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自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長衆議院参議院
総発言数
3,264
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
自治大臣・国家公安委員会委員長
直近の発言日
1967/12/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会第三分科会63 件・63%
  • 公職選挙法改正に関する特別委員会24 件・24%
  • 地方行政委員会12 件・12%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 3,264 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,264 20 を表示
自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1967/12/18

57参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(赤澤正道君) 個人的な問題につきましては、申し上げません。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1967/12/18

57参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(赤澤正道君) ただいま申し上げたとおりに、その答申は尊重いたします。しかし、先般来審議を重ねましたので、やはり成立するということを前提といたしました場合には、成文化の過程で多少手直しもあり得るかと思いますが、その内容等につきましては、また個人的な見解になりましたりしたらたいへんまずいわけでありますので、ただいまの段階では申し上げかねます。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1967/12/18

57参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(赤澤正道君) この点は全く同感でございまして、選挙局がなくなるということは、ことにいまいろんな重要な条件がちょうど峠に差しかかろうとしております際に選挙局をなくすということは私ははなはだ困るということから、自治省の立場を尊重いたしまして——しかし、総理は選挙局をなくせと言った覚えはないと、こういうふうに言っておりますので、なるほど選挙局をやめろということをおっしゃったことは一度もないわけでございます。ただ一省一局削減と申しま…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1967/12/18

57参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(赤澤正道君) 先般西ドイツがつくりました政党法というものをしさいに検討はいたしました。これを日本の実情にはめることははなはだむずかしいと思います。しかしながら、こういった考え方というものは将来やはり十分検討していかなきゃならぬものだという判断に立っておりますが、いますぐ政党法をつくろうという意思はございません。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1967/12/18

57参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(赤澤正道君) 十分検討してみたいと思っております。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1967/12/18

57参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(赤澤正道君) 十分検討してみたいと思います。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1967/12/18

57参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(赤澤正道君) ただいま申しましたとおりに、まあ総理の言われることは千鈞の重みがあるわけでございますので、自治省といたしまして選挙局をなくせと言われたわけではありませんけれども、他の局が行政、税務、財政と、どの局を除くというわけにもまいりませんので、まあ選挙局ということにこの間決定を見たわけでございますが、しかしながら、局であれ、部であれ、それで選挙をおろそかにするということは断じていたしませんので、この点は御了承お願いいたし…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1967/12/18

57参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(赤澤正道君) おっしゃることはよくわかります。私も全く同感でございます。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1967/12/18

57参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(赤澤正道君) 先ほど申し上げたことは、西ドイツの例もありますし、十分検討しなきゃならぬということでございます。ただ、いまこれを成文化するなどということにつきましては、その段階ではないということを申し上げたわけでございます。 —————————————

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1967/12/16

57参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(赤澤正道君) 私の発言がいろいろに伝えられておりますが、実は数カ月前に衆議院で私が与党を代表して演説をいたしました。その内容を一々出されて、いまはどう考えているかという御質問でございますので、私はいろいろそのときの心境を申し上げたわけでして、言うまでもなく、私は自民党の一員でありますとともに、佐藤政府の一閣僚でございますから、私見がいかんともあれ、これを成文化いたしますためには、どうしても党にもはからなければなりませんし、最…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1967/12/16

57参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(赤澤正道君) 政界の粛正であるとか、あるいは政治のモラルを高めるということにつきまして、私かねてきつい考え方を持っておりました。総理も非常にきびしいお考えでございます。この際やはり全国民の要望にこたえる意味におきましても、私は真剣にこの問題と取り組みたいという決意を持っております。先ほどもまあ個人の発言と公人としての発言のことがよく問題にされますけれども、事の起こりをいま申し上げたわけでございまするので、私はこの問題に一つの…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1967/12/16

57参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(赤澤正道君) ただいま総理が申されましたとおりに、他の選挙法関係の案件とは切り離してでも、すみやかに成案を得て、次の通常国会に提案するつもりでございます。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1967/12/16

57参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(赤澤正道君) 答申の趣旨はもちろん尊重いたします。がしかし、答申をそのままに法案化して、それを両院通過ということはなかなかむずかしい実情にございますので、やはり前国会の審議の経緯、またその発言の内容等もしさいに検討いたしまして、前向きにこの問題の解決をはかりたい、かように考えております。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1967/12/16

57参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(赤澤正道君) ただいま総理がおっしゃいましたとおりでして、総理から御指示なさったということも聞いておりませんが、示唆であったと申しますか、内部の状態がさっぱりわかりませんし、行政水準も非常に低いようでございまするので、これからいろいろ検討を加えていかなければならぬと考えておる段階でございます。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1967/12/16

57参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(赤澤正道君) 自治省の場合は公営企業を持っておりますが、主として交通、水道でございます。料金が上がれば、やはり物価に大きな影響がきまずから、私どもといたしましては、つとめて合理的な経営をするように指導もいたしますし、また、企業債などの償還繰り延べ、場合によっては金利の引き下げなどにはずいぶん努力をしてまいっておるつもりですし、今後もそれでやるつもりですが、いまちょっと聞いておりましたら、国鉄の納付金のことに運輸大臣が触れられ…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1967/12/16

57参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(赤澤正道君) 交付税率は、これは税源の国と地方との配分の問題でありまして、ですから、私は三二%の率であるがために、財政が硬直するといえば、このくらい硬直する数字はございませんけれども、やはりいままでの経緯にかんがみまして、地方団体といたしましては、やはりいま自分たちの地方税であるというふうに考えておりますし、またこの間、地方制度調査会から答申をいただきました。それにも、やはり同じ趣旨のことが書いてありまするので、自治大臣とい…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1967/12/16

57参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(赤澤正道君) 削減ではない。これは全然財政の硬直化とは関係はないという、こういう判断を地方制度調査会が下しておられます。私たちも、その考え方に立っておるものでございます。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1967/12/16

57参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(赤澤正道君) その点を御答弁申し上げているのであって、これは財政硬直の原因が、地方税の交付税の三二%にあるがごとき表現をなさることは、私は根っこの考え方が違っておるという観点に立っておるわけでございまするので、まだ三二%の中が硬直化しているかどうかということは、これは別問題でございます。やはり、私どもといたしましては、この税率を引き下げてもらっては、たいへん困るわけでございます。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1967/12/14

57衆議院 予算委員会 第5号

○赤澤国務大臣 私は、差しつかえないと思います。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1967/12/14

57衆議院 予算委員会 第5号

○赤澤国務大臣 公害基本法によりまして、公害防止計画の策定は都道府県知事がやるわけでございますので、自治省といたしましてはやはりその指導を十分にいたしたいと思います。指定された地域内において、工場地帯をどうするとか、それに対して住宅地帯はどうであるとか、こういうことを盛り込むわけでございますが、将来のこういう公害が人心に及ぼす被害というものをよく勘案いたしまして、十分な措置をいたしますとともに、もし起こりました場合には、やはりいろんな措…