子力発電は電力構成比の五〇％となります。つまり、電力の五…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○近藤（三）委員 環境委員会で、細野環境大臣が、二五％削減の見直し時期について、政府の示した三つのシナリオはいずれも、二〇二〇年を考えると、たとえ森林吸収源、海外からの排出権の購入によっても、先ほど副大臣もおっしゃいました、二五％削減は非常に難しい、この八月にエネルギー政策とあわせて現実的な案を出していくと表明しています。 政府が八月にエネルギー政策とあわせて二五％削減についての見直しを示すならば、もはや、二五％削減を前提とした政府の地…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○近藤（三）委員 八月末には撤回に向けての準備を進めるということですか。
第180回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○近藤（三）委員 東日本大震災が発生して一年四カ月以上がたちました。民主党政権が二〇一〇年六月に定めた現在のエネルギー基本計画には、二〇三〇年までに十四基の原発を新設すると記されたままです。つまり、このような内容で、事実上我が国のエネルギー政策の指針であるエネルギー基本計画がない、エネルギー政策に羅針盤のない状態が東日本大震災から一年半近く続いているということです。 ＣＯ2二五％削減目標について白旗を掲げているにもかかわらず、明確なメッ…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○近藤（三）委員 後手後手に回るというのが日本の姿勢として、世界各国、国際的なプレゼンスを下げるということがないように、しっかりと取り下げる、取り下げないという姿勢を示していただきたいと思います。 次に、米軍が実測した放射線図が一年以上も隠蔽されてきた問題、そして、一昨日出された政府事故調査委員会の報告書についても政府の見解をただします。 こちらが、一昨日出された政府事故調査委員会の報告書。非常に分厚いです。 六月十八日以降、新聞報道な…