辻泰弘
会議録に記録された「辻泰弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,016 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- 厚生労働副大臣
- 直近の発言日
- 2003/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金22 件
- こども・子育て20 件
- 医療5 件
- 半導体2 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会38 件・38%
- 東日本大震災復興特別委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会20 件・20%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会6 件・6%
- 内閣委員会4 件・4%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 4,016 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○辻泰弘君 別にこだわるものじゃないんですけれども、やはり同じ政府税調答申から出発して、国税の方は税制改正要綱として閣議決定しながら、地方税の方はそれがなくて法案の段階でするということですけれども、私は正に、大臣、これから地方の時代と言われ、地方の自主財源も増えていくと、こういうことになるわけですから、やはり地方税の重みというのはますます大きくなっていくと。このときに国税の方も閣議決定しないんならそれはそれで一貫していいわけですけれども…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○辻泰弘君 この点は是非御検討いただくということで、次のテーマに移らせていただきたいと思いますけれども、大臣は、昨年八月に経済財政諮問会議に出られたときにビジョンを出されておりまして、その中に地方税制改革ということで幾つかポイントを挙げておられるわけでございます。その中に課税自主権の尊重ということがございまして、そのことの意味は、法定外税の同意要件の明確化と、このように主張されているわけでございます。 これは、地方税法の規定で総務大臣の…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○辻泰弘君 ちょっといまいちよく分からなかったんですけれども、これをもう少し明確な基準を示していくということですか。
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○辻泰弘君 大臣がちょっと席を外されたので、ちょっと順番が変わるかもしれませんけれども、ちょっと大きいところを入ろうと思いましたけれども、細かいところから聞いていくことになりますけれども、法人事業税について、政府税制調査会の十一月の答申の中で、事業税における社会保険診療報酬に係る課税の特例措置の見直しについては、長年、当調査会の答申において指摘してきたと。これについては、税負担の公平を図る観点から、速やかに撤廃すべきであり、少なくとも段…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○辻泰弘君 国税においてのこの特例は大分前になくなっているわけですけれども、地方には残っているということだと思いますけれども、そういう方向で取り組んでいただきたいと思います。 ちょっと、大臣戻られましたので、大臣の御見解を簡単に教えていただきたいんですけれども、法人課税の水準についてでございます。 これは、一年ほど前の経済財政諮問会議で議論になって、大臣自身は、今の水準は諸外国に比べてほぼ同一だというふうなトーンでおっしゃっているわけで…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○辻泰弘君 それで、外形標準課税についてになりますけれども、政府としては、平成十二年の二月に「銀行業等に対する東京都の外形標準課税について」ということで口頭了解をされている。閣議口頭了解をされていて、「東京都において慎重な対応を求めたい。」と、こういう文書を出しておられました。そして、御承知のように、さきの高裁においても、都の銀行税は無効であると、こういうような裁判の判決が出たわけでございますけれども、このことについて、大臣、どういうよ…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○辻泰弘君 これももう少し聞きたいところなんですけれども、時間の関係で次に移らせていただきますけれども。 法人事業税のことになりますけれども、これも、先ほど総務省の文書だと言っていただいた地方税制改正要旨の中に、最後に「その他」ということで、電気供給、ガス供給、生命保険、損保、四業種についてはということで文章が出ているわけでございます。恐らくこれは法案にはないのかと思うんですけれども、この部分、実はかねてよりポイントとして指摘されていた…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○辻泰弘君 今回の改正でも四業種についてはこれまで同様の、ある意味ではこれまでも外形標準課税でやったと、こういうことだろうと思うんですけれども、しかし、やはりこれからの時代、特定の業種だけ別だとかいうことは、やはり極力解消していく方向であるべきだと思うわけです。そういう意味で、やはり外形標準課税自体が公平性を確保するためにというふうに言って入っているわけですから、その中の法人事業税の外形標準課税の中においてもやはり公平性を追求していくと…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○辻泰弘君 その点、強くお願いを申し上げておきたいと思います。 次のポイントに移りますけれども、固定資産税についてでございます。 固定資産税は、説明をいただいても本当にややこしくて正直言って分からないのが正直なところなんですけれども、まず土地の評価が七割である、それに掛けるところの課税標準額の上限七〇％と、こういうことになっているのが現状かと思うんですけれども、毎年のようにその課税標準額の上限の七〇％、これはまあ法律事項のようですけれど…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○辻泰弘君 公認会計士の若松副大臣でも難しいとおっしゃっておられるので、ちょっと安心したような気がしたし、私が分からぬのも当然だと思うようなことでございますけれども、ころころ変わらないといいますか、そういう意味合いにおいても安定的な形にしていただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。 次に、住民税の関係でお伺いしたいと思います。 これは、政府税調答申、十一月のやつの中にある指摘でございますけれども、これも実は私、かねてより不思議…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○辻泰弘君 政府税調が求めている均等割の在り方を見直すべしというところは、その妻、夫ということとは考え方として違うわけですね。どうなんでしょう。
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○辻泰弘君 税制としてのその負担の求め方ということと同時に、妻、夫という表記の仕方自体もやはりその辺は検討すべきだと思うんで、この辺は是非御検討いただくようにお願いしておきたいと思います。 それで、もう一つ住民税についてお伺いしたいと思うんですけれども、私、これもかねてより思っていたことなんですけれども、住民税の場合、あるいは国保の保険料もそうですけれども、前年度所得が賦課対象であると、こういうふうになっているわけでございます。現実的に…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○辻泰弘君 是非その方向でお取り組みいただきたいと思います。 次に、国保の関連でお伺いしたいと思うんですけれども、まず国保は、税、国保税で取る場合と国保の保険料取る場合と両方あるわけですけれども、どれぐらいの割合になっているか教えていただけますか、市町村において。
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○辻泰弘君 その税であることと社会保険料であることとの違いというのは端的に何でしょうか。
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○辻泰弘君 税の方は徴収が二年間だとか、保険料は三年間だとか、それからいわゆる債権の優先順位とかはあったんじゃないですか。
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○辻泰弘君 それで、今、医療保険制度の改革ということが進められておりまして、国保の都道府県単位への統合ということがホットな課題になっているわけでございます。この点につきまして、私は昨年の十月に片山大臣にお伺いいたしまして御答弁いただいておる結論を申しますと、「医療や年金は、将来は、ずっと将来は私も一元化だと、こう思います。」と、「都道府県単位にまとめるという方向は私も正しいと思います」と、こういうふうにおっしゃっていただいているわけなん…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○辻泰弘君 もう一点、国保に関連しましてお伺いというか、状況をどう認識しておられるかお聞きしたいんですけれども、倒産、リストラが横行する中で、失業者の方々の保険料負担というものが非常に大きいという指摘があるわけです。 例えば、連合が昨年秋に取った調査でいきますと、ハローワークの前で六千人調査した結果、一番初めに仕事が欲しいという雇用確保を政府に要望したいというのがあるかと思いきや、実は一番多いのは、ほとんどパーセンテージは変わらないんで…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○辻泰弘君 この点は、私、予算委員会でも厚生労働大臣にお聞きしまして、厚生労働省として全国老人医療・国保課長会議の中で、そういうことがあるんだということの周知徹底を、市町村から一般の市民の方々に周知徹底を図るということをお願いしたいということを言っていただいたということがあるんですけれども、地方自治体に中心的にかかわっておられる総務省としても、そういうことについてやはり関心といいますか、持っていただいて、制度が今あるからそれはそれでだと…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○辻泰弘君 別のテーマに移らせていただきたいんですけれども、昨日、予算委員会で若松副大臣にお世話になった件でございますけれども、難病問題でございます。 これは直接的な総務省の責任ではない、むしろ厚生労働省、財務省のことなんですけれども、しかしやはり現実に地方自治体にとって非常に問題となっているということなので、その点についてちょっと御見解もお聞きしておきたいと思うんですけれども、いわゆる特定疾患治療研究事業、難病対策でございますけれども…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○辻泰弘君 制度化自体が遅過ぎたということに尽きることではあるんですけれども、あるいは本当は法律化ということなのかもしれません。ただ、現実に、大臣おっしゃったように十五年度からはそうなったということで改善一歩前進と認めるにやぶさかではないんですけれども、しかし現実に十二、十三、十四年度のことは残るわけでございます。その部分は、私は本当は昨日も予算委員会で言いたかったのに時間がなかったんですけれども、例えば今年度予算においても予備費はまだ…