辻井民之助
会議録に記録された「辻井民之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 141 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1948/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会80 件・80%
- 本会議7 件・7%
- 労働委員会大蔵委員会運輸委員会連合審査会6 件・6%
- 決算委員会4 件・4%
- 人事委員会労働委員会連合審査会3 件・3%
※ 全 141 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第3回 衆議院 労働委員会 第10号
○辻井委員 それから昨日か、中原君もちよつと質問していたのですが、交渉團体、あるいは交渉の相手方の職員側であります。これはあるいはいろいろな方面との関係から、クローズド・シヨツプにすることは困難かとも思いますが、未組織のものまでも予想して対象とすることは、どうもおかしいと思うのです。現在事実組合が全部できてしまつておる。特に國鉄は相当自己反省もやつて、民主的に組合が健全化している。そういう組合を現実には対象としてつくられるのであるにもか…
第3回 衆議院 労働委員会 第10号
○辻井委員 それでは交渉委員を選挙する母体は、労働組合ということに限定されてはどうかと思います。その方が正しい行き方であつて、國際労働機関なんかに代表を送るのも労働組合でなければ送れない。昔は日本でも、組織のない労働者から天くだりの代表を選んで送つて問題になつたこともありましたが、やはり組合から選ばれたものでなければ、資格がないということにしておけば、それで十分だと思うのです。そうでなしに、もし組合がなくてもということになれば、これはわ…
第3回 衆議院 労働委員会 第10号
○辻井委員 今組織を持つていない者の代表を選ぶ権利を認めないことは、憲法違反のおそれがあるというような意味の御答弁があつたのですが、これは非常にけしからぬ御答弁であると私は思う。憲法で認めているのは、勤労者の團結権、團体交渉権、及び團体行動を行う権利ということになつているのであつて、組織していない労働者の代表を選ぶ権利というものは、憲法のどこにも認めていないのである。要するに團体をつくつておればこそ、團体交渉権があるのであつて、團体をつ…
第3回 衆議院 労働委員会 第10号
○辻井委員 これは相当大きな問題で、私は私の考えが正しいと考えておりますが、労働組合法によつても、同じ企業、あるいは地域において四分の三でしたか、までの間にとり行われた協約は、これを一般に行わなくてはならぬということになつておる。原則はやはり團体を中心にすべきであつて、多少團体からこぼれているものがあつても、労働組合法の規定のように、少くとも四分の三以上が團体をつくつて、それによつて行われた團体交渉の結果は、組合をつくつていない者にも及…
第3回 衆議院 労働委員会 第10号
○辻井委員 これは議論になりますから打切りたいと思いますが、今の大臣のような御方針でありますならば、終戰以來とつて來た政府の方針と、まつたく私は逆行するものだと思います。またこれは極東委員会の十六原則にも反しておると思います。あらゆる民主化の運動に、あるいは産業復興に労働者が参加しなくてはならぬ。その背後には常に労働組合を予想し前提としておることは明らかでありまして、それがまたばらばらの組織されていない労働者であるならば、これは労働者と…
第3回 衆議院 労働委員会 第9号
○辻井委員 これは本会議でも前委員会でもたびたび問題になつていることで、簡單にもう一度お尋ねしたいと思いますが、結局マ書簡によつて、一方的に公務員であるからというので、その基本的な人権を制限するだけではいけないのであつて、そのためには政府が公務員の福祉幸福のために十分な手段をはからなければならぬのであります。まつたく公務員の改正と給與は不可分のように確信しておりますし、また毎日――きのうも相当多数の全官公関係の組合の陳情を受けましたが、…
第3回 衆議院 労働委員会 第9号
○辻井委員 そこにわれわれの考えと、政府の考えとに、大きな食い違いができているように思うのです。私も今の大臣の御意見のように、同時決定とか、接着してやらなければならぬとは考えておりません。並行して行うて行けばよいと思う。しかし公務員の福祉とか、幸福とかいう政府の責任のうち、現在のこういう経済情勢のもとにおいて最も重要なものは、給與の問題であると思います。ところが給與の問題は、すでに六箇月ストツプされてしまつておる。「常に」どころではない…
第3回 衆議院 労働委員会 第9号
○辻井委員 もう私はこの程度で打切りたいと思いますが、今大臣が言われたように、政令を出す場合に、今われわれが主張しているような論理から行けば、前内閣で給與の問題も同時に決定すべきであつたというお言葉は、確かにその通りだと思います。それがいろいろの事情でできなかつたから、当時の芦田閣内では、本会議で予算委員長が述べましたように、三千七百円は一應予算の單價として認めたのであつて、新しい給與は第三臨時國会を開いて、そこで公務員法改正と同時に決…
第3回 衆議院 労働委員会 第9号
○辻井委員 倉石君から趣旨に御賛成の御意見がございましたから、くどくどもう申し上げる必要はないのでありますが、今委員長からこの問題は労働委員会の権限外であるというようなお話がありましたけれども、これは私は遺憾ながら賛成しかねるのであります。倉石君から今お話のあつた、この夏新潟縣の小千谷の理研工業の爭議に関しても、官憲の不当な彈圧ということが問題になりまして、労働委員会から調査員を派遣して調査したことがあるのでありまして、どちらが正しいの…
第3回 衆議院 労働委員会 第8号
○辻井委員 私は最初に一般的なことについて、これは人事委員長にお尋ねする方が本筋かと思いますが、御出席が困難だそうでありますから、労働大臣にお尋ねしたいと思います。中曽根さんから先ほどその点に触れられましたが、あの政令二百一号によつて、地方教職員であるとか、あるいは地方における公共團体に属している多くの労働者、職員に至るまで、廣汎に一括して縛られてしまつているのでありますが、今度ご提案になつています公共企業体労働関係法案によりまして、そ…
第3回 衆議院 労働委員会 第8号
○辻井委員 それは、いろいろな説が傳えられておるのでありますが、現在政府の方針が大体きまつている点を具体的にお答えを願いたいと思うのです。たとえば教員の公務員法であるとか、地方公務員法というものをお出しになるよりに承つていましたら、その後変更なつて、何か基準のものだけを地方に出されるのだということも承つておるのでありますが、具体的にどういう御方針になつているのか、承りたいと思います。
第3回 衆議院 労働委員会 第8号
○辻井委員 そうしますと、具体的に、教職員、あるいは地方公務員に対しての法律を政府でおつくりになるというふうに解釈してよろしいですか。
第3回 衆議院 労働委員会 第8号
○辻井委員 次に、現在の政令で束縛されておりますものは、これも中曽根さんから御質問がありましたようにたとえば公團であるとかあるいは船舶運営会であるとか、地方におきましても、公益質屋とか消費組合とか、民間企業と全然かわりがない、今度の國有鉄道あるいは專賣公社に働いている人たちよりも、一層民間企業に近いようなものがうんと政令で束縛されているわけであります。この政令に対しては、御承知のように、單に官公廳関係の組合だけではなしに、全労働組合が猛…
第3回 衆議院 労働委員会 第8号
○辻井委員 地方の公務員あるいは教職員など、全体に対する立法の措置が遅れているのも、これも私はやむを得ぬ事情があることは認めます。そのために、この臨時國会で政令の廃止ができないということでありまするならば、ここでもつと最小限度に——どうしても全面的に元通り自由を與えることができないという事情があるのでありましたならば、最小限度に——現在非常なむりがあるのでありまするから、こういう單純労務者であるとか、あるいは現業に從事している労働者、こ…
第3回 衆議院 労働委員会 第8号
○辻井委員 それから少し具体的な点に入つて行きたいと思いますが、中曽根さんに対するさつきの労働大臣の御答弁では、公共企業体関係法案によりますと、結局團体協約を結んでも、政府がこれを解除するように命令ができる。それからまた賃金なんかの問題も、國で決定するというようなことで個々に内容を検討しましても、幾らでもそういう点が出て來ますか、まつたく一般の公務員と何らかわりかないというふうに考えられるのであります。それから今の單純労務や何かのものは…
第3回 衆議院 労働委員会 第8号
○辻井委員 これはもう何でもかんでもこの項だけでこじつけて、公共の利益のため、というようにせられているとしか考えられないのでありますが、もし公共の利益のためとかいうことになりまするならば、電産か短時間の停電ストをやる、これも公共の利益のためにどれだけ大きな支障を與えているかわからない。こういうふうにだんだん押し進めて行きますると、現在ほとんど無用の生産、無用の労働をやつているものは何もないので、みんなか公共のために働いているのであります…
第3回 衆議院 労働委員会 第8号
○辻井委員 もう二点、お尋ねしたいと思います。マツカーサー書簡によつても鉄道、專賣事業を切り離すということは、労働者としての基本的人権を最大限度にできる限り認めるべきであるという見地からなされておる。必ずしもこれに罷業権を與えてならぬというようなことは指示されておらない。それでなるべく公務員に一般の労働者に近い自由を與えるということになりまするならば、爭議権を認めることが当てあつて、爭議権を持つておるから公益に反する、国民全体の福祉に反…
第3回 衆議院 労働委員会 第8号
○辻井委員 もう一つお尋ねしたい点は、公共企業体労働関係法案は、要するに一般の公務員よりも、少しでも労働者としての労働運動に対する自由を認めようという根本精神から、立案されておるものと考えますが、内容は別に検討するといたしまして、そういうふうに考えております。この精神から行けば、この両企業体の從業員は、一般の公務員よりも労働運動に対しての自由が拡大されると見てさしつかえないと思うのでありますが、そういうことになりますと、公團は別といたし…
第3回 衆議院 労働委員会 第8号
○辻井委員 私はこれで一應打切りまして、逐條に対して、また人事委員長に対しての質問は保留したいと思います。
第3回 衆議院 本会議 第19号
○辻井民之助君 私は、日本社会党を代表いたしまして、公務員に関する若干の重大問題について、総理大臣、労働大臣並びに臨時人事委員長に質問をしたいと思います。 憲法第二十八條には、勤労者に対して團結権、團体交渉権及び團体行動をなす権利、すなわち労働組合運動の自由を保障してあるのであります。しかるに、官公吏その他公務員に対しては、この憲法の保障する基本的人権を、國家公務員法並びに労働関係調整法等によつて、はなはだしく制限をいたしております。し…