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日本共産党衆議院
総発言数
8,332
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2018/01/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会61 件・61%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
  • 憲法審査会10 件・10%

※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,332 20 を表示
日本共産党2018/01/30

196衆議院 予算委員会 第3号

○赤嶺委員 米軍には、原因を究明して再発防止策をとろうという真摯な態度はないですよ。 高江のあの牧草地の牧草主に対して、謝罪もない、事故原因の説明もない。だのに、米軍の事故処理に協力していただいてありがとうございましたと感謝状を贈ってきたんですよ。牧草地の持ち主は怒っていますよ、被害者に感謝状を贈ってごまかすつもりかと。しかし、それ以上、日本政府は立ち入れないわけですよ。 問題は、調査権限だけではありません。日本側による事故調査そのもの…

日本共産党2018/01/30

196衆議院 予算委員会 第3号

○赤嶺委員 米軍に適用されていないということでしたが、別に地位協定上の根拠があるわけではありません。国土交通省が所管している航空法特例法、これによって米軍は除外されているわけです。 保育園の屋根に物資が落下しても、それを、航空法であれば取り締まることができるけれども、特例法があるから日本の警察は取り締まることができないわけです。 しかし、航空法の規定の中には米軍にも適用されているものがあるわけですね、国内法の適用が。離着陸のときに管制の…

日本共産党2018/01/30

196衆議院 予算委員会 第3号

○赤嶺委員 ですから、地位協定の改定なしに、航空法の改正で米軍の特権を制限することができるわけです。できるわけです。しかし、地位協定の問題でいっても、さっき国際条約という話がありましたが、地位協定の第五条、その合意議事録では、日本国内で米軍が移動するときは日本の法令が適用されるとはっきり書いています。 それに基づけば、安全が一番大事だということは、総理、繰り返しているわけですから、その航空機の安全を担保するのが航空法の第六章ですから、こ…

日本共産党2018/01/30

196衆議院 予算委員会 第3号

○赤嶺委員 米軍が公共の安全に配慮して、今の事態なんですよ。そんな考え方では是正されないんです。 米軍にも航空法は適用されているんです。されているけれども、わざわざ安全に関する部分は除外措置の法律をつくっているんですよ、日本政府が。そこを直せと言っているわけです。 第六章も米軍に適用すべきだと思いますが、総理はどのように考えますか。

日本共産党2018/01/30

196衆議院 予算委員会 第3号

○赤嶺委員 やはり、今のような態度では主体的な事故調査などできるはずがありません。 航空法特例法が制定されたのは、サンフランシスコ講和条約と日米安保条約が発効した一九五二年のことです。当時、日本の空の主権は、事実上、完全に米軍に握られていました。その米軍の特権を日本が独立した後も保障するためにつくられたのが、航空法特例法であります。それが一度も改正されないまま今に引き継がれているのであります。 形の上では主権を回復したとされていますが、…

日本共産党2017/12/05

195衆議院 安全保障委員会 第3号

○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 法案については、人事院勧告に沿った国家公務員全体の給与引き上げの一環でありますので、賛成であります。 きょうは、辺野古新基地建設での石材の海上運搬について質問をいたします。 防衛省は、十一月六日から新たにK1、N5という護岸の工事に着手し、十三日には国頭村にある奥港から石材の運搬を行いました。 これについて沖縄県は、埋立承認願書の環境保全図書で予測されておらず、埋立承認の際の留意事項に基づく変更承…

日本共産党2017/12/05

195衆議院 安全保障委員会 第3号

○赤嶺委員 今防衛省から説明にあったところは、資材の一般的な運搬方法を述べたところです。ここには海上、陸上ともに書いております。しかし、環境保全図書では、護岸の種類によって輸送方法を書き分けており、傾斜堤護岸については、先ほど示しましたように、ダンプトラックによる運搬とはっきり書いてあるわけですね。その一方で、ケーソン式護岸に用いる石材の運搬については、ランプウエー台船を用いると書いています。 つまり、先ほど防衛省が述べられた海上運搬を…

日本共産党2017/12/05

195衆議院 安全保障委員会 第3号

○赤嶺委員 傾斜堤護岸の石材は陸上運搬と明記されているにもかかわらず、ここに来て、自分たちが都合のいいようにねじ曲げて説明しておりますが、これは到底納得できるものではありません。 一方で、皆さんの説明がどれだけ不自然かといいますと、環境保全図書では、資材の海上運搬について、仮にそれをあなた方が言うとおりであったにしても、「県内からの資材の運搬は主として南側航路を利用する」、このように述べられているわけですよ。しかし、今回の奥港からの海上…

日本共産党2017/12/05

195衆議院 安全保障委員会 第3号

○赤嶺委員 奥港からの石材の運搬、これは、今まで、当初の計画になかったことをやっているわけですが、どれくらいの期間、頻度で行い、どれほどの量を運搬すると想定しており、ジュゴンに与える影響などについて、沖縄県にはきちんと説明したんですか。

日本共産党2017/12/05

195衆議院 安全保障委員会 第3号

○赤嶺委員 ジュゴンに与える影響について、例えば、県内の石材を運ぶ場合は南回りというものを、約束を破って北回りにした。ジュゴンが泳ぎ回っていくところを行く、それ自体が防衛省が直接県と話し合いすべきことでありますが、全く行われておりません。 もう一つ重大なのは、奥集落の住民の生活への影響です。 奥集落は、人口百七十四人の静かで穏やかな、そして自然豊かな集落です。奥港は住民の憩いの場でもありました。そこに、五十台もの大型ダンプトラックが押し…

日本共産党2017/12/05

195衆議院 安全保障委員会 第3号

○赤嶺委員 奥集落は区長を先頭に総会を開いて、奥港を使うことに反対の総会決議を上げました。あなた方が奥港の使用を強行するのであれば、奥区民も相手にして強行するというような対立的な関係を生み出さざるを得ません。 奥港の使用、違法な海上輸送、これはやめるべきであるということを強く申し上げて、質問を終わります。

日本共産党2017/12/01

195衆議院 安全保障委員会 第2号

○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 きょうは、東村高江で発生した米軍ヘリ炎上事故について質問をいたします。 十月十一日、沖縄県東村高江の牧草地で、米軍普天間基地所属の大型ヘリCH53Eが炎上、大破する事故を起こしました。 事故の報道を受け、私も直ちに現場に向かいましたが、しかし、既に警察、米軍によって規制線が張られ、事故現場に立ち入ることはできませんでした。二〇〇四年の沖縄国際大学のヘリ墜落のときと何も変わらない、地位協定の壁を強く…

日本共産党2017/12/01

195衆議院 安全保障委員会 第2号

○赤嶺委員 三十年かけてつくった牧草地の土づくり、適切な補償なんてあり得ないんですよ、これは。これだけの被害を与えているわけです。もとどおりにするには、あと三十年かかるような努力をしていかなきゃいけない。 事故現場は、福地ダムの流域の境目までわずか四百メートルのところでした。沖縄本島の北部は県民の水がめとなっている場所です。本島全域の上水道の約八割が北部のダムから送水されています。そのうち、福地ダムからの送水が約六割を占めています。 ダ…

日本共産党2017/12/01

195衆議院 安全保障委員会 第2号

○赤嶺委員 私は大臣に聞きたかったんですよ。福地ダムに影響があったかどうかというのではなくて、福地ダムの取水地域からわずかしか離れていない場所にヘリが墜落したわけですよ。これが、一歩間違えて取水地域に墜落したら県民の命の水がめを失うことになるんですよ、そういう性格の事故だったんですよということを申し上げているわけです。 何か、福地ダムを検査したけれども影響はなかったといって、今まで福地ダムに対して米軍の演習がどんな被害を与えてきたかとい…

日本共産党2017/12/01

195衆議院 安全保障委員会 第2号

○赤嶺委員 今大臣がるる述べたのは、安全に関することなんですね。最初の大臣の発言は、事故原因が解明され、安全が確認されるまでは飛行停止だ、遺憾だと述べていたわけですよ。事故原因は何の解明もされていない。追認したら安全面だけをるる強調する。 その安全面ですが、派遣した自衛官は現場で事故機を見ているわけですが、事故機の搭乗員や整備要員に直接話を聞いたんですか。

日本共産党2017/12/01

195衆議院 安全保障委員会 第2号

○赤嶺委員 搭乗員や整備要員から直接話は聞いていないということですね。 フライトレコーダーやボイスレコーダー、整備記録などのデータは直接確認したんですか。

日本共産党2017/12/01

195衆議院 安全保障委員会 第2号

○赤嶺委員 全く、一番大事な一次資料に触れることもできない。結局、アメリカ側の説明をそのまま繰り返していると言われても仕方がない状態だと思いますよ。こういうことがずっと繰り返されておりますので、今回に限ったことではありませんので、到底納得できるものではありません。 そこで、今回の事故は、沖縄の負担軽減の名のもとに、高江の集落を取り囲むように六つの着陸帯が建設され、集落上空の飛行訓練が激化する中で起きたものでした。 資料を配付させていただ…

日本共産党2017/12/01

195衆議院 安全保障委員会 第2号

○赤嶺委員 大臣、この事故は、たまたま起きた事故じゃないんです。あの一帯に着陸帯の建設が強行されて、騒音発生回数もどんどんどんどんふえてきた。まだ使っているのは六カ所の着陸帯のうちの二カ所だけで、これから残りの四カ所も使っていく、今に墜落事故が起こるんじゃないか、起こるんじゃないかと心配していたことが現実になったというのが地元の実感なんですね。 つまり、防衛省が向こうに着陸帯を建設して、そして、その結果訓練が激しくなり、こういう事故が起…

日本共産党2017/12/01

195衆議院 安全保障委員会 第2号

○赤嶺委員 今の答弁とは裏腹に、訓練場をふやして、もしかしたらと思っていたら墜落事故が現実のものになった。墜落事故が起こったから、今度はこの事故を教訓にして、訓練も少しは少なくなるのか、あるいは騒音も緩和されるのか、あるいは見直されるのかと思ったら、事故前と全く変わらない訓練場の使い方。いわば事故が起きても何も変わらない現実に、高江の人たちは怒りを持っているわけです。できるだけ影響を最小限にしようと努めているとここで述べたってだめですよ…

日本共産党2017/12/01

195衆議院 安全保障委員会 第2号

○赤嶺委員 大臣、四千ヘクタール返還したんだから、負担の軽減だからといって、本当に墜落の危険を日々感じながら暮らしている人々がいる、六カ所の着陸帯をつくって訓練も激しくなった、もしかしたら県民の命の水がめそのものも失う結果になるような、今でも県議会の決議は水源地上空は飛ぶなということですよ。こういう重大な事態を引き起こしているという責任感はないんですか。何でそれが負担の軽減ですか。そんなのは負担の軽減じゃないですよ。もっと起きた事故の重…