赤石清美

第186回衆議院厚生労働委員会第13号

○赤石大臣政務官まだ具体的な体制ができているということではありませんので、今後、医療提供体制の整備については、昨年十二月に取りまとめられました難病対策委員会の報告書において、診断や治療に多くの診療科がかかわる必要がある難病に対応するため、都道府県は、新・難病医療拠点病院を三次医療圏ごとに原則一カ所以上、それから、地域医療の推進や入院・療養施設確保のため、難病医療地域基幹病院を二次医療圏に一カ所程度指定するということで、その下に専門医、…

第186回衆議院厚生労働委員会第13号

○赤石大臣政務官この基本方針につきましては、審議会や患者団体の意見を聞いた上で策定することとしておりまして、法案成立後、速やかに作成に着手し、可能な限り早期に定めたいというふうに考えております。この基本方針に基づいて、新たな医療費助成における対象疾病や受給者数の増加、指定医の指定状況を含む制度の運用状況を確認しながら、できるだけ速やかに適切な医療提供体制を構築したい、このように考えております。

第186回衆議院厚生労働委員会第13号

○赤石大臣政務官お答えします。今委員指摘のように、確かにそのとおりだと私も思っておりまして、これからいろいろな、第三者委員会等で疾病も確定されていくわけですけれども、おおむね、見直しについては五年程度というふうに考えておりますので、少なくてもそれまでにはこういう体制をしっかりと組んでいきたい、こういうふうに思っています。

第186回衆議院厚生労働委員会第13号

○赤石大臣政務官この新たな医療費助成制度においては、申請時に提出された診断書の内容をデータベースに集積いたしまして、難病の調査研究に役立てることとしております。難病データの信頼性については、指定医が医療費助成に係る診断書を患者に交付する際に、あわせて難病患者データの登録を行えるようにすることで、データの入力率を向上させ、精度の高い登録が可能となると考えております。また、難病データの信頼性が確保できるよう、指定医に対して登録制度の意…

第186回衆議院厚生労働委員会第13号

○赤石大臣政務官お答えいたします。難病相談・支援センター事業等の療養生活環境整備事業につきましては、難病法案において、国は、予算の範囲内において、都道府県が負担する費用の二分の一以内を補助することができるとしております。本事業については、これまで法律の根拠のない予算事業でありましたけれども、今回、法律に位置づけるとともに、その予算を充実させることとしており、都道府県に超過負担が発生しないよう、また地域の格差が生じないよう、必要な予…

第186回衆議院厚生労働委員会第13号

○赤石大臣政務官今の御指摘の大都市特例ですけれども、今委員おっしゃられましたように、平成三十年度以降に指定都市が医療費助成等を行うこととしておりますが、実施に当たっては、関係省庁と連携して必要な予算の確保に努めてまいりたい、このように考えております。また、難病対策地域協議会につきましては、医療や福祉など関係機関等の連携により、患者の方への支援体制の整備を図ることとしておりまして、厚生労働省としては、協議会の運営が円滑にされるように必…

第186回衆議院厚生労働委員会第13号

○赤石大臣政務官これは、財務省と総務省ときちっと連携をしながら、厚生労働省としても、責任を持ってまで言えるかどうかわかりませんけれども、しっかりと対応していきたい、このように思っています。

第186回衆議院厚生労働委員会第13号

○赤石大臣政務官御指摘の難病相談・支援センターにつきましては、患者からの相談に幅広に応じて、相談内容に応じまして、他の社会保障制度に係る相談センターの紹介等を適切に行えるよう支援していきたいと考えております。このため、難病相談・支援センターの相談員の研修を行うとともに、御指摘の障害年金の相談については、関係部局と連携しながら対応していきたい、このように思っております。

第186回衆議院厚生労働委員会第13号

○赤石大臣政務官お答え申し上げます。現在の難病患者のデータ収集は、主治医が作成した診断書を都道府県がシステムに登録する、このようになっております。診断書の中には医学的に高度な内容が含まれること等から、都道府県によるデータの入力率は必ずしも高いものではございません。現在、平成二十四年十月三十日時点で、全国の平均入力率は約六〇％というふうになっております。

第186回衆議院厚生労働委員会第12号

○赤石大臣政務官先生御指摘のＡＬＳの低所得者も含めて、負担限度額の軽減の問題につきましてお答えいたします。新たな難病の医療費助成制度における患者の月額負担限度額につきましては、患者団体等の意見を踏まえ、障害者の医療制度、これは自立支援医療でありますけれども、この並びに設定することといたしました。具体的には、負担限度額は、所得区分に応じて、先生先ほど指摘がありましたように、二千五百円から三万円というふうになっております。その上で、Ａ…

第186回衆議院厚生労働委員会第12号

○赤石大臣政務官委員のおっしゃることはよく理解はできるのでありますが、これは、呼吸や血液循環などの生命維持のためにはいっときもとめることができない機能を機械に委ねざるを得ないことで、間断なく持続的な多大なストレスを抱え、常に周囲の者の助けを得る必要があるという状態に着目して設定したものであります。したがって、その対象としては、持続的に常時、生命維持装置を装着しており、日常生活動作が著しく制限されている患者を想定しております。具体的に…

第186回衆議院厚生労働委員会第12号

○赤石大臣政務官先生の指摘の問題につきましては、今回の難病医療費の見直しは、公費負担を大幅にふやして対象疾病を拡大し、あわせて、法定化することによって、社会全体で難病患者を支える安定的な仕組みをつくるものであります。この考え方を基本として、難病対策委員会等での議論を踏まえ、軽症者であっても高額な医療を継続して必要とする場合には、医療費助成の対象とする考えであります。このため、ＡＬＳの軽症者であっても高額な医療を継続して必要とする者、…

第186回衆議院厚生労働委員会第12号

○赤石大臣政務官中根委員にお答えいたします。お尋ねの、自己負担限度額千円に該当する難病の患者は、ＡＬＳ等で人工呼吸器を装着している患者、それから拡張型心筋症で体外式補助人工心臓を装着している患者を想定しておりまして、患者数は約一万人と試算をしております。

第186回衆議院厚生労働委員会第12号

○赤石大臣政務官私もこの病気の方とお会いしてお話を聞きまして、大変しんどい病気だなということは理解しているつもりです。今委員指摘のように、指定難病の基本的な考え方は委員がおっしゃったとおりでございまして、今後、個々の疾病の選定に当たっては、何度もきょう答弁していますけれども、厚生科学審議会に第三者的な委員会をつくって、そこでしっかりと議論していただいて結論を得る、このようになっております。

第186回衆議院厚生労働委員会第12号

○赤石大臣政務官線維筋痛症につきましては、客観的な診断基準がまだ未確立であるということ、患者数が二百万人とも言われておりまして、広い意味での難病に該当するか十分な検討が必要なんだろうということで、まだこれから厚生科学審議会等で十分検討させていただきたい、このように思っております。

第186回衆議院厚生労働委員会第12号

○赤石大臣政務官今委員の指摘にありました第三者的委員会でございますけれども、公平かつ安定的な難病の医療費助成制度とするために、医療費助成の対象となる指定難病も客観的かつ公平に選定されるべきというふうに考えております。このため、厚生科学審議会のもとに新たに設置する第三者的な委員会については、一つは、法案成立後速やかに設置すること、もう一つは、難病医療にかかわる見識を有する者で構成すること、もう一つは、原則公開による議論を行うことを考え…

第186回参議院厚生労働委員会第9号

○大臣政務官（赤石清美君）津田委員にお答えいたします。今、津田委員御指摘のように、労働政策審議会の建議においても、通勤手当は、多様な性格を有していることから、一律に均衡確保の努力義務の対象外とすることは適当でない旨を明らかにすることが適当であるとされております。また、通勤手当については、衆議院の厚生労働委員会の附帯決議において、今先生指摘のように、第八条及び関連法則の動向を踏まえ、職務の内容、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他…

第186回参議院厚生労働委員会第9号

○大臣政務官（赤石清美君）先ほども津田委員に御答弁いたしましたけれども、例えば通勤手当の問題ですけれども、通勤手当という名称で支給されている場合であっても、実際に通勤に要する経費は無関係に一律に支給しているような場合には、その性格は一般的な意味における通勤手当とは異なり、職務関連賃金の一部になっている可能性がある──ということじゃなくて、別なことですか。

第186回参議院厚生労働委員会第9号

○大臣政務官（赤石清美君）失礼しました。（発言する者あり）分かりました、了解しました。ちょっと先ほど津田委員との関連と言われたもので、勘違いしました。いわゆる非正規雇用である期間雇用者であっても一定の要件を満たせば育児休業を取得することが可能であり、就業規則等に育児休業の規定が整備されている場合、育児休業の取得は円滑になされ、育休取得率も高いと、先ほど局長から報告があったとおりであります。こうした観点からも、育児休業の規定整備は重要…