赤澤亮正
会議録に記録された「赤澤亮正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,569 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
- 直近の発言日
- 2015/08/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金173 件
- 経済安保127 件
- GX・脱炭素114 件
- 半導体83 件
- デジタル行政53 件
- スタートアップ40 件
- 地方創生35 件
- 防災33 件
- こども・子育て18 件
- 社会保障・年金12 件
- 農業11 件
- 観光・インバウンド6 件
- 医療5 件
- 防衛5 件
- エネルギー4 件
- 住宅・不動産2 件
- 通商・貿易2 件
- AI1 件
- 教育1 件
- 宇宙0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会96 件・96%
- 本会議2 件・2%
- 内閣委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 3,569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○赤澤副大臣 委員御指摘の問題は本当に重要な問題であると認識をしております。本日の御指摘もいただいて、復興庁とも、そして地元の声を聞くことを一番に、しっかりと調整をしてまいりたいというふうに思います。
第189回 参議院 農林水産委員会 第13号
○副大臣（赤澤亮正君） 規制改革を担当する内閣府副大臣の立場でお答えをいたします。 今の古賀委員の御質問のとおりと基本的に考えていただいてよろしいと思います。政府は、社会経済情勢に応じて様々な、その時点でベストと思う意思決定をいたします。その中で、御指摘の閣議決定は一番格の高い意思決定であるというふうに理解をいたします。そして、規制改革実施計画は平成二十六年六月二十四日に閣議決定されております。その時点では、委員御指摘のとおり、准組合員…
第189回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○赤澤副大臣 福島県における応急仮設住宅については、五年目の延長期限である平成二十八年三月末時点で、三つの項目、避難指示解除の見通しや、あるいは災害公営住宅、防集、防災集団移転のための面整備事業の整備状況、それから三番目に除染の実施状況などを勘案して、現在、応急仮設住宅の提供を行っている県内市町村、五十四市町村について一律に二十九年三月末まで一年間延長することについて、福島県が六月十五日に公表しました。これは委員御案内のことだと思います…
第189回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○赤澤副大臣 委員の問題意識は理解をいたしますし、御案内の上で御質問になっていると思いますが、現行制度の考え方を御説明させていただきます。 災害救助法に基づく応急仮設住宅は、被災者への応急的、一時的な救助として、行政が仮住まいを現物で提供するものであるということで、応急仮設住宅からの転居先は、一言で言えば恒久的な住宅を想定している。具体的には、災害公営住宅への入居とか自宅の再建などを想定しているということになります。 この基本的な考え方…
第189回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○赤澤副大臣 同じ説明のちょっと繰り返しになりますが、恒久的な住宅への転居を想定しているということなので、同じ県内であるとやはり難しいというのが現状だと思います。 後半で御説明をしたのは、できる限りの対応、配慮ということで、他県など遠方に避難された被災世帯が県内に帰還する場合には、帰還促進の観点から特例的に住みかえを可能とするなど範囲を拡大してきており、それが現実的なできる限りの対応、配慮だという御説明をさせていただきました。
第189回 衆議院 内閣委員会 第17号
○赤澤副大臣 委員御指摘の、自民党の郵政事業に関する特命委員会の提言は、一日に麻生金融担当大臣が直接受け取らせていただきました。 ゆうちょ銀行については、秋に上場も予定されているということ、日本経済の再生、地方創生、上場の成功につながるようなビジネスモデルをきちっと築いて、企業価値を持続的に向上させることを期待しております。 政府としては、郵政民営化法の規定などを踏まえて、また、上場の成功につながるよう適切に対応してまいりたい。委員御案…
第189回 衆議院 内閣委員会 第17号
○赤澤副大臣 御通告がなかったわけでありますけれども、私自身は、やはり法のたてつけで、郵政民営化法の中に、政府がどれだけ株を保有しているか、その割合に応じて、新しい製品といいますか商品を売り出すときの、それが届け出なのか、そういったような仕組みが全部、よく、丁寧に検討した上でつくってありますので、私としては、暗黙の政府保証といったようなことがないようにあの法案のたてつけができ上がっているものというふうに理解はしております。
第189回 衆議院 内閣委員会 第16号
○赤澤副大臣 本法案において各省が内閣の重要政策に関する総合調整などを担えるように措置を講ずることとしたのは、現在、さまざまな事務が内閣官房、内閣府に集中しているということで、従来、内閣官房、内閣府に限られていた内閣それから内閣総理大臣を助ける役割を各省にも広げるということで、政府全体で重要政策に対しより強力に政策調整機能を発揮できるようにするためということでございます。 今回の改正後においては、内閣府は、内閣の重要課題のうち、恒常的、…
第189回 衆議院 内閣委員会 第16号
○赤澤副大臣 内閣に置かれる本部は、全ての国務大臣を構成員として、内閣の重要政策課題について閣僚レベルで政府全体を調整する役割を担う機関ということでございます。 社会経済情勢の変化により、府省横断的な対応を要する内閣の重要政策課題が増大する中で、内閣総理大臣の強力なリーダーシップのもと、関係府省間の調整や連携を図りながら内閣を統一し、政府全体として重要政策を強力に推進していくための体制として本部は重要な役割を果たしていると考えております…
第189回 衆議院 内閣委員会 第16号
○赤澤副大臣 内閣府においては、自殺対策基本法の施行、平成十八年十月から今日まで、国を挙げて自殺対策の推進に取り組んできております。 この間、関係省庁、地方公共団体、民間団体など、さまざまな関係者の御努力により、平成十年以降三万人を超えた状態で高どまりを続けてきた自殺者数は近年減少傾向にございまして、昨年は約二万五千人まで減少した、着実に成果が出てきていると考えております。 一方で、委員御指摘のとおり、これは本当に重要な問題で、いまだに…
第189回 衆議院 内閣委員会 第15号
○赤澤副大臣 内閣府の組織の特徴として、内閣総理大臣のリーダーシップを支える存在として、内閣の重要政策に関して、必要な場合には複数の特命担当大臣を置けると。一方で、副大臣、大臣政務官は、今御議論あるように、内閣府設置法でそれぞれ三と定数が定められていて、結果、非常に広範な課題を担当して、複数の大臣を支える状況がある、全く委員御指摘のとおりでございます。 その現状をどう考えているかということでありますが、私は、現在、四人の大臣にお仕えをし…
第189回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○副大臣（赤澤亮正君） ワーキンググループの報告書、大変丁寧に読み込んでいただきまして、誠にありがとうございます。 突発的、局地的に発生する土砂災害に対しては、住民が適時適切な避難行動を取れるよう、平時から防災意識の向上を図ることは極めて重要であるというのは委員御指摘のとおりでございます。 報告書においては、住民の自発的な早めの避難を促すため、住民自らが平時から谷の出口あるいは崖の直下など地域の土砂災害の危険性を点検をしておくこと。それ…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○赤澤副大臣 御質問ありがとうございます。 鹿児島県選出の代議士として口永良部島の噴火以降さまざまな御心配を賜りまして、まことにありがとうございます。 御案内のとおり、五月二十九日九時五十九分に噴火が起きたということで、発生直後に地元屋久島町から全島に避難勧告、指示が出されました。政府も直ちに官邸対策室を設置し、関係省庁災害対策会議を開催し、総理からの指示を踏まえ、対応方針を確認しました。 私もこの会議の冒頭だけ出席をして、直ちに鹿児島…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○赤澤副大臣 降灰防除地域の指定を受けると、教育施設や社会福祉施設における空調施設などの整備等、委員から御指摘のあった内容の支援が行われるということは御指摘のとおりでございます。 その指定については、活動火山対策特別措置法に基づくもので、一定以上の降灰量があること、近い将来において降灰がやむ兆候が見られないことなどが要件となっております。これまで、桜島では、鹿児島市、垂水市、霧島市、鹿屋市が指定されております。 近年、桜島では活発な活動…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○赤澤副大臣 避難されている方々の生活再建につきましては、避難者の方々の気持ちに寄り添いながら、きめ細かく対応していくことが重要と考えております。当委員会の森山委員あるいは金子委員からも、本当に地元の要望、情報を詳しく教えていただいて、大変助かっているところでございます。 国としては、関係省庁と一体となって鹿児島県や屋久島町と緊密に連携しながら、さまざまな生活支援策を講じていく予定でございます。 具体的には、生活福祉資金の貸し付け、ある…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○赤澤副大臣 五月二十九日のこのたびの噴火については、警察、消防、自衛隊、海上保安庁などの関係機関が連携し、迅速な対応を行いました。当日夕方までに在島者百三十七名全員の避難を完了できたのは、委員の御指摘のとおりでございます。 昨年八月の噴火を踏まえて、鹿児島県と屋久島町を中心に気象庁等の関係機関が連携をし、観測体制の強化や避難訓練の実施など事前の準備を行っていたこと、そして、五月二十三日に震度三を観測いたしました。その後も、住民説明会を…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○赤澤副大臣 消防署や駐在所もない中で、消防団員の方たちがチェックリストをつくって島民の安全確認をしておられたというようなことは、まさに委員御指摘のとおりでありまして、非常に防災意識を高く持って日ごろから対応に努めておられたということで、私どもも評価をしているところでございます。 御指摘のとおり、災害対策においては、行政による公助のみならず、地域の住民などによる自助、共助の精神に基づく防災活動が極めて大切であるというふうに認識をしており…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○副大臣（赤澤亮正君） 内閣府においては、自殺対策基本法の施行、平成十八年十月から今日に至るまで、国を挙げた自殺対策の推進に取り組んでまいりました。自殺対策基本法の制定により、基本法において基本理念が明文化をされたことにより、我が国における自殺対策の方向性が明確化をされました。また、自殺総合対策会議の設置とともに、政府が推進すべき自殺対策の指針として基本的かつ総合的な自殺対策の大綱を定めることとなりました。自殺対策基本法の制定を踏まえて…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○副大臣（赤澤亮正君） 諸外国における自殺に関するデータについては、性別、年齢別のデータについては把握をしてございます。自殺に至った理由別までは把握をしておりませんので、そのような前提の下でお答えをいたしますが、我が国を含む先進七か国の自殺死亡率、御案内の人口十万人当たりの自殺者数ですが、それを比較をいたしますと、男性、女性共に我が国の自殺死亡率が最も高いということがあります。それから、年齢別に見ると、十五歳以上六十九歳以下の各年齢階級…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○副大臣（赤澤亮正君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。