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文部大臣参議院衆議院
総発言数
1,164 件
直近の所属会派
—
直近の役職
文部大臣
直近の発言日
1984/07/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会54 件・54%
  • 予算委員会20 件・20%
  • 予算委員会第三分科会18 件・18%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,164 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,164 件中 20 件を表示
労働省婦人局長1984/07/03

第101回 衆議院 社会労働委員会 第20号

○赤松政府委員 目指すところは同じではないかと思います。しかし、この法案はそれを一挙に実現するという方法はとっておりませんで、時間をかけてそれをスロー・バット・ステディーに目指しているというふうに考えております。

労働省婦人局長1984/07/03

第101回 衆議院 社会労働委員会 第20号

○赤松政府委員 今まで申し上げたことと違う、変わりばえのする御答弁が余りできないので非常に残念でございますが、「福祉」の概念が広いということを御理解いただきたいと思います。そしてその「福祉」の概念の中に男女の均等な機会と待遇を確保するということが含まれ、そのことは婦人の地位の向上ともつながるということで、「目的」が書かれているわけでございます。 勤労婦人福祉法の中にもその芽生えがあったわけでございまして、勤労婦人福祉法ははっきり福祉を目…

労働省婦人局長1984/07/03

第101回 衆議院 社会労働委員会 第20号

○赤松政府委員 三条もこれは今度の改正で書きかえられた部分でございますが、勤労婦人福祉法の場合は「勤労婦人は、勤労に従事する者としての自覚をもち、みずからすすんで、その能力を開発し、」云々とございましたが、新しい条文では「労働に従事する者としての自覚の下に、」というふうに今度の趣旨を取り入れた表現にし、また「その能力の開発及び向上を図り、」というふうに修文をしたわけでございます。

労働省婦人局長1984/07/03

第101回 衆議院 社会労働委員会 第20号

○赤松政府委員 均等法の二条は、前段で、家庭生活を含めた我が国の社会生活において女子の果たしている役割について述べた上で、後段で配慮事項を規定したものでございます。先生の御指摘のとおり、「現実に女子労働者が差別を受けていることにかんがみ」という規定の方法は確かにあり得ると存じますけれども、そういう方法をとりますと、後段の「職業生活と家庭生活との調和を図ること」というところの据わりか悪くなるということでございます。それで、家庭生活と職業生…

労働省婦人局長1984/07/03

第101回 衆議院 社会労働委員会 第20号

○赤松政府委員 先生おっしゃいましたように、労働省は労働者の福祉の向上を任務としている役所でございます。したがいまして、男女の平等ということがより高い水準で果たされるということは望ましいことだと存じます。

労働省婦人少年局長1984/04/24

第101回 衆議院 社会労働委員会 第10号

○赤松政府委員 先生御提案の紙は、よく拝見させていただきました。さすがに緻密な御計算でございますので、この御計算、そのとおりだ。 ただ一カ所、七カ月育児休業の期間と計算されております点だけは、なぜ七カ月かなというふうにちょっと思いましたが、それ以外についてのことはこのようになるかと思いますが、ただ五千六百円云々というところは、今ある保険料の総額ではございません。それがまず一点でございます。 それからまた、育児休業が普及しない理由、あるい…

労働省婦人少年局長1984/04/24

第101回 衆議院 社会労働委員会 第10号

○赤松政府委員 私、今ちょっと両方を持っておりませんで比べにくいわけでございますが、私の記憶では、内容的な変化ではなくて文言の整理であったというふうに記憶いたしております。

労働省婦人少年局長1984/04/24

第101回 衆議院 社会労働委員会 第10号

○赤松政府委員 「できるものとする」と「努めなければならないものとする」でございましょうか。――これは法律用語としては「援助を行うように努めなければならないものとする」と、「なければならない」と書く方が適当である、こういう判断でございます。

労働省婦人少年局長1984/04/24

第101回 衆議院 社会労働委員会 第10号

○赤松政府委員 文言は、最終諮問は「行うように努めなければならないものとすること。」としたと思います。

労働省婦人少年局長1984/04/17

第101回 衆議院 社会労働委員会 第8号

○赤松政府委員 お尋ねの育児休業制度につきましては、昭和四十七年に制定されました勤労婦人福祉法の中で、初めて育児休業という言葉が取り入れられ、それにつきましては、使用者がこういう制度を導入するようにという努力義務規定が設けられたところでございます。 労働省といたしましては、先生が今御指摘になりましたように、育児のために職場を去るということが、日本のような終身雇用のもとにありましては、婦人の職業上の地位を高くしにくいという状況を認識いたし…

労働省婦人少年局長1984/04/13

第101回 衆議院 決算委員会 第6号

○赤松政府委員 単身赴任の問題につきましては、ただいま先生が御指摘のようないろいろな点があると私どもも考えております。これまで単身赴任問題につきましては余り多くの調査などがございませんで、実態の把握が幾分十分でないという点もございます。勤労者家庭の妻の意識に関するアンケート調査は最近したものでございますが、それ以外には勤労者動向調査などで数は把握いたしております。民間の企業でこれらの方たちに対してどのような援助措置がとられているかという…

労働省婦人少年局長1984/04/13

第101回 衆議院 決算委員会 第6号

○赤松政府委員 四月の中旬と申しますと、もう既に中旬になっておりまして、私どもできるだけ早く法案作成をいたしたいと念願いたして日夜励んでいるわけでございます。中旬の声も聞きましたが、まだ調整に手間取っておりまして、法案の提出に至っておりません。

労働省婦人少年局長1984/04/13

第101回 衆議院 決算委員会 第6号

○赤松政府委員 あと所要の手続といたしまして、審議会に法案要綱をお諮りするということがございます。それと並行いたしまして各省断衝いたしておりますわけで、法案の要綱を御諮問申し上げて、これが非常に速いスピードで答申をいただけるのであれば、今月あと半分骨ございますので、その間にできるだけいたしたいと思っておりますが、先ほど先生がおっしゃいましたように、建議の中身が一本にまとまっておりませんので、そのように早く答申がいただけるかどうかにつきま…

労働省婦人少年局長1984/04/13

第101回 衆議院 決算委員会 第6号

○赤松政府委員 審議会の長期にわたる御審議の間にも、先生の御指摘のような、努力義務では効果が上がらないのではないか、強行規定にするべきだ、あるいは罰則をつけて強行すべきであるという御意見が何度か労働側から主張されたのは事実でございます。これを審議会の場でいろいろと御討議をいただいたわけでございますが、これにつきましては一致した結論が得られず、公益の先生からは一部努力義務、一部強行規定、それから使用者側からはすべてにわたって努力義務、この…

労働省婦人少年局長1984/04/13

第101回 衆議院 決算委員会 第6号

○赤松政府委員 先生御指摘の調査は、「勤労者家庭の妻の意識に関するアンケート調査」かと存じますが、この中で、「留守家庭において困ったことがある」というふうに九二%の経験者が答えているわけでございますが、御指摘のように「夫の生活が分からず、不安である」と答えた方が、その九二%を一〇〇といたしますと、さらに二五%、四分の一の方がそういうふうに答えているわけでございます。また「夫婦間がうまくゆかない」などというお答えも、少しではございますがあ…

労働省婦人少年局長1984/04/13

第101回 衆議院 決算委員会 第6号

○赤松政府委員 失礼いたしました。私どもの調査は、労働者家族の方からアプローチをいたしておりますので、単身赴任をされた夫の側の調査は、御指摘のように現在のところございません。

労働省婦人少年局長1984/04/13

第101回 衆議院 決算委員会 第6号

○赤松政府委員 先ほどの調査をいたしましたのは昨年九月でございました。発表いたしましたのはつい最近のことでございます。この問題が社会問題化してきたことは認識しておりましたが、私どもの取り組みのスタートが遅いこともございまして、ただいま先生御指摘のような点があろうかと存じます。予算委員会での御討議などをよく踏まえまして、今後どのようなことをしていけばよろしいかということについて具体的に取り組んでまいりたいと思います。

労働省婦人少年局長1984/04/13

第101回 衆議院 決算委員会 第6号

○赤松政府委員 私どもも検討を始めたばかりで、なかなか適切なお答えがしにくいわけで恐縮でございますが、一つの方向といたしましては、例えば、企業におきまして単身赴任者に対していろいろな手当が出されているということを聞いております。例えば別居手当あるいは一時帰省のための交通費、その他設備のある施設へ入れるようにするというような、さまざまな援助措置が講ぜられているようでございますが、もう少し具体的などういうふうな性格のものであるとかというもの…

労働省婦人少年局長1984/04/13

第101回 衆議院 決算委員会 第6号

○赤松政府委員 労働省といたしましては、従来から経営者の方あるいは労働組合の方々といろいろな機会にお話をする場がございます。今後もそのようなことは続けていくことになろうかと思いますが、そのような機会に、先生今御指摘になったようなことを中に含めるということは十分考えられると存じます。

労働省婦人少年局長1984/04/13

第101回 衆議院 決算委員会 第6号

○赤松政府委員 先生の御指摘の調査は、私どもが、単身赴任という問題が新たな社会問題になってきたということに着目をいたしまして、昨年の九月に調査をしたものでございます。その中でただいま御指摘のような点が浮かび上がってまいったわけでございますが、この問題は何分にもいろいろな角度からの調査、分析というものがまだ必ずしも十分でございませんので、先ほど来申し上げでおりますように、今後もう少しいろいろな角度から実態を把握する必要があろうかと存じてお…