辻第一
会議録に記録された「辻第一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,618 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産7 件
- 宇宙2 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会88 件・88%
- 予算委員会第五分科会10 件・10%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,618 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 建設委員会 第11号
○辻（第）委員 私は、政府案、民主党案の河川法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 まず初めに、政府案について尋ねます。 今日、政治のあり方、行政、財政のあり方など、極めて国民の関心を呼んでいるわけでありますが、公共事業についてはそのむだやあるいは浪費をどうなくするのか、また、住民参加、情報公開の問題あるいは特殊法人の問題など、国民各層、マスコミなどの間で大きな問題になっています。今回の河川法に関連しますダム建設については大…
第140回 衆議院 建設委員会 第11号
○辻（第）委員 結局、広い視野とか水系一貫だとか、あるいは技術的、科学的、そういう要素が多いということだからということのようでありましたけれども、しかし、基本方針に定められる基本高水流量だとか計画高水流量の妥当性などの議論も必要でありますし、これをダムや河道などがどう分担するのかという問題、整備計画に深く関係しているわけです。 審議会の意見を聞くといっても、審議会の委員は、建設大臣は河川管理者でもありますが、建設大臣が選んでいる。現実は…
第140回 衆議院 建設委員会 第11号
○辻（第）委員 意見の聞き方でありますが、学識経験者については「必要があると認めるときは、」意見を聞く、また、関係住民については「必要があると認めるときは、」公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講じることになっている。 なぜ「必要があると認めるとき」なのか。必要なときとはどのような場合か、必要がない場合とはどのような場合なのか、具体的に事例を示していただきたい。
第140回 衆議院 建設委員会 第11号
○辻（第）委員 今、ダムだとか、あるいは放水路など、大型構造物をつくる場合は当然聞く、こういうことのようでありますが、ダムに限らず、住民の意見は、必ずしも、その規模の大小というのですか、そういうもので決まるものではないと思います。なるべく多くの場合に意見を聞く必要があるのではないか、いかがなものか。 あわせて、河川管理者が必要なしとした事業に対し、学識経験者や関係住民から、意見を聞くべきだとの要求があった場合に、当該河川管理者はどう対処…
第140回 衆議院 建設委員会 第11号
○辻（第）委員 本当に幅広く住民の意見を聞くという立場でやっていただきたいと思います。 住民の意見を聞く場合は、「公聴会の開催等」となっていますね。公聴会以外にどのような方法で住民の意見を聞くのか、具体的に示していただきたい。 さらに、公聴会を開くとき、関係住民にどのように周知徹底するのか、また、公述人はどのように選ぶのか。学識経験者の意見に関しても、意見を聞く学識経験者はどう選ぶのか。河川管理者が任意に選ぶのか、希望を募るのか。どのよ…
第140回 衆議院 建設委員会 第11号
○辻（第）委員 その選び方については、客観性、公平性、科学性が本当に担保されるような選び方をぜひやっていただきたいと思います。 それから、河川管理者の作成した案のとおり進めるために意見を聞くのではなく、意見に基づいて計画案に修正を加えることを恐れないという態度で臨むべきであると思います。その点についていかがですか。
第140回 衆議院 建設委員会 第11号
○辻（第）委員 次に、河川情報の公開の問題でお尋ねします。 改正案では、情報公開に関する規定は、渇水時の協議の円滑化の場合の情報の提供しか規定がありませんね。 河川審議会の提言では、河川情報の提供により、施策の効果的推進、危機管理対策等の推進を図るため、河川管理者による情報提供の責務を河川法上明らかにする必要があるとしています。 今回の改正案はこの点で審議会の意見とは大きく後退しています。なぜ河川審議会の提言を十分尊重できなかったのか、…
第140回 衆議院 建設委員会 第11号
○辻（第）委員 河川情報の公開というのは非常に大事なことでありますので、ぜひもっともっと十二分にやっていただきたい、要望しておきます。 次に、水質事故処理の問題でお尋ねをいたしますが、水質事故の処理等を原因者に施行、負担させるのは当然のことだと思うのですが、この場合、原因者ということですから、その者が特定される必要があることは言うまでもありません。 では、河川管理者がどのように特定するのかが問題になります。せっかく法律を改正したのに実際…
第140回 衆議院 建設委員会 第11号
○辻（第）委員 今回の改正で、河川環境の整備と保全が河川総合管理の重要な内容の一つとして位置づけられたと思います。これまで、端的に言いますと、環境の整備や保全というのはないがしろにされて、三面張りというのですか、そういうことも含めて本当に河川の環境や美しい自然環境、そういうものが破壊をされてきたということだったと思うのですが、今度はこの河川環境の整備と保全が重要な内容になってきた。 これが河川行政に具体的にどのように生かされるのか、具体…
第140回 衆議院 建設委員会 第11号
○辻（第）委員 河川環境の問題を考えるときに、きょうは午前中に田野瀬議員から吉野川の河川の汚染の問題、崩壊の問題がありました。全国的にこのような実態がいっぱいあるのですね。 そういう中でも、これも私ごとになるのですが、私は京都に生まれて京都で育ったのです。母親が滋賀県で生まれたので、琵琶湖というのが、子供のときからしばしば泳ぎに行ったりボートをこいだりということで、本当に懐かしいのです。京都は琵琶湖の水で生きてきたわけで、飲料水もそうで…
第140回 衆議院 建設委員会 第11号
○辻（第）委員 琵琶湖の環境保全を図る上で、殊に琵琶湖の水源を保全するためには、琵琶湖そのものだけでなく、周辺地域の環境保全は欠かすことができないと思いますね。 ところが、琵琶湖周辺で八カ所ものダムをつくろうとされています。その一つに、高時川の上流に丹生ダム、これは近畿で一番大きなダムで、総貯水量一億五千万トン、黒部第四ダムとも同じ大きさだということですね。これは琵琶湖の北の方で豪雪地帯であります。雪解け水をためておいて、渇水期に琵琶湖…
第140回 衆議院 建設委員会 第11号
○辻（第）委員 時間がなくなってきたんです。最後になって恐縮なんですが、民主党案についてお尋ねをいたします。時間がないので、二つに分けてと思ったんですが、固めてお聞きいたしますが、お許しをいただきたいと思います。 民主党案は、水利使用者の義務、水利使用合理化指針などの規定がございます。これらと農業用水の関係について伺いたいんですが、これらの規定により農業用水に悪影響といいますか著しく不利な状況が生まれるのではないかという意見があるようで…
第140回 衆議院 建設委員会 第11号
○辻（第）委員 終わります。ありがとうございました。
第140回 衆議院 建設委員会 第9号
○辻（第）委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました治山治水緊急措置法の一部改正案に対する反対討論を行うものであります。 近年においてもなお水害、土砂災害、渇水などが発生しており、治山治水対策が必要であることは言うまでもありません。昨年十二月に起こった長野県小谷村の土石流災害でも、日本共産党は、現地調査を行い、建設大臣に対してその抜本的対策について緊急申し入れを行いました。 必要な事業を緊急的に行うことは当然です。しかし…
第140回 衆議院 建設委員会 第8号
○辻（第）委員 不動産特定共同事業法の改正案を審議をするに当たって、その背景にあるいわゆる不動産流動化対策についてお聞きをいたします。 まず、ことし三月三十一日に担保不動産等流動化総合対策が発表されました。それには、地方自治体が中心になって担保不動産を公共用地として先行取得したり、担保不動産の権利を小口の証券に分割して投資家に売却するなどが主な内容であります。今回の法案もその一部として活用されると考えてよろしいでしょうか。
第140回 衆議院 建設委員会 第8号
○辻（第）委員 この不動産流動化対策の背景には、景気が一部の製造業を除いて低迷をしている、また金融機関の不良債権問題など、そのために不動産が動かない、その取引が少なくなっていることがあるとされています。 二月十日に閣議決定された新総合土地政策推進要綱では、 地価下落は内外価格差の是正、社会資本の整備等にプラスになる一方、個人・企業のバランスシートの悪化の大きな要因となるとともに、金融機関における不良債権処理に影響を与えており、我が国経済…
第140回 衆議院 建設委員会 第8号
○辻（第）委員 さあ、何と言ったらいいのか。 さて、四月三日に建設大臣と東京都知事が会談をされました。人口が減少している都心地域の居住を進めるために建設省が進めているマンションの容積率緩和などの政策について協力することを確認した、このように報道されていますね。このときに日照権など環境悪化の防止策や周辺住民と紛争になったときの調整ルールなどはきちんと確認されたのかどうか、建設大臣にお尋ねをいたします。恐縮ですが簡明に。
第140回 衆議院 建設委員会 第8号
○辻（第）委員 私も、もう十年ほど前ですか、建設委員会それから土地特別委員会にも所属をしておったのです。まず東京から土地が上がりましたね。あの時分から、こっちも土地の上昇については何度も建設省や国土庁や、また当委員会でも質問をさせていただいて、いろいろ問題点を提起してきたのですね。しかし、結果はあのような状況です。 そういう中で、金融機関が本当にむちゃくちゃにお金を貸し回っていたというような状況がありましたね。そういう問題、そうなる前に…
第140回 衆議院 建設委員会 第8号
○辻（第）委員 さきの不動産特定共同事業法の制定のねらいというのは、バブル経済崩壊後、依然として不動産不況を脱し切れない業界が、不動産小口商品の投資被害の再発防止という形をとりながら、大手ディベロッパー本位に不動産小口投資市場を独占、再編しようとしたものではないか、今回の改正はそうした方向への一層の拡大を目指すものではないのか、このように考えるわけであります。 さて、適用除外の項に六つの項目があったと思うのですが、その中に「不当な勧誘等…
第140回 衆議院 建設委員会 第8号
○辻（第）委員 現行法制定も今回の改正も、大手ディベロッパーの要求にこたえて、邪魔になっている規制を取っ払い、都市開発プロジェクトを一段と促進しやすい環境をつくるためのものではないのか。 事実、今回の改正内容は、不動産特定共同事業を促進するために、三井や三菱、住友不動産など大手不動産会社などで結成をされた不動産シンジケーション協議会が昨年十二月に建設省に提出をされた要望にこたえたものになっています。 要望は、現在の不動産特定共同事業法に…