辻義之
会議録に記録された「辻義之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 270 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁生活安全局長
- 直近の発言日
- 2014/10/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会99 件・99%
- 法務委員会1 件・1%
※ 全 270 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（辻義之君） 昭和三十年当時、空気銃による事故が多く、その危険性が少なくなかったことから、金属性弾丸を発射する機能を有する空気銃については、狩猟用等の装薬銃砲と同様に公安委員会の許可制としたものでございます。このとき、空気銃の所持許可の下限年齢につきましては、装薬銃砲の所持許可の下限年齢と同様、刑法上の刑事責任無能力者の年齢を参考として定めたものでございます。
第187回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（辻義之君） 昭和三十七年当時、火薬類取締法、毒物及び劇物取締法等の危険物の規制に関する法令上における制限年齢が一般的に十八歳を基準としていたことなどから、装薬銃砲、空気銃等の所持許可の下限年齢を十八歳に引き上げたものでございます。 他方、昭和三十年当時、それまで国民体育大会の空気銃射撃競技に十五歳以上の者が参加することができたことなどを踏まえ、国民体育大会の選手又はその候補者として適当であると認められて競技団体から推薦され…
第187回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（辻義之君） 今般の法改正に際しまして、警察庁では有識者からのヒアリングや国民からの意見募集を実施したところ、空気銃の射撃の下限年齢の引下げについて慎重な立場からの御意見として、有識者ヒアリングでは、武器効果という現象があり、攻撃的で抑制の乏しい人では攻撃性や暴力を象徴する環境的刺激が存在すると他の場面よりも攻撃的な反応を引き起こすことがあるという御意見、また、パブリックコメントでは、精神年齢が若く善悪を判断できない頃から銃…
第187回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（辻義之君） 装薬銃につきましては、空気銃に比べて弾丸の発射威力が強い分、射撃の際の反動も強く、射撃競技の内容についても、静止標的を射撃する競技だけでなく、散弾銃によるクレー射撃のように飛行標的を射撃する競技もあることから、より一層の安全確保が必要となるほか、火薬類を取り扱うため暴発による危険性も大きいところでございます。これらを踏まえますと、装薬銃につきましては、空気銃とは別に慎重な検討が必要と考えているところでございます…
第187回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（辻義之君） ただいま申し上げましたとおり、装薬銃につきましては、空気銃とは別に慎重な検討が必要と考えております。
第187回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（辻義之君） 先ほどもお答えいたしましたとおり、装薬銃につきまして、現時点におきまして引き下げるということを考えてございません。
第186回 衆議院 内閣委員会 第24号
○辻政府参考人 お答えいたします。 パチンコ店の駐車場内に駐車中の車両に児童が放置され死亡した事案については、平成十八年以降、七件把握をいたしております。
第186回 衆議院 内閣委員会 第24号
○辻政府参考人 お答え申し上げます。 パチンコ営業者の業界団体によれば、パチンコ店の駐車場内に駐車中の車両に放置された児童が従業員等の巡回点検により発見された事案は、平成十八年から平成二十五年末までの間、二百四十七件でございます。
第186回 参議院 法務委員会 第24号
○政府参考人（辻義之君） お答えいたします。 刑事訴訟法第百八十九条第二項は、「司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとする。」と規定しておりまして、御指摘のような場合には、そのような目的があるのかどうかということにつきましてまさに捜査をしていくということになると承知をいたしているところでございます。
第186回 参議院 法務委員会 第24号
○政府参考人（辻義之君） お答えいたします。 犯罪捜査の過程で新たな犯罪があるというふうに思料されました場合には、刑事訴訟法の手続にのっとりまして適切に対応させていただきたいというふうに考えております。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○辻政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十五年中の数字につきましては現在集計中でございますけれども、あくまで暫定的なところでお答えさせていただきますと、平成二十五年中にその所在が確認されました認知症に係る行方不明者のうち死亡が確認された者の数は、約三百九十人ぐらいになる見込みというふうに見ているところでございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○辻政府参考人 お答えいたします。 平成二十五年中の行方不明者に係る統計につきましては、現在、集計中でございまして、まだ確定的なところまでは申し上げられませんけれども、あくまで暫定的なところでお答えをさせていただきますと、平成二十五年中に行方不明者届を受理したもののうち、主な原因、動機が認知症であるものは、暫定値でございますが、約一万三百人ということでございまして、前年、二十四年中が九千六百七人でございましたので、大まかの数字でございま…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○辻政府参考人 お答え申し上げます。 二十五年中の数字につきましては、先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、現在集計中でございまして、細部、詳細なところにつきましては、まだ確認できていないところでございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○辻政府参考人 お答えをいたします。 認知症に係ります行方不明者の発見、保護活動におきましては、警察の取り組みのみならず、都道府県、市町村、関係機関など地域全体での取り組みが不可欠であるというふうに認識をいたしておるところでございます。 現在、市町村、関係機関等との間で、徘回高齢者の発見、保護のためのネットワークが構築されているところでございますけれども、これらのさらなる拡充や、構築のない地域での新規構築が重要であると考えているところで…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○辻政府参考人 お答えをいたします。 平成二十四年中に行方不明者届を受理したもののうち、主な原因、動機が認知症であるものは九千六百七人でございました。 また、平成二十四年中にその所在が確認されました行方不明者のうち、認知症に係るものは九千四百七十八人でございまして、このうち死亡が確認されたものは三百五十九人でございます。 また、平成二十四年中に認知症に係る行方不明者届を受けたもののうち、同年中に未解決であったものは二百三十一人でございま…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○辻政府参考人 お答えをいたします。 昨二十五年中の取り扱いにつきましては、現在、その状況につきましては数字集計中でございますけれども、平成二十四年中に認知症に係る行方不明者届を受け、同年中には未解決でありました二百三十一人、数字は現在集計中でありますので、あくまで暫定的な数値でございますけれども、平成二十五年中にその所在を確認できましたものは五十三人ということでございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○辻政府参考人 お答えをいたします。 警察といたしましては、認知症対策を所管する厚生労働省におきまして、認知症対策を推進する上で必要な調査を行うに際し、協力を求められた場合には、個人情報の保護にも配意しつつ、警察の所掌の範囲内でできる協力はしてまいりたいと思います。
第186回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（辻義之君） お答えをいたします。 ただいまお尋ねの事案でございますけれども、現在、関係県警察におきまして所要の捜査を進めさせていただいているところでございます。
第186回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（辻義之君） 現在捜査を行っているところでございますけれども、一般論として申し上げれば、このような事案については軽犯罪法違反に該当し得るものというふうに考えているところでございます。
第186回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（辻義之君） お答えをいたします。 警察におきましては、現在、街頭の防犯カメラの設置ということを進めておりまして、平成二十五年三月末現在でございますけれども、十八都道府県で九百二十一台設置をいたしております。 街頭防犯カメラでございますけれども、犯罪の予防、事件の速やかな解決など、安全・安心まちづくりを推進する上で有効な手段というふうに認識をいたしておりまして、各都道府県警察におきましては、犯罪の発生状況等を踏まえ、必要な箇…