辻泰弘
会議録に記録された「辻泰弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,016 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- 厚生労働副大臣
- 直近の発言日
- 2005/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金22 件
- こども・子育て20 件
- 医療5 件
- 半導体2 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会38 件・38%
- 東日本大震災復興特別委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会20 件・20%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会6 件・6%
- 内閣委員会4 件・4%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 4,016 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○辻泰弘君 もちろん合意があるということでございますから、それが一番基本にあるわけですから、それでいいじゃないのと言われたときに、それでも駄目ということにはならないわけでございますけれども、しかしやはり私は、さっき局長が利益が日本側に帰属するということを、どこかの国であったということがございましたけれども、やはりその点はぬぐえないと私は思うわけでございます。 給付の内容とかがそれぞれの国によって違うというのは、それはあり得ると思うんです…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○辻泰弘君 そもそも、社会保険方式を取っている国で皆年金であるというのが日本ぐらいであるということからも出発しているところもあるわけですけれども、ただ、いずれにしても二十五年というのが長過ぎると、国際的に見てもですね、そのこともかかわっているわけでございます。 基礎年金を導入したときに二十年だったのを二十五年にしたということで余計に長くなってしまったわけですけれども、結局、国際比較でもいつも議論しましたし、私も議論してまいりましたけれど…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○辻泰弘君 そういうことで、しっかりとお取り組みいただくように御要請申し上げておく次第でございます。 それで、今回の協定によってどれほどの負担軽減が図られるかということになるわけですけれども、フランス在留邦人、ベルギー在留邦人の負担軽減、また、日本に駐在しているフランス人、ベルギー人の負担軽減、これをどのように見ておられるか、お聞かせください。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○辻泰弘君 日本にとってのそういったメリットといいますか、負担軽減が多いということでもございますので、そういった意味からも、先ほどの点についてもそういった観点からもお取り組みいただいておくべきだと思いますので、改めて御指摘申し上げたいと思います。 それで、この法案そのものにはかかわりないわけですけれども、よく外国人技能実習生の方々に、三年しかいられないのに年金、雇用保険が適用されているということで、それを外すべきだというような要請がある…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○辻泰弘君 今の御説明にございました、帰国時に本人負担分の一時金を脱退一時金として支払うという特例措置とおっしゃったんですけれども、これは何によって定められているんでしょうか。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○辻泰弘君 それで、これのいわゆる中小企業の方中心の事業主の方々の御意見があったり、また実習生として、技能実習生として来られた方々のある意味での理解不足という面もあるのかと思うんですけれども、いずれにいたしましても、これについて私は、障害年金、遺族年金が適用対象となっているということは実は大きな意味があって、それはやはり、本国に元気で帰っていただくと、事あったときにはそれなりに国内待遇をするという意味合いがあるわけですから、そういう意味…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○辻泰弘君 是非お願いしておきたいと思います。 それで、時間も限られておりまして、時間があればフランス、ベルギーの年金制度などについてもお聞きしたかったわけでございますけれども、時間がございませんので一つだけお聞きしたいと思うんです。 先ほど申しましたように、フランス、ベルギーにおいては最低加入期間がないと。そもそも皆年金ではないということから結果として導かれることかもしれませんけれども。そこで、それに関連して、よくお聞きするところによ…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○辻泰弘君 時間が参りましたので、残余予定していた質問は後日に譲らしていただきまして、私の質問を終わらしていただきます。
第162回 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第6号
○理事（辻泰弘君） では、まず工藤参考人からお願いいたします。
第162回 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第6号
○理事（辻泰弘君） では、玄田参考人、お願いします。
第162回 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第6号
○理事（辻泰弘君） では、杉本参考人、お願いします。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○辻泰弘君 民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。 今回の社会保険労務士法の改正は、個別労働関係紛争が急激に増加する状況の下で、裁判外紛争解決手続における隣接法律専門職種を活用しようというものでございまして、前回、平成十四年十一月の法改正案審議の際に私が指摘した点が盛り込まれておるものでもございまして、私としては基本的に評価しているところでございます。しっかりした体制の下で紛争解決に向けた新たな業務展開が図られるよう期待する見地から、政…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○辻泰弘君 議員立法で来たことのある意味での流れもあるのかもしれませんが、いずれにいたしましても、今回の改正案の提出に当たっては関係者の意見の聴取が十分なされなかったというような指摘もございますので、今後はそういうことについて十分配慮していただくように御要請を申し上げておきたいと思います。 それで、二つ目のポイントですけれども、この社会保険労務士法の改正の御担当、そしてまた社会保険労務士の試験の担当も労働基準局の中の労働保険徴収課がされ…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○辻泰弘君 現実に徴収課の方々が対応されているという、そのことが問題だと言っているんじゃないんですけれども、しかし、一つの組織の構えとして、今後また社労士の皆さんにいろいろと業務を広げて持っていただこうという流れがあるならば、例えば個別労働紛争であれば大臣官房の地方課が担っていらっしゃるわけですけれども、そういった両方の、まあ旧厚生、旧労働両方にまたがるようなそういうセクションをしっかり持ってやっていくべきだということを御指摘申し上げて…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○辻泰弘君 そこで、民間型ＡＤＲが認められる団体には、当然ながら専門的な知識、能力を持った人員の存在、それとともに業務の公正さ、適確さというものが求められると思います。 そこで、その団体の指定に当たっては適切な審査が必要だと考えるわけでありますが、どのような方針で臨まれるのか、このことについて御説明をお願いします。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○辻泰弘君 法律上は、法務省の認証を前提とはしていないわけですね。今の御発言は法務省の認証というものを受けたいわゆる認証紛争解決事業者であるということを前提とすると、そういう御方針であるということですね。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○辻泰弘君 そこで、その指定の場合に、具体的にはどのような団体が対象として考えられるかということについて御見解をお示しください。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○辻泰弘君 次に、労働争議不介入規定、第二十三条の削除についてお聞きしておきたいと思います。 基本的なことは先ほど御質問ございましたんですけれども、言及もありましたように、平成十年の四月の段階で、できれば次期の法改正時にもその実現が図られるよう努力したいという当時の労働省官房長の御発言があったわけですけれども、その間に一度改正挟みながらも、結局七年ほど掛かっているわけでございますが、これぐらい時期を経たということについて、何ゆえそれだけ…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○辻泰弘君 そこで、今回の規定の削除になるわけですけれども、現時点でこの措置が実際に機能する状況は多いというふうに考えておられるかどうか、御見解をお示しください。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○辻泰弘君 そこで、今回のＡＤＲ代理の範囲の拡大、また、今の二十三条の削除に際しましては、やはりほとんどの社労士の方が職業倫理を兼ね備えた善良な方だと思うわけでございますけれども、しかしやはり悪質な者が発生するということも、やはり万一に備えておかなければならないということもあるわけでございます。 そういった意味で、やはり綱紀の確立、あるいは懲戒のルールとか苦情処理の対処とか、こういったことが求められると思うんですけれども、そういうことに…