赤松良子
会議録に記録された「赤松良子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,164 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部大臣
- 直近の発言日
- 1984/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会54 件・54%
- 予算委員会20 件・20%
- 予算委員会第三分科会18 件・18%
- 決算委員会6 件・6%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,164 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 決算委員会 第6号
○赤松政府委員 一時帰省の交通費については、三割が支給しているというような答えでございますが、先生御指摘のように、回数は確かにまちまちでございまして、離れている方が月一回しか帰らないことを前提にした交通費の支給しかなされていないという点につきましては、御指摘のとおりだと思います。
第101回 衆議院 決算委員会 第6号
○赤松政府委員 家族と別れて一人で暮らすということにつきましては、精神的あるいは物質的な問題がいろいろとあろうかと存じますので、家族のもとへ帰られる、あるいは家族の方が単身赴任をしておられる勤労者のところへおいでになる、そのようなことは回数がある程度ある方がよろしいのではないかと思います。
第101回 衆議院 決算委員会 第6号
○赤松政府委員 具体的には、まだ今後の問題として残されている課題だと存じます。
第101回 衆議院 決算委員会 第6号
○赤松政府委員 企業が単身赴任者に対してどのような援助の制度をとっているかというようなことにつきましては、現在把握をしようとしているところでございます。また、単身赴任者がどのような年齢層に多い、あるいはどの程度いるかというようなことにつきましては、雇用動向調査もございますので、これは五十七年の把握しかございませんので歴年どのように変化しているかということはまだ出ておりませんが、そのような調査もございます。
第101回 衆議院 決算委員会 第6号
○赤松政府委員 このような御指摘がきょうも何人かの先生方からございましたわけで、そのような御指摘を踏まえまして、調査につきましても具体的に計画をしてみたいと思います。
第101回 衆議院 決算委員会 第6号
○赤松政府委員 先生御指摘のように、今週の火曜日でございましたか、予算委員会で議論が行われたわけでございまして、その場合、大蔵大臣も検討という言葉でおっしゃったと思いますが、私どもといたしましても、今既に行われている手当の制度がどのようなやり方で支給をされているかというようなことをよく検討をいたしたいということにつきまして先ほどもお答えをしたわけでございますが、ただ、具体的には税制調査会が中期答申の中で、これは五十八年十一月でございます…
第101回 衆議院 決算委員会 第6号
○赤松政府委員 少なくとも、今までの御議論の中でも、大蔵省とは御協議する必要がございましょうし、また、教育問題であれば文部省、あるいはその他いろいろと関連をする省庁がこの問題の重要性にかんがみてたくさんあろうかと思います。必要なことにつきまして御協議を進めたいと存じます。
第101回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（赤松良子君） 婦人週間のテーマは、その時折のいろいろな情勢を考えて決めているわけでございますが、先生御指摘のように、国際婦人年以降は国連の定めました目標でございます平等、発展、平和を目指してそれに関連のあるものをテーマとして選んできたわけでございます。 そこで、こういうテーマに基づいてキャンペーンをいたしましても、物事の性格から申しまして、すぐにその効果が期待できるというような性質のものでは必ずしもないように思います。しかし…
第101回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（赤松良子君） 厚生省の年金政策の中で、年金の支給開始年齢がこれまで男女が異なっていたのを、しばらく時間をかけながら同じにしていくというふうに理解いたしておりますが、この場合、定年年齢が男女がまだ違っているという実情に対しましては、私どもが五カ年計画等でその是正を行政指導の中で図ってきたわけでございます。 しかし、それだけでは限界もございまして、ただいま法案作成中の、機会の均等、待遇の平等確保のための法律をつくるに当たりまして…
第101回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（赤松良子君） 先生の御指摘のうち、危険有害業務の就業制限についての検討の中で労働団体の意見を聞くようにという御趣旨と存じますが、これを具体的に進めるに当たりましては、将来母性保護の見地からの検討ということで進めるわけでございますが、現在既に専門家の検討に入っていただいているわけでございます。しかし、これを具体的に省令レベルでの規定にいたします場合には、さらに関係審議会にお諮りすることといたしております。その段階で十分労働側の…
第101回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（赤松良子君） 先生から、前に日経連等経済四団体から出されました文書についてお尋ねがございましたので、先に御説明いたします。 この中で、経営側の一致した見解として述べられておりますことは、本制度を分業種、全企業一律に強制実施させることは無謀であるというところに非常に重点が置かれているわけでございまして、このたびの建議の中でも、育児休業制度の普及そのものについての反対は必ずしもございませんで、この普及、行政指導によって個々の企業…
第101回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（赤松良子君） 母乳の子供に与えるメリットというものは、近年大変研究が進んでいるように承知しております。労働省はそれは専門外ではございますけれども、育児休業が普及された方がいいということの根拠の中には、その考慮も当然に入っているということはございまして、育児休業を最初努力義務として規定いたしましたときにも、その期間はどのくらいが望ましいかというような研究をいたしました。そのときにも、子供の状態を、例えば首が据わるのはどのくらい…
第101回 参議院 予算委員会 第20号
○政府委員（赤松良子君） お答えいたします。 労働省では昨年の九月に、勤労者家庭の妻の意識に関するアンケート調査の中で、単身赴任者の問題を取り上げて調査をいたしたわけでございます。その中で、夫が単身赴任をしたことのある妻の実態でございますが、いろいろと困ったことがあるかどうかということを聞きましたところ、当然のことながら、困ったことがあるというふうに答えた方が多いわけでございます。その内容につきましては、子供の学校のための相談相手がいな…
第101回 参議院 予算委員会 第20号
○政府委員（赤松良子君） お答えいたします。 先ほどの調査以外に労働省といたしましては、雇用動向調査によりましてもう少し統計的な把握をいたしておりますが、これは昭和五十七年にしたものがございますが、千人以上の大企業におきまして有配偶の転勤者のうち、単身赴任者は一九・二％でございます。これを年齢別に見ますと、年齢の高い方の方が単身赴任が多いというふうに出ております。これは単身赴任の理由を見てまいりますと、この理由は動向調査ではわかりません…
第101回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（赤松良子君） そのように御理解いただきたいと思います。
第101回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（赤松良子君） 御質問の点につきましては、三月二十七日に日経連の方が労働省においでくだすった際に、口頭でお答えを申し上げております。
第101回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（赤松良子君） 日経連のお尋ねの御趣旨が、大きく分けますと二つございまして、一つは、婦人差別撤廃条約が署名をされたときに、これは企業経営に対して影響があるのではないかと思うが、どういうふうに考えて署名をしたのかという御質問と、それからもう一つは、これを批准のために雇用の分野で法的措置を講ずるということであれば、それは批准の最低の要件を満たしていれば足りるのであろう、その最低の要件は何か、こういう御質問でございましたので、その二…
第101回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（赤松良子君） 先ほど申し上げましたのは、日経連が条約批准のための最低要件は何かという質問でございましたので、それにお答えしたわけで、審議会ではもちろん最低要件だけを考えているわけではございませんで、いろいろどのような法制が日本では適切かという観点からこれまで慎重に審議を進められてきたわけでございます。 そこで、今御質問の内容につきましては、その項目別にそれぞれ御意見がございまして、中には一致された面もあれば、三者が全く違って…
第101回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（赤松良子君） 差別撤廃条約を批准した国のすべての法制について検討したわけでございませんので、ないということも申し上げかねるわけでございます。ただ、主要な国の研究をいたしましたときに、西ドイツにおきましては、募集について努力義務規定が設けられているというふうに承知しております。しかしながら、西ドイツは差別撤廃条約はまだ批准はいたしておりませんので、批准をする際にどのようになるかは将来のこととして注目はいたしております。
第101回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（赤松良子君） この条約が、男女の平等の基礎に立ってということを基本的な原理といたしておりますから、向かうべき方向としては、男女の労働条件その他を決めている法律は男女同じであるべきであろうと考えるわけでございます。しかし、この条約十一条の三項にも言っておりますように、「定期的に検討する」ということが書かれておりますように、直ちにあるべき姿を実現しなければならないということではなくて、漸進的にその方向を目指せば条約の批准の条件は…