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専門員衆議院
総発言数
5 件
直近の所属会派
—
直近の役職
専門員
直近の発言日
1967/07/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 5 件の標本
  • 地方行政委員会固定資産税等に関する小委員会1 件・20%
  • 地方行政委員会消防に関する小委員会1 件・20%
  • 地方行政委員会地方税法の一部を改正する法律案等審査小委員会1 件・20%
  • 地方行政委員会地方公営企業に関する調査小委員会1 件・20%
  • 地方行政委員会1 件・20%

※ 全 5 件のうち直近 5 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5 件中 5 件を表示
専門員1967/07/19

第55回 衆議院 地方行政委員会固定資産税等に関する小委員会 第6号

○越村専門員 朗読いたします。 固定資産税等に関する小委員長報告(案) 固定資産税等に関する小委員会の調査の経過等について御報告申し上げます。 本小委員会は、第五一回国会において成立した地方税法の一部を改正する法律に対する地方行政委員会の附帯決議に基づき、固定資産税について免税点、基礎控除、税率調整等を含め根本的な検討を行なうため、さる三月十七日の本委員会において設置されたものであります。 五月十一日第一回の小委員会を開会して以来、既に…

専門員1967/07/14

第55回 衆議院 地方行政委員会消防に関する小委員会 第7号

○越村専門員 朗読いたします。 消防に関する小委員会の調査の経過を御報告申し上げます。 近年におけるわが国の経済の高度成長に伴う社会情勢の変化はめざましいものがありまして、都市とくに大都市におきましては産業及び人口の過度集中によりいわゆる過密の問題が生じております。反面、町村とくに農村地帯を抱えた地域におきましては男子を中心として若年層の離村が激しく、いわゆる過疎問題を起していることは各位の充分御承知のところであります。 こうした社会経…

専門員1965/03/17

第48回 衆議院 地方行政委員会地方税法の一部を改正する法律案等審査小委員会 第4号

○越村専門員 朗読いたします。 小委員長報告案 ただいま報告を求められました地方税法の一部を改正する法律案等審査小委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 本小委員会は、地方税法の一部を改正する法律案及び石油ガス譲与税法案につきまして、その住民負担及び地方財政に及ぼす影響の重大なことにかんがみ、去る三月十一日設置せられ、小委員十名が選任せられました。同日、第一回の小委員会を開き、十七日まで四回にわたって開会し、小委員…

専門員1964/12/17

第47回 衆議院 地方行政委員会地方公営企業に関する調査小委員会 第5号

○越村専門員 朗読いたします。 地方公営企業に関する調査小委員長報告案 地方公営企業に関する調査小委員会におけるその後の審査の経過につきまして御報告申し上げます。 本小委員会は、交通事業、なかんずくバス事業に関する料金抑制に伴う当面の措置についての調査経過について、五月二十九日御報告いたしましたが、その後これに引き続いて、水道事業を中心とする地方公営企業の諸問題について調査を進めることといたしたのであります。 まず、六月四日以降三回にわ…

茨城縣副知事1949/04/16

第5回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○越村參考人 私は茨城縣副知事の越村安太郎でございます。本日地方配付税減額についての影響につきまして簡單に申し上げたいと存じます。 この影響は、大体理論的あるいは抽象的に申しますると、今回中央におきまして、所得税及び法人税の三三・一四%というものを地方の固有財源として、法律をもつてはつきりきまつておりましたものが、政府の予算編成の都合上、これが一六・二九%という半分以下の比率にかわりまして、五百七十七億というように減額されたふうに聞いて…