辻泰弘
会議録に記録された「辻泰弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,016 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- 厚生労働副大臣
- 直近の発言日
- 2006/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金22 件
- こども・子育て20 件
- 医療5 件
- 半導体2 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会38 件・38%
- 東日本大震災復興特別委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会20 件・20%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会6 件・6%
- 内閣委員会4 件・4%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 4,016 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○辻泰弘君 そこで、さっきの話になりますけども、直接差別と間接差別という考え方があるわけですが、間接差別と直接差別というものの相違ですね、それを御説明ください。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○辻泰弘君 それから、今回の間接差別法理を導入した目的ですね、そのことについて考え方の基本をお話しください。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○辻泰弘君 そこで、諸外国においての間接差別法制、また法理の適用状況、それから対象事案、これについて御説明ください。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○辻泰弘君 そこで、今回の法案の中の第七条の解釈について幾つか御質問をさせていただきたいと思います。 これは先ほどの質問にも若干関連しておりますけれども、まず一つ、この第七条は行政権限発動の根拠規定というふうに考えていいでしょうか。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○辻泰弘君 それから、今回の第七条の規定によって第六条の効力や裁判への影響はないというふうに考えていいでしょうか。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○辻泰弘君 それから、第七条の、何々の場合というのは三つあるんですけれども、最後のところのその他の合理的な理由というのがあるわけですね。要は、現実的には限定列挙という形になっていますけれども、その三つについては、業務遂行上必要である場合、雇用管理上必要である場合、その他の合理的な理由がある場合と、この三つが例示されているわけですが、この三つ目のその他の合理的理由とは何が具体的にあるのか、このことについてお願いします。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○辻泰弘君 現実的にはそうかもしれませんが、しかし、法律に三つ目に書いてあるわけだから、こんなものがあるとか、イメージ的なものぐらいはあっていいんじゃないですか。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○辻泰弘君 じゃ、その他の合理的な理由についての方針はいつごろ出されるんですか。それは省令の方針を出すときと同じときなんですか。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○辻泰弘君 それはいつごろですか。施行のある程度前とか。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○辻泰弘君 それから、この七条に係ってですけれども、必要性の有無だとか合理的な理由の有無とか、こういったものの挙証責任は事業主にあると、このように考えていいでしょうか。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○辻泰弘君 それから、今回の間接差別禁止の法理、今回の措置によって間接差別禁止の法理が日本の法体系に組み込まれたというふうに考えていいでしょうか。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○辻泰弘君 その法理に基づいて司法判断を求めることができると、こういうことでいいですね。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○辻泰弘君 これは、昨年の十一月十八日だと思いますけれども、鈴木均等業務指導室長さんが、審議会でございましたか委員会でございましたか、それで答弁をされていて、間接差別にかかわってくる法律は民法のほかにもいろいろ法律があると、こういう御発言をなさっている議事録が正規に出ているわけなんです。 それで、今も御発言もあったところですけれども、これはまず、民法というのは民法九十条のことだろうと思いますけれども、そのことと、他にもいろいろ法律がある…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○辻泰弘君 そうすると、これはまあ分科会ではございますけれども、役所の立場でほかにもいろいろな法律があると言っていらっしゃるのは、民法以外にないということですか。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○辻泰弘君 諸外国の例で、どういう法律が間接差別法理とかかわってきているかということについて把握されていたら、お示しいただきたいと思います。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○辻泰弘君 それじゃ、より議論を進めまして、限定列挙、省令で定める方式、この部分について御質問しておきたいと思っています。 さっきの御答弁でも局長が、対象は三つ以外にも幾つでもあると、こういう御答弁があったと思います。それで、報告書では七つの事例が示されたわけですけれども、この報告書の七つの事例以外にもいろいろなケースが想定されると思うんですが、それについてはどういうお考えでしょうか。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○辻泰弘君 それから、報告書の七つの例示があったわけですけれども、これでちょっとお聞きしておきたいと思いますけれども、これは平成十六年六月の研究会報告に例示されているところからきているわけですけれども、この中で、七つあって、一、二、三、四、五、六、七、番号が付いているわけですけれども、研究会の中でも二、四、六、七についてはそもそも間接差別の俎上にのせるべき事案ではないのではないかとの意見もあったと、こういうふうになっているわけなんですね…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○辻泰弘君 そうすると、七項目例示されていたわけです。そのうちの一、二、四が今回省令だということでやっていこうとおっしゃっているわけですが、結果として外れた三、五、六、七があるわけですが、これは何ゆえ外れたのか、その具体的な理由を簡単で結構ですのでお示しください。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○辻泰弘君 限定列挙の場合に非常にその辺をがちがちに考えるということはあるかもしれませんが、しかし、例示的な列挙であればある程度潜在的にそういった温床といいますか、そういった素地のある部分ということであり得るわけで、現実に研究会報告に載っているわけですから、そういう意味で、私どもはそういった意味からも、そういったそのところにあり得るというふうな意味合いにおいて例示して、七つ以上あるかもしれませんが、少なくとも七項目を掲示するというやり方…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○辻泰弘君 すべてそのコンセンサスというところになるかもしれませんけれども、コンセンサスも大事ですが、やはり理想を追求といいますか、あるべき姿を追求するという行政の在り方も求められるべきだと、このことを申し上げておきたいと思います。 それで、結果として今回の対応というのは三項目以外、直接的には四項目になるわけですけれども、それが間接差別かどうか現時点でははっきりできないといいますか、はっきりさせないということになると思うんですけれども、…