足立盛二郎
会議録に記録された「足立盛二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 244 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政事業庁長官
- 直近の発言日
- 2001/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会88 件・88%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会5 件・5%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 244 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（足立盛二郎君） 逆のケースでございますが、平成十二年度の実績で申し上げますと、総額三千八百四十九億円になります。一日当たりで申し上げますと、十億六千万円ということになります。これを先ほどの業態別に三分類で申し上げますと、国内銀行が四億六千万円、それから信金、信組等の第二グループの業態が二億二千万円、そして生保、証券、クレジット会社等の第三グループの業態が三億八千万円という利用状況になっておるところでございます。
第151回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（足立盛二郎君） 郵便局におけます現金、過剰金でございますが、平成十一年度は六十五万一千件、七億七千七百万円となっております。それから欠損金につきましては一千百二件、四億四千二百万円、それから任意弁償金でございますが、平成十一年度三十九万二千件、金額で九億七百万円でございます。
第151回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（足立盛二郎君） 先生御指摘のとおり、現金の窓口の過不足事故はなぜ発生するのかということでありますが、基本的には私、やはりお金の授受を慎重に行うことが必要であると。極めて地味なことでありますけれども、そういうことを職員に徹底することがまず基本であると。それとあわせて、なるべく機械化をして人の手によらないでお金を計算することが必要であるというようなことから、職員の指導と機械化という二つの側面から取り組んでまいりました。 前回、…
第151回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（足立盛二郎君） 民間金融機関におきましては、非常に店舗数、店舗の規模も大きい、そして取扱金額も大きいということから、いわゆる現金の受け払いを計算する機械、そういったものが広範に導入されておるわけであります。それに相当いたします郵便局の機械と申しますのが先ほどのオートキャッシャーということになります。また、それのいわゆる小型版であります窓口現金管理機といったようなものになってくるわけでございまして、郵便局につきましては、いわ…
第151回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（足立盛二郎君） 郵便局におきましては過剰金を国庫に繰り入れておるわけでありますが、これは会計法に特別な規定があるものではございません。いわゆる権利者が不明な過剰金につきましては、国がひとまず保管をしておきまして、時効が完成した後は権利者の請求権が消滅する。そうしますと、いわゆる民法の時効の法理に従いまして国のものになってくるということでありますので、現在、国が保管をするという考え方で処理しておるところであります。 具体的に…
第151回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（足立盛二郎君） 現在の郵便局で取り扱っております現金は国庫金でありまして、いわゆる欠損が生じた場合には、出納職員は会計法の規定によりまして、善良な管理者の注意を怠ったときは弁償の責任を免れることができないというふうにされておるわけであります。 そういう制度のありますことを前提といたしまして、職員がいわば自発的に善管注意義務を自分が欠いたというふうに判断して、いわゆる自己の債務として現金を補てんしたものでありまして、国として…
第151回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（足立盛二郎君） この原判決は、郵便窓口におきまして、現金亡失か切手類の亡失かいずれであるかを認めるに足る証拠がないということで、会計法に基づきまして現金亡失を前提とした善管注意義務違反を求めておりました当方の請求を一部棄却するという内容でございます。 なお、棄却されたものにつきましては、当方としては現金の亡失であるというふうに考えておりまして、本件につきましては、今後、控訴審の中でその事実関係等を主張してまいりたいというふ…
第151回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（足立盛二郎君） 先生の言われますとおり、この判決の趣旨に従うならば、現金亡失か切手亡失かのいずれであるかを認めるに足る証拠がない限り、職員に会計法上の弁償責任を問うことは困難になるものと考えます。 ただ、先ほども申し上げましたように、本件裁判で争っております具体的な事件につきましては、この事実関係の認定を、私どもは先ほど申し上げましたような観点で今後控訴審の中で主張していくということでございます。
第151回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（足立盛二郎君） お尋ねの普通局と特定局の区別でございますが、私どもといたしましては、一人の職員が郵便、貯金、保険の三事業を総合的に行った方が能率的であると、そういう局につきましては特定郵便局というふうにしております。また、事務量が多くてそれぞれ職員が郵便、貯金、保険、先端で配置された方が能率的であるという規模の大きい局、これを普通局というふうにしておるところであります。 具体的に申し上げますと、集配郵便局でいいますと、定員…
第151回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（足立盛二郎君） 特定郵便局の内勤の職員につきましては、人事院が実施いたします国家公務員採用Ⅲ種試験の郵政事務区分の合格者から任用しておるところでございます。
第151回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（足立盛二郎君） まず、平成九年度でありますが、特定郵便局長に任用された者の数は一千百八十五人でございます。このうち部内から任用した者が九百九十九人、部外から任用した者は百八十六名でございます。 平成十年度でございますが、総数で一千二百六十一人の任用をしております。このうち部内から任用した者が一千四十一人、部外から任用した者が二百二十名でございます。 平成十一年度は、総数で一千百六十三名、そのうち部内から任用した者九百五十六…
第151回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（足立盛二郎君） 平成十一年度、近畿郵政局管内で行いました試験でございますが、筆記試験の受験者が八十六名、それから面接試験の受験者が七十七名でございます。そして、合格者が七十三名でございます。そのほか、ただいま申し上げましたのは郵便局の管理者以外の方でありまして、郵便局の管理者で申し上げますと、面接試験が三十七名でございまして、合格者が三十六名でございます。
第151回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（足立盛二郎君） これは郵便局の管理者でございますので、郵便局の課長等でございます。
第151回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（足立盛二郎君） 特定郵便局長も管理者でございまして、管理者から管理者にいわば登用するという場合には殊さら筆記試験といったようなものはしないで、あくまでも人物本位といいますか、そういったことを見ることが大切であるということから面接試験を行っておるところでございます。
第151回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（足立盛二郎君） 部外から登用する場合には、筆記試験それから作文試験、面接試験といったようなことを行って採用しておるところであります。
第151回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（足立盛二郎君） そのようなことは聞いておりませんし、またないと思います。あくまで、選考とはいえ、決して情実にわたって採用するということはいたしておりませんので、選考ではありますけれども、筆記試験、それから作文試験、面接試験といったようなことを行って特定郵便局長の採用をいたしておるところでございます。
第151回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（足立盛二郎君） 特定局長の任用と申しますのは、一万八千の特定郵便局長がおりまして、それが随時欠員になった段階でこれを補充するというふうにいたしております。したがいまして、何千人も四月一日付で採用するといったような一般職員の採用とは異なります。あくまでも個々の局ごとにその地域の信望を担い得るかどうか、また局務運営について万全の体制でやれる能力があるかどうかといったことを判断いたしましたために、個々の局ごとに欠員が生じた都度に…
第151回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○足立政府参考人 不着、遅延、誤配等を含めまして普通郵便局に寄せられております苦情件数は、平成十年度で約三十七万件、平成十一年度で約四十二万件となっております。
第151回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○足立政府参考人 誤配とか不着、遅延等はあってはならないことでありますが、誤配につきましては、やはり、職員の基本的なことでありますけれども、郵便物のあて先を確認すること、これを道順組み立てをする際、そしてまた実際に家庭にお配りする際に十分確認する、そういった基礎的なことに問題があるのではないかというふうに思います。 また、遅延につきましては、やはり輸送手段が何らかの障害があるということでありますので、交通渋滞によりまして自動車が遅延した…
第151回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○足立政府参考人 職員の自殺というのは、大変痛ましくて残念なことであります。人事管理を預かる者として、大変重く受けとめておるところでございます。 こういった自殺というものを未然に防止するために、現在、全国十九カ所でございますが、精神衛生相談室を設けておりますし、また、全国十五カ所でございますが、専門のカウンセラーを置きましてカウンセリングルームなどを設置しているところであります。 従来から健康管理ということには十分注意をしてきているとこ…