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自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)参議院衆議院
総発言数
3,569 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2016/02/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会96 件・96%
  • 本会議2 件・2%
  • 内閣委員会1 件・1%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 3,569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,569 件中 20 件を表示
自由民主党2016/02/26

第190回 衆議院 環境委員会 第1号

○赤澤委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 環境の基本施策に関する事項 地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する事項 循環型社会の形成に関する事項 自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する事項 公害の防止及び健康被害の救済に関する事項 原子力の規制に関する事項 公害紛争の処理に関する事項 以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法によ…

自由民主党2016/02/26

第190回 衆議院 環境委員会 第1号

○赤澤委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————◇—————

自由民主党2016/02/26

第190回 衆議院 環境委員会 第1号

○赤澤委員長 環境の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。 この際、環境大臣から所信を聴取いたします。丸川環境大臣。

自由民主党2016/02/26

第190回 衆議院 環境委員会 第1号

○赤澤委員長 以上で環境大臣の所信表明は終わりました。 次に、平成二十八年度環境省所管予算及び環境保全経費の概要について説明を聴取いたします。平口環境副大臣。

自由民主党2016/02/26

第190回 衆議院 環境委員会 第1号

○赤澤委員長 以上で環境省所管予算及び環境保全経費の概要についての説明は終わりました。 次に、環境副大臣井上信治君、環境大臣政務官白石徹君及び環境大臣政務官鬼木誠君より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。井上環境副大臣。

自由民主党2016/02/26

第190回 衆議院 環境委員会 第1号

○赤澤委員長 次に、白石環境大臣政務官。

自由民主党2016/02/26

第190回 衆議院 環境委員会 第1号

○赤澤委員長 次に、鬼木環境大臣政務官。

自由民主党2016/02/26

第190回 衆議院 環境委員会 第1号

○赤澤委員長 次に、平成二十七年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を聴取いたします。富越公害等調整委員会委員長。

自由民主党2016/02/26

第190回 衆議院 環境委員会 第1号

○赤澤委員長 以上で平成二十七年における公害紛争の処理に関する事務の概要等についての説明は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十時三十四分散会

自由民主党内閣府副大臣2015/09/03

第189回 参議院 内閣委員会 第23号

○副大臣(赤澤亮正君) 現在私が、有村大臣始め、麻生金融担当大臣、菅官房長官、そして山谷大臣に、四人の大臣にお仕えをしているというのは委員御指摘のとおりでございます。 内閣府の組織の特徴として、内閣総理大臣のリーダーシップを支える存在として、内閣の重要政策に関して必要な場合には複数の特命担当大臣を置くことができるものとされていることがあります。他方で、副大臣、大臣政務官の数については、御案内のとおり法律で三人ずつということが決められてお…

自由民主党内閣府副大臣2015/09/03

第189回 参議院 内閣委員会 第23号

○副大臣(赤澤亮正君) 次の質問も……。

自由民主党内閣府副大臣2015/09/03

第189回 参議院 内閣委員会 第23号

○副大臣(赤澤亮正君) 平成二十四年十一月の閣議決定の基本方針を踏まえて、その後不断の見直しを行っていくこととされたということで、それに基づいて、ちょっと今手元の資料を見るところでは、廃止した例として、PFI法改正法案等準備室とか公文書管理検討室、独占禁止法審査手続等検討室など、既に役割を終えた組織ということで廃止をしたものというふうに理解をしております。 その上で、基本方針の二番目については、これ政策の調整をできるだけ関係各省同士で行…

自由民主党内閣府副大臣2015/09/03

第189回 参議院 内閣委員会 第23号

○副大臣(赤澤亮正君) 行政改革担当の内閣府副大臣としては大先輩の藤本先輩でありますのでできる限り率直にお答えしたいと思いますが、少なくとも、昨年の九月四日に着任して当初は、私の担務が二十五あります、自分でなかなかとても全部言い切れない状態ではありましたし、しかも、この担務については大臣は四人の大臣の中のどの大臣だったかということは当初はやっぱりちょっと正直なところあるぐらい、なかなか最初は大変だったところがございます。そういう意味で、…

自由民主党内閣府副大臣2015/09/03

第189回 参議院 内閣委員会 第23号

○副大臣(赤澤亮正君) ちょっと一歩前から御説明をすると、各所掌を分担管理している各省との違いは内閣官房、内閣府は明らかで、これは内閣を助けるという立場で総合調整になっています。 ただ、御指摘のとおり、特命担当大臣の方は勧告権と意見具申という権限が一応書かれていまして、権限の点では違いがあるわけですけれども、内閣の担当大臣も、これ最終的には総理の、内閣法の六条だったかと思いますが、指揮監督の権限を背景として総理からきちっと指示が出てやっ…

自由民主党内閣府副大臣2015/09/03

第189回 参議院 内閣委員会 第23号

○副大臣(赤澤亮正君) 行政改革も担当された副大臣もされていて、この内閣官房、内閣府の事務分担の見直しもずっと閣議決定のときから携わっておられる先生の御指摘なので、なかなか、先生の御要望に応えられるような具体的な例がお話しできるかというとこれはちょっと難しいところがありますが、少なくとも省庁再編時に、いろんな行革推進本部事務局などの手引書などで用語を整理しているときには、私が理解するところ、先生が言われた相互調整、ただ調整と呼んでおりま…

自由民主党内閣府副大臣2015/09/03

第189回 参議院 内閣委員会 第23号

○副大臣(赤澤亮正君) 各省の設置法にしっかりと、まず内閣を助ける任務というのを書きまして、所掌事務を書きまして、さらに、その上で総合調整の機能を持つということも別の条で書くという、各省の設置法に書くことになります。 その上で、今御指摘のあった勧告とか意見具申の権限も併せて持つようになるということと理解をしております。

自由民主党内閣府副大臣2015/08/11

第189回 参議院 厚生労働委員会 第24号

○副大臣(赤澤亮正君) 御質問ありがとうございます。金融担当の立場でお答えをいたします。 それで、ちょっと通告と違いましたので、お答えできる範囲で答えますが、人材派遣については、今、津田委員から、払われる労務費という、給料に当たるようなものという御指摘あったんですが、これ会計処理上は、派遣された者と派遣先との間の雇用契約ではなく、派遣元と派遣先との間の役務提供契約であることは御案内のとおりでございます。そういう観点からすると、企業の財務…

自由民主党内閣府副大臣2015/08/11

第189回 参議院 厚生労働委員会 第24号

○副大臣(赤澤亮正君) 再度、金融担当の立場でお答えをいたします。 今の設置法の先生の御指摘については、そういう規定があるというふうに私も承知をしております。 その上で、まず、金融庁が所管をしております財務諸表等規則について触れさせていただきます。 財務諸表の様式や作成方法を定めた内閣府令である財務諸表等規則上は、企業の正規の職員に対する給与等を人件費、派遣会社に対する費用を物件費として会計処理するというような規定はございません。 その…

自由民主党内閣府副大臣2015/08/11

第189回 参議院 厚生労働委員会 第24号

○副大臣(赤澤亮正君) 今、津田委員の御指摘でありますが、金融庁の立場で申し上げているのは、人件費にしてはならないと言っているわけではございません。人件費にしろ、物件費にしろということは言っていないんですが、直接の労働の対価である給料という分類をすることは、会計処理上は投資家に対する適切な開示にはならないだろうというふうに考えているということでございます。

自由民主党内閣府副大臣2015/08/06

第189回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号

○赤澤副大臣 まず、男女共同参画を担当しております内閣府からお答えを申し上げます。 委員御指摘の、東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業は、東日本大震災に起因する女性の悩みや暴力の被害に対して、地元自治体や地元支援団体と協力して相談対応などを行う。委員から御紹介があったとおりの数字を私どもも把握しておりまして、そういう意味で、まとめて申し上げると、平成二十三年度の事業開始以来、約一万四千件の相談に対応してきているということで…