赤池誠章
会議録に記録された「赤池誠章」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 995 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 2009/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生17 件
- こども・子育て11 件
- デジタル行政8 件
- 経済安保7 件
- GX・脱炭素5 件
- 防災5 件
- 教育4 件
- AI3 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 労働・賃金2 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会59 件・59%
- 決算委員会16 件・16%
- 内閣委員会15 件・15%
- 憲法審査会5 件・5%
- 農林水産委員会2 件・2%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 995 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○赤池委員 自民党の赤池誠章です。 今回の臓器移植法案ほど大変難しい議題はないと思っております。どのような境遇、立場に置かれているかによって見解が大きく異なるだけでなく、そのいずれもが正論であるからであります。しかも人の生き死ににかかわる問題となれば、簡単に結論など出せるものではないというのが正直な思いであります。 突然自分が病に倒れたり、また近親者が臓器移植を待つ身であったり、募金で海外に行き、臓器移植によって元気になった方や、残念な…
第171回 衆議院 法務委員会 第7号
○赤池委員 自由民主党の赤池誠章でございます。 本日は、いわゆる入管法の改正と、それに伴う外国人登録法の廃止、一元化ということについて、順次質問をさせていただきたいというふうに思います。 先ほど大臣から趣旨説明がございましたとおり、国際化という中で、外国人の入国者は昨年一年間で九百万人を超えております。昨年九月からの世界同時不況の影響ということで、上半期は伸びましたが下半期となって減少したとはいえ、本当に大勢の方が我が国に入国をなさって…
第171回 衆議院 法務委員会 第7号
○赤池委員 そういう面では、平成十八年時にも当委員会で議論をさせていただいて導入をした生体認証というものが非常に有効に機能しているということではないのかなというふうに思っております。 既に約二年たつわけでありますが、当初、人権、人道的な問題で、指紋云々というのはいかがなものかというような批判もあったということもあるわけでありますが、その間特段それに関して問題のようなものというのは何かあるんでしょうか。改めて局長にお伺いいたします。
第171回 衆議院 法務委員会 第7号
○赤池委員 そういう面では、当初はアメリカと日本のみで、拙速ではないかという批判もあったということでありますが、テロ対策さらに不法滞在への対応としては非常に有効に機能しているということではないのかなと思います。 あと、日本、アメリカ以外でも今後こういった動きが世界的にも広がる、そんな可能性はあるんでしょうか。改めて局長、お伺いしたいと思います。
第171回 衆議院 法務委員会 第7号
○赤池委員 各国、当然お金のかかる、体制のかかる話でありますが、これだけ有効に機能しているということであれば、こういった面でも、国際協力を含めて、それぞれ関係国に働きかけていくということも大事ではないかなというふうに思います。 それから、課題として指摘をされた偽装指紋事件に関しても、これも当然、いろいろなシステムを導入しても、それを、いわゆる犯罪集団というのはどんな形にしても何とかしようということは言われているわけでありまして、そういう…
第171回 衆議院 法務委員会 第7号
○赤池委員 法的にそういう位置づけがなされているということなんですけれども、さらに突っ込んで聞くと、なぜ外国人登録法にそのような形での、一見すると、何でそんなわざわざ不法滞在者を外国人登録なんかするんだろうかという素朴な疑問が出るわけでありまして、そもそも論、なぜこういったものが外国人登録法で対象となっているのか、改めて局長、お伺いしたいと思います。
第171回 衆議院 法務委員会 第7号
○赤池委員 まさに時代の大きな変化、歴史的な背景があればこそということではないのかなということを聞かせていただきまして、今回の新しい在留制度、そういう面ではもっと早くてもよかったのかなという思いもありますし、これは、この機をしっかりとらえて新しい制度を導入していかなければいけないということにもなるのかなというふうに思っております。 そんな中で、不法滞在者の方々というのが、現行、行政サービスとしてどうなっているのかということを確認させてい…
第171回 衆議院 法務委員会 第7号
○赤池委員 当然といえば当然の話でありまして、年金に関しては変わらないということでありました。 健康保険についてはいかがでしょうか。
第171回 衆議院 法務委員会 第7号
○赤池委員 ありがとうございました。 それでは、雇用保険はどうなりますでしょうか。
第171回 衆議院 法務委員会 第7号
○赤池委員 ありがとうございました。 それでは、生活保護についてはどうなるんでしょうか。
第171回 衆議院 法務委員会 第7号
○赤池委員 児童手当に関してはいかがでしょうか。
第171回 衆議院 法務委員会 第7号
○赤池委員 ありがとうございました。 わざわざ確認をさせていただきましたが、厚生労働行政に関しては、不法滞在者については、当たり前の話なんですが、今までも行政サービスはしていなかった。当然、今回の法改正によって、在留カード制度を初め、新しい在留管理制度になっても何ら変わらないということがわかりました。 次に、文部科学省はいかがでしょうか、お願いいたします。
第171回 衆議院 法務委員会 第7号
○赤池委員 ありがとうございました。 厚生労働行政も変わらない、文部科学行政は変わらない。ただ、今お話を聞いて改めて思ったのは、厚生労働行政、さまざまな、年金、保険、手当に関しては、もともとしていないんだから、当然今回変わってもしない。文部科学行政だけは、いわゆる不法滞在者の子弟であっても、国際人権規約というような形で、もともと一切そういうことを考慮していないということであって、当然、そうなると今後もその取り扱いに関しては変わらない。変…
第171回 衆議院 法務委員会 第7号
○赤池委員 外国人登録証というのは国が、もしくは市区町村の法定受託事務でありますけれども、そういったものを見せたときに、一体何が書いてあるかということをわざわざ見て、「在留なし」赤線ということを知っているというのは、今局長が御指摘のようにやはりなかなかないのかな。 そうすると、銀行口座をつくるとか、当然社会生活に必要な携帯電話、これはもう今まさに必須の状況になっておりますし、不法入国、不法滞在の一番の理由にもなっているという不法就労とい…
第171回 衆議院 法務委員会 第7号
○赤池委員 そういう形で、現状の問題点、当然幾つかある中で、外国人登録証の問題点を指摘させていただいたし、質問の中で明らかになったわけであります。 そんな中で、今回、新しい在留制度の導入という形の中で、制度を変えていこう、法改正をしていこう、外国人登録法を廃止して一元化していこうという形につながってくるということでありまして、そういう面では、改めて今回の法改正、法務大臣が継続的に情報を把握する制度という形になっているわけでありまして、継…
第171回 衆議院 法務委員会 第7号
○赤池委員 当然、短期の方々というのは、また出入りが激しいわけでありまして、そういう方々まで在留カードを出すということにはならない。中長期。その定義をそれぞれ、三カ月以内、短期在留、外交、公用、四番目は準ずる方々という形での定義が法案の中にきちっと明記をされているということであります。 ちょっと細かい話なんですが、四番目の、準ずる者というのは、何か具体的に想定しているものがあるのか、それともこれはその都度考えていくのか、その辺はいかがで…
第171回 衆議院 法務委員会 第7号
○赤池委員 よくわかりました。当然そういう形でなってくるということで、外交、公用ではないということで、さまざまな国際関係の中での政治的な判断ということにこういったものが活用されるということはよくわかりました。 続きまして、先ほども既に在留カードを前提とした質問もさせていただいているんですが、在留カードとは何か、新たな在留管理制度における、どのように位置づけられるのかということを改めてお聞かせ願いたいと思います。
第171回 衆議院 法務委員会 第7号
○赤池委員 ありがとうございます。 そういう面では、今まで入国時または更新時という、点の把握だったものが、当然、中長期という形で在留なさる方にとっては線のチェック、管理がしっかりできるという形の中核的な仕組みが今回の在留カードという形だということで御教示をいただいたところであります。 これは当然、この法案がいつ通るかということと絡むわけなんですが、システム含め、予算や体制含めて、準備というものも相当必要になってくるというふうに思っている…
第171回 衆議院 法務委員会 第7号
○赤池委員 当然、システムが膨大だということと、今言ったように市区町村との連携というものも出てくるということなんですが、在留カードの交付対象となる、中長期的に日本に適法で在留なさっている方の対象人員、人数、一体どれぐらい、当然これは変化するものでありますけれども、最新時点、それから今後の見込みも含めて、局長にお伺いしたいと思います。
第171回 衆議院 法務委員会 第7号
○赤池委員 一口に百七十二万人ということでありますから、莫大な情報が出てくるという形になるのかなというふうに思いまして、当然、上下、時の情勢によって変化をするということですが、今までの状況を見てみればふえるということもあるので、相当の周到な準備が必要になるのかなというふうにも感じております。 そんな中で、先ほど、地方自治体、今まで外国人登録は法定受託事務として市区町村が窓口で対応していたわけでありまして、そうなったときに、今回、当然連携…