赤松良子
会議録に記録された「赤松良子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,164 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部大臣
- 直近の発言日
- 1985/12/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会54 件・54%
- 予算委員会20 件・20%
- 予算委員会第三分科会18 件・18%
- 決算委員会6 件・6%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,164 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○赤松政府委員 その次の日の新聞などにも報道されておりましたけれども、実質審議が始まって最初の日は、労使それぞれの委員の方々から、この諮問されておりますもの全体について御意見を全部とにかく一応出していただくということを部会長からお願いいたしましたところ、非常にたくさんの意見が出まして、しかも使用者側と労働者側との御意見は非常に隔たりがあったということは確かでございます。
第103回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○赤松政府委員 ただいままだ審議の真っ最中でございますので、どのような答申がなされるかというのは私どもとしては予測がつきがたいところでございますが、これまでの経験からいって、すべての問題についてコンセンサスが得られにくいであろうということは予想されるわけでございます。 その場合にどのように労働省としては考えるべきか、大変苦慮をしているわけでございますが、いずれにいたしましても来年の四月一日の施行ということはぜひ守りたい、その前に必要な指…
第103回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○赤松政府委員 過程内において行われる訓練というのは、いわゆるオン・ザ・ジョブ・トレーニングというふうに呼ばれているものがこれに当たると存じますが、これは非常に多種多様にわたりまして、それぞれの職場の中で上司や先輩が部下や後輩に対して具体的に仕事をさせながら、教育的な配慮を加えながら指導をするということがしばしばあるわけでございます。このようなものを総称してオン・ザ・ジョブ・トレーニングと言っていると思いますが、これはその態様が極めて広…
第103回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○赤松政府委員 御指摘のように、オン・ザ・ジョブ・トレーニングの中にもいろいろございますので、これが女子の能力開発にとって不必要とか、その場合に差別があっていいとかというふうに考えているわけでは決してございませんが、これは先生のお話の中でもございますように、職務の遂行に極めて密接に関係する、職務遂行自体であるというような場合も多いわけでございます。また、そのジョブ・トレーニングをするということは配置転換と非常に関係の深い側面も持っている…
第103回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○赤松政府委員 そのようなことはあり得ないことではないというふうに思いますが、それを法律で禁止規定の対象として書くというのは非常に至難のことではないかというふうに考えたわけでございます。
第103回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○赤松政府委員 この条文につきましては、法律を書きおろしますときに非常に苦労をいたしまして、教育訓練の重要性、これが女子の職場における地位の向上に非常に大きな影響を持つということから、これは努力義務ではなくて強行規定にしたわけでございます。しかし、強行規定にするということは、逆にそれなりの制限があるわけでございまして、非常に厳密に条文をつくらなければいけないということでございまして、それについては随分時間もかけ、勉強も事務当局としてはし…
第103回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○赤松政府委員 審議会の会長は原田運治先生でございますが、その構成メンバーにつきましては、ただいま手元にございませんので、後ほどお届けさせていただきたいと思います。
第103回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○赤松政府委員 その教育ないし訓練が当該職務を遂行するために必要な能力を付与するためのものであれば、これは規則の中での職業訓練に該当すると考えております。ただし、教養的なものあるいは趣味的なものはこれには該当いたさないのではないかと存じます。
第103回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○赤松政府委員 そのようにお答え申したつもりでございます。
第103回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○赤松政府委員 大変難しい御質問でございまして、どのようなことが起こるのかが具体的にすべてにわたって思い浮かぶわけではございませんが、その訓練が業務に必要な訓練であれば、それを受けられない理由が合理的でもないにもかかわらず女性がそれを拒否して受けないということになれば、その訓練を受けなかったことによる不利益な取り扱いはやむを得ないのではないかと思います。
第103回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○赤松政府委員 職業訓練の規定につきまして、最初の第一項は、先生御指摘のように、新入社員訓練でございまして、この場合は「業務」と書かれておりませんで「職業に必要な基礎的な能力」と表現がちょっと広がっております。これはどういうことかと申しますと、先ほどお話に出ましたような、業務に非常に密接に関係のないことでも、例えば職業人としての考え方だとか、あるいは世俗によく言われます根性だとか、そういうものも会社の社員として必要だと考えている場合もあ…
第103回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○赤松政府委員 通信教育にもいろいろあろうかと思いまして、自発的に通信教育を受けて、それに対して企業が援助するというような形もございますでしょうし、企業が特定の通信教育を業務遂行に必要なものと指定して、費用は企業が負担をして労働者にそれを受けさせるというような場合もあろうかと思います。企業がぜひ必要な通信教育としてそれを指定し、かつ費用も出すというような場合であれば、これは差別なく受けさすことが必要ではなかろうかと思います。
第103回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○赤松政府委員 ただいま申し上げましたことは、多分（三）あたりで解釈として読めるのではないかと思いますので、この施行規則は細かく書いて非常に疑問の余地を残さないということがあるいは望まれるのかもしれませんが、現在の形でも、解釈をすることによりましてかなりその点は明確にできるのではないかというふうに考えております。
第103回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○赤松政府委員 この均等法の目指しておりますのは、機会を男女に対して均等に広げるということでございます。その点、諸外国におきましては、例えばスウェーデンなどでは、すべての職務について六分四分以上の格差があるものはそれを是正すべきであるというような政策がとられている国がございます。しかし、日本ではまだそこまでのことは考えておりませんで、機会が均等に与えられれば、その結果がたとえ男子の方が多くて女性が非常に少ないということが残っても、これは…
第103回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○赤松政府委員 御指摘のように、残業の制限を緩めたことにつきましては、審議会でも非常に問題になっている場所でございます。しかし、私どもとしては、一応これにつきましては根拠を持って諮問したわけでございまして、その根拠と申しますのは、現在、男子の時間外協定におきまして、四週単位で協定する場合は四十八時間という目安が示されております。これはもちろん強行法規ではございませんで、目安にすぎないわけでございますが、そのような題安がございまして、女子…
第103回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○赤松政府委員 今回の省令案は、女子の差別撤廃条約の要請を受けて男女の均等な取り扱いという観点から改正されたものでございます。労基法につきましては、これは男女を含めて労働時間の短縮、労働条件の向上ということでいろいろ検討されていることは先生御承知のとおりでございますが、次の段階で労基法が改正されるといたしましても、その際に必ず女性の労働条件に関する規則がそれに伴って改正されなければならないというような種類のことではなくて、その改正のやり…
第103回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○赤松政府委員 法律の制定の御審議のときにお答え申し上げましたように、この法律を具体化するために必要な指針及び法律をより細かく規定をいたしました省令というものをこのたび婦人少年問題審議会、中央労働基準審議会、中央職業安定審議会、中央職業能力開発審議会の四つにそれぞれの部分ごとに御諮問をいたしました。最初の婦人少年問題審議会は、この問題に関しましてメーンの審議会ということですべてについて諮問をいたしているところでございます。 それぞれの審…
第103回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○赤松政府委員 まず諮問をいたしました時点でお願いいたしましたことは、来年の四月一日の施行ということをにらんで、それまでに周知のための期間を置くということから逆算をいたしまして、年内に答申をいただきたいというお願いをいたしたところでございます。
第103回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○赤松政府委員 この法律は、「女子に対して男子と均等な機会を与えるように努めなければならない。」というふうに規定されておりますが、それを具体的に、まず最初のステップとしてとるべき措置という観点からこのたびの指針はつくっております。 そこで、法律の中では目指すべきこととされておりますものすべて指針の中に盛り込んだということではなくて、まず最初の段階でなくすべきことというふうな観点から掲げられておりますので、先ほど先生が御指摘になられました…
第103回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（赤松良子君） お答え申し上げます。 世の中にたくさんある仕事を分類する場合にどういう基準でするかということにつきましては、業務でするやり方もあれば職業でするやり方もいろいろあるわけでございます。それは確かに一長一短がございまして、一つの切り方をすればはみ出るものというのは出てくる、別の切り方をすればまた別のはみ出し方をするものがある、こういうふうに思うわけでございます。従来からずっと労働基準法は事業活動というとらえ方をいたし…