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日本社会党全日本農民組合連合会会長参議院衆議院
総発言数
8,137
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
全日本農民組合連合会会長
直近の発言日
1956/10/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会55 件・55%
  • 内閣委員会25 件・25%
  • 外務委員会14 件・14%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,137 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,137 20 を表示
日本社会党1956/10/05

24衆議院 農林水産委員会台風等による農林漁業災害に関する小委員会 第6号

○足鹿小委員 農林政務次官はどうされましたか。——今の局長の構想は、法律改正を前提としてお考えになっておるようです。これは先ほど赤路委員が言われるように、法律改正をしたときに、今変えたからといって今すぐに利子を払うわけじゃないし、今すぐ返すわけじゃない。先に処理する場合は、法律を十一月の臨時国会に出して、そしてそのときに遡及規定を何年何月の災害以降のものに適用するとうたえば、大体事足りるのじゃないですか。だからそういう点について、政務次…

日本社会党1956/10/05

24衆議院 農林水産委員会台風等による農林漁業災害に関する小委員会 第6号

○足鹿小委員 大体地域指定はだいぶ論議したので少し前進しているように思いますが、そう御答弁になったような趣旨でぜひ善処願いたいと思います。 次に開拓地被害に対する対策中の融資方針はどういうふうに農林省としてきまりましたか。これは経済局長はこの前おいでにならなかったですが、この前の委員会のときに安田農地局長は、開拓営農振興法のごとき立法の構想をここで一応述べられました。ところがそれは先のことでありますが、また非常にけっこうな構想ではありま…

日本社会党1956/10/05

24衆議院 農林水産委員会台風等による農林漁業災害に関する小委員会 第6号

○足鹿小委員 そうですか、そんならよろしい。局長それでいいのですか。

日本社会党1956/10/05

24衆議院 農林水産委員会台風等による農林漁業災害に関する小委員会 第6号

○足鹿小委員 そうしますと、このたびの台風被害については天災融資法に基いて開拓地は特別に指定する、こういうわけですね。それでけっこうですが、その場合は、旧村を単位としてもし指定をされるような場合はどういうふうになるのですか。

日本社会党1956/10/05

24衆議院 農林水産委員会台風等による農林漁業災害に関する小委員会 第6号

○足鹿小委員 そうすると旧債の問題はどうなるのですか。

日本社会党1956/10/05

24衆議院 農林水産委員会台風等による農林漁業災害に関する小委員会 第6号

○足鹿小委員 開拓者資金融通法は天火融資法と比較してどっちが有利ですか。

日本社会党1956/10/05

24衆議院 農林水産委員会台風等による農林漁業災害に関する小委員会 第6号

○足鹿小委員 しかし資金ワクの点で違うでしょう。天災法は五万円で、開拓者資金融通法の方は今おっしゃったように十七万円でしよう。

日本社会党1956/10/05

24衆議院 農林水産委員会台風等による農林漁業災害に関する小委員会 第6号

○足鹿小委員 何かこの際、この間も申し上げたように、昭和三十二年、三年と一番ピークになって、救済の何らかの借りかえ措置を非常に要望しておることは御存じの通りです。要するにこれはもう長年たまってきた負債をどう整理するかという問題です。災害は台風に限らず、冷害に限らず、開拓地は旱魃その他の災害の頻発のために非常に困っておるのです。それで現在の融資方針は、天災融資で一時の緊急対策に重きを置いていくとして、長期にわたる負債の整理はどういうふうに…

日本社会党1956/10/05

24衆議院 農林水産委員会台風等による農林漁業災害に関する小委員会 第6号

○足鹿小委員 天災法による場合五万円のワクになっているが、それは今度の場合考える、どういう考えになるかわからぬということですが、何ぼを考えておられるのですか。

日本社会党1956/10/05

24衆議院 農林水産委員会台風等による農林漁業災害に関する小委員会 第6号

○足鹿小委員 家畜を放す場合には三万円を加算するというのは、この前の凍霜害のときに作った事例です。ですから五万円と三万円で八万円ですが、これは冷害に限らず内地の場合も適用されるのでしょう。

日本社会党1956/10/05

24衆議院 農林水産委員会台風等による農林漁業災害に関する小委員会 第6号

○足鹿小委員 もう少し具体的に明らかにしていただきたいのです。三十一年度の償還延長は一応できる。各種災害資金の実際上負債整理に当る分の五カ年据置とか、この際あなたの開拓地営農振興に対する長期構想は長期構想として、まずとりあえず具体的な措置をこの際明らかにしていただくことができませんか。

日本社会党1956/10/05

24衆議院 農林水産委員会台風等による農林漁業災害に関する小委員会 第6号

○足鹿小委員 大体わかりました。大体本質からいいますと、やはり天災融資法に基くものは緊急の短期資金であって、開拓地のような累年災害によって返済が不可能となり、しかも同じ三十二、三十三と償還のピークがきたにもかかわらずこれが全く償還できない、こういう実情がもうすでにきておる場合は、例年台風とかなんとかで天災融資法の発動を受ければ別でありますが、受けられない年だってあるのです。たとえば旱魃があった場合に、ことしのような台風があれば、天災融資…

日本社会党1956/10/05

24衆議院 農林水産委員会台風等による農林漁業災害に関する小委員会 第6号

○足鹿小委員 了承しました。

日本社会党1956/10/04

24衆議院 農林水産委員会台風等による農林漁業災害に関する小委員会 第5号

○足鹿小委員 関連して、ちょっと農林省に伺いますが、予約概算金は金額にして幾らですか。大体私の想像しておるところ五、六百億だろうと思うのですが、そのうちその返済の延長は大体どの程度に当るか、またその金額に伴う利子はどの程度考えておるのか。今わずかだと言われますが、まとめ上げると、相当な金額になるのじゃないかと思うのですが、どういうふうになっておりますか。

日本社会党1956/10/04

24衆議院 農林水産委員会台風等による農林漁業災害に関する小委員会 第5号

○足鹿小委員 先ほど二、三日中に態度をきめるということなんですが、大蔵省の今の答弁と食糧庁の答弁を聞いておると、営農資金を被害農家に一たん貸して、それをまた今度返済させるようにするのだ、大蔵省も食糧庁もこういう考え方のようですね。経済局長が考えておられるのは、稲富小委員の質問に対する答弁では、何か別なことを考えておられるように先ほど聞いたのです。その点を大蔵省は今言われたような頑強な態度ですね。自信があるのですか。それで、立法措置をどう…

日本社会党1956/10/04

24衆議院 農林水産委員会台風等による農林漁業災害に関する小委員会 第5号

○足鹿小委員 先ほど大蔵省の主計官が言われた法律上困難だということ、それは概算金の返済を延長することも困難であるし、利子補給自体も困難であるというふうにお考えになったことですか、利子免除の点だけがむずかしいのですか。

日本社会党1956/10/04

24衆議院 農林水産委員会台風等による農林漁業災害に関する小委員会 第5号

○足鹿小委員 そうすると、今経済局長が言われたようなことについては、あえて現在の法律内において政令とか必要な行政措置によっていくということについて大きな疑義はありませんね。要するに利子免除の点だけが問題になる。

日本社会党1956/10/03

24衆議院 農林水産委員会台風等による農林漁業災害に関する小委員会 第4号

○足鹿小委員 ただいまの井手委員の、干拓地護岸の復旧問題に関連をいたしまして、建設省、農林省の両方にお尋ねをしておきたいのですが、私はこの間の台風被害調査班の第三班で鳥取、島根、山口に参ったのであります。その際に鳥取県米子市の彦名地区と境港市の渡地区の護岸の決壊状況をつぶさに見たわけですが、その際に、私ども現地を見た者のひとしく納得のいかない点は、米子市の彦名地区は建設省の所管になって、昭和二十九年の災害町で承認を受けたものが約四千メー…

日本社会党1956/10/03

24衆議院 農林水産委員会台風等による農林漁業災害に関する小委員会 第4号

○足鹿小委員 十月から実施になるというその海岸法ですが、海岸法でどういうふうにして統一をとっておやりになるのですか。やはり今のように農地局所管の農地保全の立場からやる部分と、港湾その他の保護の立場からやられる部分と内容は別々にして、そして海岸法という一本の法律でどういうふうに施行されるのですか。もう少し具体的になっておるわけですから、こういう地区が全国にどういうふうに分布しておって、これに対してはどういう計画でもって具体的にやるというな…

日本社会党1956/10/03

24衆議院 農林水産委員会台風等による農林漁業災害に関する小委員会 第4号

○足鹿小委員 行政上の連絡をとられることはこれは聞くまでもないことなんですよ。ただその場合、たとえば海岸法を実施するに当って、何か特別な連絡機関が設けられるとか、その機構が府県にもきて末端へ浸透して下りていく、そして実際遺憾なき方法が講ぜられる、こういうことになるのですか。そして今私が指摘したようなところは、これはたくさんあるのです。そういった地区を海岸法を実施されるのに当って、従来そういう間違いを起し放任されたものを昭和三十二年なんて…