足鹿覺
会議録に記録された「足鹿覺」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,137 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 全日本農民組合連合会会長
- 直近の発言日
- 1960/12/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会55 件・55%
- 内閣委員会25 件・25%
- 外務委員会14 件・14%
- 予算委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,137 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第37回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第2号
○足鹿委員 あまり深くは申し上げませんが、既設の地域に劣らないような十分なる配慮を、この際強く要請しておきたいと存じます。 次に、国土開発法に基づく特定地域との調整の問題についてでありますが、御存じのように、企画庁の委託調査費といい、また、特定地域との調整費の計上の問題についても、これは促進計画が実現を見ていく場合においては、当然その調査なり調整は必要となってくるわけでございまして、これが当面一番必要な事項になろうかと存じます。中国地方…
第37回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第2号
○足鹿委員 調整費の点については、巷間伝え聞くところによりますと、二十億程度というふうに聞いておりますか。さようでありますか。
第37回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第2号
○足鹿委員 それから、先ほど開銀ワクの問題について申し上げましたが、この際、従来の四国の場合とか九州の場合のおもなる融資先を資料としてでもけっこうでありますから、後刻委員全員に御配付を願いたいと思います。
第37回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第2号
○足鹿委員 それでは最後に、政務次官に申し上げます。大体大臣に御言明を願っておきたいと思うわけでありますが、こういうふうに次々と開発地域が拡大をして参りますと、全国の未開発地域を一本にしまして、その補助率の引き上げであるとか、あるいはその他必要な措置が、当然共通事項としてとられなければならない段階が迫ってきておると思うのでございます。その点について大臣としましてどういうように対処されようとしておりますか、そう点をこの際明らかにしておいて…
第37回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第2号
○足鹿委員 大体私のお尋ねしようと考えておりました点は以上で尽きますが、要するに、この種の立法が次々と制定されますゆえんのものは、現行の国土総合開発法が十分にわれわれが期待しておった効果を伴わないために、このような事態が起きるのでありまして、一部にはいろいろ批判を行なう者がありますが、要は、国土総合開発法が所期の目的を、しかも必要な予算措置を伴って強力に実施されることにおいて、問題は解決するのでありまして、われわれは、いたずらに議員立法…
第37回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第2号
○足鹿委員 ただいま議決をされました中国地方開発促進法案、北陸地方開発促進法案につきまして、それぞれ附帯決議を付する動議を提出いたします。この動議は、自由民主党、日本社会党、民主社会党を代表するものであります。 まず、案文の朗読をいたします。 中国地方開発促進法案に対する附帯決議 中国地方の開発を促進するため、直ちに促進計画を樹立し、重要事業に対する国の負担又は補助率については、地方財政の実情に即するよう、必要な措置を講ずるとともに、地…
第36回 衆議院 予算委員会 第1号
○足鹿委員 私は今次総選挙の大きな争点になることが予想いたされます農政の問題に限定して、総理大臣並びに関係閣僚にお尋ねを出し上げたいと存じます。 まず第一に、農業基本法の制定と農政の基本についてであります。池田総理大臣並びに南條農相は、昨日の本会議におきまして、農業基本法を次の通常国会に提出することを言明いたされましたが、間違いはありませんか、確認をしておきたいと思います。
第36回 衆議院 予算委員会 第1号
○足鹿委員 総理大臣に伺いますが、先ほどの成田委員の質問に対して、画期的な施策を講ずるということを言われて、農業基本法の問題にはお触れにならなかったのでありますが、ただいまの農林大臣の御答弁でよろしいのでありますか。
第36回 衆議院 予算委員会 第1号
○足鹿委員 次の通常国会に出すということを、昨日の本会議でも言われておりますし、これ以上は追及することを差し控えますが、その基本法の目的はどこを中心になさいますか。
第36回 衆議院 予算委員会 第1号
○足鹿委員 それはけっこうでありますがどこにその重点を置かれるか。たとえば所得の均衡に重点を置かれるかどうか、その点を明確にしていただきたい。
第36回 衆議院 予算委員会 第1号
○足鹿委員 しからば、所得均衡の具体的目標をどこに定めていかれるのでありますか。これは総理の所得倍増の問題とも重大な関係があるのでありまして、特にこれは総理大臣の御所見を承って、明らかにしておきたいと思います。
第36回 衆議院 予算委員会 第1号
○足鹿委員 私は、そういう抽象的なことを聞いておるのではない。現在政府が考えております、本年五月十一日に農業基本問題調査会が正式に答申をしたもの、また今月の一日農林省案として発表された農業基本法の構想、この二つについて、私はお尋ね申し上げておるのでありまして、先日の南條農相の御答弁にありましたように、農業基本問題調査会において長時間の研究をいたしました、その答申に基づいてこれからやるのだ、こういうことを言っておられるわけであります。その…
第36回 衆議院 予算委員会 第1号
○足鹿委員 総理は、昨日の本会議において、経営規模を多角化し、経営規模を大きくするよりほかにない。そこで第一種兼業二百三十万、第二種兼業百六十六万、これは農家と名づけるのはいかがかと思う。もうそれは農家ではない。こういうふうに断定をして、新しく何割減るかは問題ではなしに、そういう意味において、十年後のために施策を講ずるのだと、はっきり言っておるではありませんか。何を目標にこういう言葉を御答弁になったのか。目標もなく、見当もつかないで、所…
第36回 衆議院 予算委員会 第1号
○足鹿委員 この「農業の基本問題と基本対策」の十一ページに、いろいろな場合を想定して、そして最後に、大体基本問題調査会がとろうとしているものが、今私が述べたものであります。これに基づいてやるのだと、南條さんは昨日言っておるのでありますが、これを否定するのでありますか。南條さんはこれに基づいてやると言い、総理大臣はまだ読んでおらないから何をするかわからぬ、こういうふうに、この正大な問題をお逃げになるということは、納得がいかないと思いますが…
第36回 衆議院 予算委員会 第1号
○足鹿委員 それは、あなたがこの答申をよく読んでおられないからです。総理大臣は答申を読まないで、農民所得を倍にするのだ、こういうことを不用意にも言われます。あなた自身も、これを読んでおられない。この十一ページに、「これは、町村の勤労者家計は農村の低所得の直接的影響を受けているという問題があり、また町村地域の勤労者家計についてはあまり統計が整備されていないという難点もあるが、他面、生活環境と生活様式も類似しているので比較可能性があり、」云…
第36回 衆議院 予算委員会 第1号
○足鹿委員 あまりこの問題で時間を食いたくありませんが、南條さん、もう一ぺん昨日のあなたの答弁をお読みいたしておきます。農業基本問題調査会において長時間の間研究いたされました、その答申に基づいて、これが今の日本における農業政策の基本であるという考えに立ちまして、それを実行いたしたいというのが農業基本法の考え方でございます、と言っておるじゃないか。何をあなたは言っておるのですか。
第36回 衆議院 予算委員会 第1号
○足鹿委員 それでは総理に伺います。総理大臣の所得倍増論には農業も入っているのかどうか。
第36回 衆議院 予算委員会 第1号
○足鹿委員 それでは何パーセントでなければならないとお考えですか。
第36回 衆議院 予算委員会 第1号
○足鹿委員 農業基本問題調査会が答申をしております、それによりますと、農業所得の狂者の伸び率は、経済成長率七・二％を前提として計算をされ、それが是認されておるのであります。経済白書なり調査会の答申第一号をよくごらんいただきたい。これが所得倍増論の数字的根拠であります。先ほどの成田委員の質疑等を通じて明らかになりましたが、総理大臣は、経済の成長率を少なくとも三カ年間は九％に引き上げたい、こういう御意見のようであります。そういたしますと、そ…
第36回 衆議院 予算委員会 第1号
○足鹿委員 そうではないのです。現在の五％というものが出ておるので、三％の生産率の上昇、あと二％はいわゆる人口の間引きによって、そして五％というものを出しておるのです。これが七・二％の根拠になっておるのですよ。それでは経済企画庁の長官に伺いますが、この根拠を、九％の伸びとした場合には幾らに改訂をされるのでありますか。