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55回国会衆議院1967/07/19

地方行政委員会固定資産税等に関する小委員会 第6号

発言数
5
登壇者
2
会派数
1
開催日
1967/07/19

会議録

久保田円次自由民主党

○久保田小委員長 これより地方行政委員会固定資産税等に関する小委員会を開会いたします。  固定資産税等に関する件について調査を進めます。  この際、小委員長より申し上げます。  本小委員会は、昭和四十二年度以降の固定資産税について、免税点、基礎控除、累進税率等の問題を根本的に検討するため、去る三月十七日に設置せられ、自来今日まで固定資産税等に関する諸問題について熱心かつ慎重に調査を進めてまいりました。  この際、本小委員会における小委員各位の貴重な御意見及び調査の経過を委員会に報告いたしたいと存じます。報告の案文を、便宜越村専門員に朗読いたさせます。

越村安太郎専門員

○越村専門員 朗読いたします。     固定資産税等に関する小委員長報告(案)   固定資産税等に関する小委員会の調査の経過等について御報告申し上げます。   本小委員会は、第五一回国会において成立した地方税法の一部を改正する法律に対する地方行政委員会の附帯決議に基づき、固定資産税について免税点、基礎控除、税率調整等を含め根本的な検討を行なうため、さる三月十七日の本委員会において設置されたものであります。   五月十一日第一回の小委員会を開会して以来、既に六回開会し、その間自治省より昨年の地方税法の改正に伴う影響、とくに免税点の引上げによる納税義務者数の変動状況、固定資産税の国民所得、市町村普通税総額等に対する割合及び年度別変動状況、土地及び家屋に関する租税の負担率の推移、さらには諸外国の財産課税の概要等について説明を聴取するとともに、七月十二日には、一橋大学教授木村元一君ほか二名の参考人より意見を聴取するなど熱心に調査を進めてまいったのであります。   調査の過程において論議された主な内容を申し上げますと次のとおりであります。   その一は、固定資産税のうち、土地の評価に関するものでありまして、地域別の宅地価格の上昇と評価額との関係はどのようになっているか、都市近郊農地又は宅地介在農地の評価方法を実態に沿うよう改善すべきではないか、評価額の三年据置き制度のため、評価は常に時価の後を追う形になっているが、これを是正できないか、等の論議がなされたのであります。   その二は、免税点等に関するものでありまして、昨年の地方税法の改正による免税点の引上げによりとくに町村の納税義務者が激減したのではないか、宅地及び家屋について免税点未満のものの所有見込面積はどの位か、標準的生活に必要な住宅敷地の面積にかかる固定資産税は免税とすべきではないか、イギリスのレートについて還付金制度が設けられていることと関連して固定資産税に基礎控除制度を設けてはどうか、基礎控除制又は累進税率を採用した場合、実務上の影響はどうか、等の論議がありました。   その三は、昭和四十一年度の免税点の引上げに伴う減収補てん措置に関するものでありまして、この点については、四十三年度以降においても補てん措置を講ずべきである、との意見がありました。   このほか、償却資産にかかる減免税は地方財政への影響を考えて整理すべきである、新評価による固定資産税の増額による地代、家賃の不当な引き上げを抑制すべきである、等の意見が出されました。   以上が現在まで行なわれた主な論議でありますが、本小委員会といたしましては、第一に固定資産税の免税点の引き上げによる地方公共団体の減収分については、政府において四十三年度以降も地方財政の状況を勘案し適切な措置を講ずべきである。   第二に、今後引き続き固定資産税の検討を行なうとともに住民税等を含めた地方税全般についても検討を加えることが必要であるとの見地から、本小委員会をこれに適合する名称に改めるよう措置せられたい。  との意見の一致をみたのであります。   以上、御報告申し上げます。

久保田円次自由民主党

○久保田小委員長 案文の朗読は終わりました。  おはかりいたします。  ただいま朗読いたしましたとおり委員会に報告するに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

久保田円次自由民主党

○久保田小委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  なお、委員会の報告に際し、字句の整理を必要とする場合には、小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

久保田円次自由民主党

○久保田小委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  本日は、これにて散会いたします。    午後三時四十三分散会

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