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公明党・改革クラブ衆議院
総発言数
10,587
直近の所属会派
公明党・改革クラブ
直近の役職
直近の発言日
1989/12/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 科学技術委員会62 件・62%
  • 行政改革に関する特別委員会17 件・17%
  • 予算委員会第三分科会16 件・16%
  • 文教委員会5 件・5%

※ 全 10,587 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,587 20 を表示
公明党・国民会議1989/12/14

116衆議院 科学技術委員会 第2号

○近江委員 大臣、来年度からそういう研究に入る、こういうことなんですよ。要するに震度計、いわゆる正確にはかる計器も、これだけの科学技術立国と言っておる我が国が、体質を強化しますだ、充実をしますだと言っておったって、一番大事な計測の機器自体がそんな状況なんですよ、大臣。ですから、いかに貧弱であるかということが言えると私は思うのです。まさに科学技術庁としてこういうことについては特段の総力を挙げなければならない問題でしょう。残念ですよ、こんな…

公明党・国民会議1989/12/14

116衆議院 科学技術委員会 第2号

○近江委員 大臣も率直にそういう現状を御認識されまして、今後力を入れるとおっしゃっておりますので、今後一層力を入れていただきたい、このように思います。 私はこれはひとつ提案申し上げたいと思うのですが、来年から国際防災十年が始まるわけでございますけれども、我が国は地震国として世界的にも先進国の中で有名でございますし、またそれだけの努力もされておるわけでございます。そういうことで、そのリーダーシップをとられて、例えば地震国サミットといいます…

公明党・国民会議1989/12/14

116衆議院 科学技術委員会 第2号

○近江委員 まだあと数点聞きたいことがありますので、あと一点だけ地震に関しましてお聞きしていきたいと思いますが、軟弱地盤地帯の地盤震動、液状化現象ですね、その中でもまた波打ち際と言われる地帯にやはり相当災害が発生しているのですね。この点は特に防災センターもお持ちでございますので、ひとつ十分関係各省連携をとって研究を進めていただきたい。これは要望します。答弁をお願いします。

公明党・国民会議1989/12/14

116衆議院 科学技術委員会 第2号

○近江委員 次に、プルトニウム輸送の問題でございます。 先般、十二日ですか、科学技術庁としては海上輸送にするということを正式に決定されたということをお聞きしておるのですが、まずそのことにつきまして報告を願いたいと思います。

公明党・国民会議1989/12/14

116衆議院 科学技術委員会 第2号

○近江委員 原子力委員会の結論がそう出たのですが、確認しますが、これは政府決定とイコールなんですか。

公明党・国民会議1989/12/14

116衆議院 科学技術委員会 第2号

○近江委員 政府決定なんですね。そうすると海上輸送ということになられたわけです。それで海 上輸送で一つ一つ私聞いていきますが、海上輸送の護衛はどこがやるのですか。

公明党・国民会議1989/12/14

116衆議院 科学技術委員会 第2号

○近江委員 海上保安庁がやるのですね。 この新日米協定、海上輸送のガイドライン、これを見ますと修正をしているのですね。海上輸送の指針に関するサイドレター、「武装護衛船は、海上保安/沿岸警備の船舶、或いは、その他の政府公船で輸送船と積荷を防護し、かつ、盗取や妨害行為を抑止するに十分な能力と権限を有するものとすることが交渉において確認された。」ここで私はお聞きするのですが、これは政府部内でも自衛艦にするのか海上保安庁のそれにするのか、大論争…

公明党・国民会議1989/12/14

116衆議院 科学技術委員会 第2号

○近江委員 これは極めて大きな問題だと私は思うのですよ。いわゆる自衛艦が、海上保安庁の船が不十分であればそれをカバーする。憲法上からいきましても、自衛艦のそういう形態をとるということにつきましては、これはかねてから大論争になってきておるのです。これはもう非常に大きな問題だと私は思うのです。だから、武装護衛船というのは海上保安庁の巡視船に決定した、これが十分でない場合は、いわゆる「その他の政府公船」、今の御答弁では武装警護する、これはイコ…

公明党・国民会議1989/12/14

116衆議院 科学技術委員会 第2号

○近江委員 そうすると、選択としてはあくまでも海上保安庁に限定する、こういうことなんですね、もう一遍確認しますけれども。

公明党・国民会議1989/12/14

116衆議院 科学技術委員会 第2号

○近江委員 そうすると、海上保安庁の護衛で不備、不安、不足、そういう点があった場合は、この日米間で、サイドレターでうたわれているいわゆる自衛艦ということもあり得るのですか、今はそういう方針であるけれども。

公明党・国民会議1989/12/14

116衆議院 科学技術委員会 第2号

○近江委員 今は一義的にはそういう線で、海上保安庁のそれでいくということでありますが、今の御答弁を聞いていますと、依然として何か奥歯に挟まったようなすっきりしないものがやはり私は残るわけですね。今の段階では海上保安庁で担当するというお話がございますが、この点非常に疑問が残るということを、心配が残るということを私は強く申し上げておきたいと思うのです。それで、そういうことのないように海上保安庁で万全を期してもらいたい、こう思います。どうです…

公明党・国民会議1989/12/14

116衆議院 科学技術委員会 第2号

○近江委員 このプルトニウム輸送という問題は、これは英仏に依頼をしておるわけでございまして、我が国の独自という点からいけば、今、六ケ所村ということになるわけでございますが、先般のあの選挙結果というものは非常に多くの意味があろうかと思うのです。これは、大臣はどのように受けとめておられ、政府としては今後どういう方針で進まれるのですか。

公明党・国民会議1989/12/14

116衆議院 科学技術委員会 第2号

○近江委員 何よりも大事なことは、住民の皆さんの意思を尊重するということがやはり一番大事だと思います。そういうことで、誤りのないように政府としては態度をとっていただきたい、住民の意思を十分尊重してもらうということを強く申し上げておきたいと思います。 それから、プルトニウムをこのようにどんどんこれから英仏から回収して持ってくるわけでございますが、この利用という点におきましてどういう計画を持っているのですか。私の聞いておる範囲では、非常に余…

公明党・国民会議1989/12/14

116衆議院 科学技術委員会 第2号

○近江委員 年間三トンも使うのですか。それではその一つ一つを、使用量を合計してちょっと言ってごらんなさい。

公明党・国民会議1989/12/14

116衆議院 科学技術委員会 第2号

○近江委員 そうしますと、これで七百キロなんですね。年間三トンですよ、これ。そういう利用計画もなしにそれをプールしておいてどうするのですか。しかもこのプルトニウムというのは、御承知のように七、八年しますとアメリシウムという物質に変質いたしまして、性能がぐんと落ちてしまうのですよ。こういうずさんなことでどうするのですか。どうなっておるのですか、これ。

公明党・国民会議1989/12/14

116衆議院 科学技術委員会 第2号

○近江委員 これも一つ一ついきますと、それでは、今おっしゃったプルサーマルのそれも本当に国民の理解を得ることができるのか、安全性についてはどうか、いろんな点でこれは問題点がいっぱいあるわけですよ。そういう中で、これはもう十年間で三十トン持ち帰るわけでありますから。ですから、これは非常に問題である、私はこれを強く指摘しておきたいと思います。大臣、これどうしますか。

公明党・国民会議1989/12/14

116衆議院 科学技術委員会 第2号

○近江委員 この六ケ所村につきましては、住民の意思を十分尊重するようにと私は今重ねて申し上げておるわけでございますが、当初政府の計画では、九七年操業を始めて、フル操業をすると年間八百トンの使用済み核燃料を再処理し、五トンのプルトニウムを生産する、こうあったわけですね。こういうずさんな、政府の一貫した、国民の理解、納得の得られる、しかも確実性のあるそういうものがない。非常にずさんである、非常に残念であるということを私は申し上げたいと思うの…

公明党・国民会議1989/12/14

116衆議院 科学技術委員会 第2号

○近江委員 終わります。

公明党・国民会議1989/05/23

114衆議院 科学技術委員会 第4号

○近江委員 今、野坂委員の方から水爆の御質問があったわけでございますが、一、二点お聞きしておきたいと思います。 長期的に見まして、海洋汚染の危険性の有無、これは国民が非常に不安に感じるわけでございます。御承知のように科学技術庁には原子力安全局防災環境対策室、これがあるわけでございます。先ほどまた外務省は、関係省庁とよく連携をとって十分対処したい、こういうお話でございました。こういう特に汚染の問題、こういう点になってきますと、やはり関係省…

公明党・国民会議1989/05/23

114衆議院 科学技術委員会 第4号

○近江委員 確かに困難は十分よくわかるわけでございますが、さりとて他の省庁におきましてそういう知識があるか。ないわけでございます。そういう点で、今御答弁ございましたように、科学技術庁といたしましてはひとつ専門的な中心省として国民の不安解消に全力を挙げていただきたい。強く要望したいと思います。長官から一言その辺につきまして。