赤澤璋一
会議録に記録された「赤澤璋一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,245 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省重工業局長
- 直近の発言日
- 1970/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会86 件・86%
- 予算委員会9 件・9%
- 内閣委員会5 件・5%
※ 全 1,245 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 商工委員会 第11号
○赤澤政府委員 御指摘の点はまことにごもっともでございまして、私どもとしても、できるだけこの保険制度が十分活用されることが望ましいことは申すまでもないことでございます。そういった観点から、実は簡単なパンフレット等もつくりまして、過去一、二年の間に、機械関係メーカー約二千社あたりにこの宣伝パンフレットも送り、それから、当該関係の業界の集まりの席に、私どもの課長ほか係官が参りまして説明会もやっております。こういったことから、漸次この保険とい…
第63回 衆議院 商工委員会 第11号
○赤澤政府委員 特別にこの法律の中で、中小企業とは何かという定義的な条文は置いておりません。したがいまして、私どもとしては、中小企業基本法にいわれる中小企業というものが頭にあるわけでありますが、ただ、包括保険といったような実際の制度の運用上から申しますと、中小企業基本法にいわれる中小企業とほぼ同じということではございますが、厳密な意味で中小企業基本法の中小企業者のみに限るというようなことはいたしておりません。ただ考え方としては、中小企業…
第63回 衆議院 商工委員会 第11号
○赤澤政府委員 先ほど中小企業の定義のところでお答え申し上げましたように、全体のユーザーの中では、九七％ないし八％がいわゆる中小企業基本法にいわれる中小企業者でございます。ただ、残りの三％ぐらいはそれじゃ大企業か、こう申しますと、必ずしも私ども通例言っておる大企業ではないわけでございまして、従業員数で申しますと千人未満の、いわば中堅企業といったものがその大部分でございます。割賦販売でございますので、大きなメーカーは、割賦で機械を買うより…
第63回 衆議院 商工委員会 第11号
○赤澤政府委員 保険契約者になり得るものの資格でございますが、まずメーカーの面で申しますと、対象機械の製造業者はすべて保険契約の相手方となり得るわけでございます。販売業者につきましては一種の制限を加えておるわけでございますが、これは法律及び政令におきまして次の四つのものが対象となっております。第一は製造業者の総代理店、これは法律の第三条にございます。これが第一のグループ。第二は製造業者の地域総代理店。第三は製造業者の機種別の総代理店でご…
第63回 衆議院 商工委員会 第11号
○赤澤政府委員 対象機械を今後ふやす考えはないかということでございますが、私どもといたしましては、先ほど他の委員のほうからの御質問にもお答えいたしておりますように、三つの基準を持ってできるだけこの機種をふやすようにしていきたいと思っております。特にこれを制限をしたいという考えは持っておりません。 今後の問題でございますが、現状におきましては、割賦販売あるいはローン販売が行なわれております設備機械のほとんどを網羅していると思いますが、なお…
第63回 衆議院 商工委員会 第11号
○赤澤政府委員 割賦期間の問題につきましては、いろいろな点から検討していかなければならぬと思っております。あまりこれを長くいたしますと、製造業者にとりましてはこれが過当競争の原因となるわけでございまして、したがって割賦販売の健全な発展を妨げることにもなるのではないか、こういう点が一つございます。 それからもう一つは、やはり業界の実情と申しますか、三十六カ月と申しますと三年でございますから、それ以上あまり長くすることがはたして適当かどうか…
第63回 衆議院 商工委員会 第11号
○赤澤政府委員 輸入機械につきましては、この保険制度が法律の上でわが国の機械工業の振興をはかるということになっておりますので、したがいまして輸入機械の販売はこの目的に合致をいたしませんので、当然保険の対象からはずしております。 また、外資系企業ということでございますが、外資系企業と申しましても、いずれも日本法人でございます。したがいまして、機械保険の保険契約者あるいは被保険者の資格を持っております。ただ実情から申しますと、現在まで外資系…
第63回 衆議院 商工委員会 第11号
○赤澤政府委員 外資系企業でありましても、本法の運用上特別に制限を設ける考えはございません。
第63回 衆議院 商工委員会 第11号
○赤澤政府委員 大蔵当局からあとから続いて答弁があると思いますが、先に一言。 割賦販売の場合には大体二年ないし三年、こういうことでございますので、その間、機械メーカーがこういったものについての資金負担をしなければならぬわけでございまして、その負担は相当大きなものになっておると思います。一方、割賦手形といった面から申しますと、振り出し人であるユーザーは、こういった場合大体中小企業が大部分でございますので、信用力の面、また貸し出し期間も、い…
第63回 衆議院 商工委員会 第11号
○赤澤政府委員 中古機械につきましては、通達によりまして、まあ言ってみれば、その中古機械の購入が中小企業にとって設備の近代化に役立つというものであれば、私どもはどんどん承認をしてまいりたいと思っております。特に転売の場合の中古機械でございますが、これは機械により、その態様、使用の状態によりまして、いろいろと差別があろうかと思います。しかし、先ほどもちょっと議論が出ておりましたように、わずかな期間使用されてすぐ転売されるというようなもので…
第63回 衆議院 商工委員会 第11号
○赤澤政府委員 ローンによる販売方式でございますが、購入者の面からいたしますと、いわゆる割賦で機械を買うことができる。また、製造業者の側からいたしましても、いわゆる割賦に要しますところの資金負担というものを、銀行がいわば肩がわりをしてくれる。こういった面で、双方とも、こういった割賦による機械の販売あるいは購入ということが、容易になってくるのではないかと思います。結局ローンという制度をとってまいりますと、一つには買うほうの中小企業者の面か…
第63回 衆議院 商工委員会 第11号
○赤澤政府委員 ローン販売の制度は、先生御承知のように、機械メーカーが銀行と一定の融資ワクを設定いたしまして、そうして、自分が機械を売りました相手先に対しまして、銀行に融資を依頼いたしますと同時に、その融資につきましては、その機械メーカーが債務保証に立ちます、こういうことになっておるわけであります。そこで、そういうことになりますと、要するに銀行が自動的と申しますか、半分自動的にそのメーカーの売り先である中小企業業者、ユーザーに当該機械を…
第63回 衆議院 商工委員会 第11号
○赤澤政府委員 現在行なわれておりますビジネスローンの仕組みは、そういうように承知しております。したがいまして、今度の保険制度をつくるということによりまして、メーカーがむしろ銀行に対してそういったローンの基本契約を結びやすくなる、こういうのが今度の制度の一番のメリットであろうと思っております。
第63回 衆議院 商工委員会 第11号
○赤澤政府委員 この法律の第一条に目的が書いてございますが、目的の後段にございますように、「中小企業の設備の近代化」と「機械工業の振興に資する」という二つがこの法律の目的でございます。ここに定義として、いま御指摘の「機械工業の振興上特に生産の合理化を促進する必要があると認められる機械類」こういうことでございますが、私ども、機械工業全般につきましては、御承知のように、機械工業振興臨時措置法でございますとか、また、いわゆる近促法、中小企業近…
第63回 衆議院 商工委員会 第11号
○赤澤政府委員 若干御質問の趣旨を取り違えて御答弁したかと思いますが、いまのお話のようなことではないと思います。と申しますのは、この法律によります政令で指定をいたしております二十五機種は、いま申し上げましたような機械類を指定することによりまして機械工業の振興にも寄与しようということでございますが、同時にまた、中小企業の設備の近代化ということに必要なといいますか、その面からもやはり十分有効な機械であるということが必要でございます。また保険…
第63回 衆議院 商工委員会 第11号
○赤澤政府委員 それ以外の機種でございましても、まあ、いろいろ程度があると思いますが、非常に抽象的な規定でございますから、どんぴしゃり、何かものさしではかるというわけにはまいらないと思います。そういったことがやはり必要であることはもちろんでございまして、これと全く関係のない機械、機種をこの対象機種として指定するわけにはまいらないと思います。ただ、いま申し上げましたように、これは一つの考え方の問題あるいは政策の問題でございますので、こうい…
第63回 衆議院 商工委員会 第11号
○赤澤政府委員 機種の追加あるいは選定追加をいたします場合の考え方でございますが、やはり割賦販売に対する保険でございますから、まず割賦が行なわれておるということが重要でございます。行なわれておるという点は、やや消極的に聞こえるかもしれませんが、できるだけ中小企業者の便宜等をはかるために、私どもとしても、割賦販売になじむようなものは、できるだけ割賦販売を進めていくように努力したいと思います。しかし、いずれにしても、割賦販売がその機械の販売…
第63回 衆議院 商工委員会 第11号
○赤澤政府委員 全体の機械の生産額の中で割賦販売がどのくらい行なわれておるかという資料は、実はいま手元に持っておりません。そこで私どものは、いま指定をいたしております二十五機種がどんなふうになっておるかということをちょっと申し上げてみたいと思います。 現在、二十五機種の生産額は、四十三年度の統計で見ますと、七千九百九十六億、約八千億円でございます。これに対しまして、本保険加入者の販売額は二千二百億円、このうち割賦販売額が四百七億でござい…
第63回 衆議院 商工委員会 第11号
○赤澤政府委員 現在、民間の保険会社では、分割払い売買代金保険制度ということで昭和三十三年から実施いたしておりまして、現在は実施保険会社が十七社になっております。ただ、その保険規模から申しますと、各社平均をいたしまして政府保険の二十分の一くらいで、非常に小さな額でございます。今回私どもが実施をしたいと思っておりますローン保険につきましては、いまのところ、どの保険会社もこれを実施する意向を持っておりません。したがいまして、こういった制度は…
第63回 衆議院 商工委員会 第11号
○赤澤政府委員 同種の割賦信用に対する保険について民間が行なっておりますものは、いまお話しのように、かっては七五％ということでございましたが、五〇％に引き下げております。これは、ここ数年前あたり非常に景気の悪いときに、この保険制度で事故が続出をいたしまして、保険会社としては、収益上問題があるということからこのてん補率を引き下げたというふうに、私どもは承知いたしております。 それから、この対象機種でございますが、これは民間の場合には品目は…