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日本共産党衆議院
総発言数
8,332 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
2001/04/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会61 件・61%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
  • 憲法審査会10 件・10%

※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,332 件中 20 件を表示
日本共産党2001/04/04

第151回 衆議院 外務委員会 第7号

○赤嶺委員 ぜひ、ネットの料金の公平さ、公平なコスト負担、本当に大事な課題でありますので、取り組みを引き続き強めていただきたいと思います。 最後の質問になりますけれども、一九九八年のミネアポリスの条約第三十三条の改正について質問をしたいと思います。 特に費用の回収のところで、受益者負担、そういう観点が指摘されておりますけれども、懸念されますのは、財政力の弱い途上国への影響であります。この点の懸念はないのかどうか、この点についても答えをお…

日本共産党2001/04/04

第151回 衆議院 外務委員会 第7号

○赤嶺委員 途上国への影響を極力抑えるための努力をされているという御答弁もいただきました。 これで質問を終わります。

日本共産党2001/03/28

第151回 衆議院 外務委員会 第6号

○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 きのうの外務委員会に引き続き、日米首脳会談での沖縄基地問題への政府の対応、そして、そこから見えてくる沖縄基地問題全般に対する政府の対応について、短い時間ではありますが、河野外務大臣にお伺いしていきたいと思います。 それで、きのうも本会議で我が党の山口議員が森総理に日米首脳会談全般についてお伺いをいたしました。実は、日米首脳会談が始まる直前の三月十六日に、沖縄の稲嶺知事は、福田官房長官、また…

日本共産党2001/03/28

第151回 衆議院 外務委員会 第6号

○赤嶺委員 結局、沖縄の負担軽減に努める、努力するということを言うのだけれども、国際情勢の進展を踏まえなければいけないということになりますと、今の河野大臣の答弁にあるように、沖縄県民に引き続き我慢を強いるということになってしまうわけですね。現に沖縄で起こっているいろいろな矛盾について、我慢してくれよという態度しか今の日本政府はとり切れてないと思うのです。 私は、本当に県民の負担軽減を言うのであれば、県民の総意になっています海兵隊の削減に…

日本共産党2001/03/28

第151回 衆議院 外務委員会 第6号

○赤嶺委員 県民の気持ちを重く受けとめるだけでは沖縄の基地問題は解決しないのですよ。現に、皆さんが重く受けとめているという間にも事件、事故が頻発しております。この一週間の間の事件や事故についても外務大臣も承知していると思うのですね。 私は、引き続き、沖縄県民の気持ちを、沖縄の人はこういう気持ちですよというぐあいにアメリカに伝えるのではなくて、沖縄県民の気持ちを考えたときに日本政府としても海兵隊の削減は要求していかなきゃいけないと思ってい…

日本共産党2001/03/28

第151回 衆議院 外務委員会 第6号

○赤嶺委員 もう一度伺いますけれども、沖縄県民の気持ちは重く受けとめるけれども、国際情勢や日米安保というものをつかさどっている政府の立場がある以上、今日直ちに結論を出すのは難しい、こういう立場なのですね。結論が直ちに出るのかどうかという、この点です。

日本共産党2001/03/28

第151回 衆議院 外務委員会 第6号

○赤嶺委員 ちょっと委員長、時間をとめてください。今定足数を満たしていないそうですから、時間をとめてください。

日本共産党2001/03/28

第151回 衆議院 外務委員会 第6号

○赤嶺委員 それでは、引き続き十五年使用期限問題の議論をしたいと思います。 外務大臣は、直ちにと言われる範囲がどうなのかよくわからないのでとおっしゃっておりましたが、ただ、直ちにというめどは県民の意識の中にはあるのです、大体いつごろまでというのは。そういうことは外務大臣よくお考えになって、どういう仕事をしなければいけないのかということを見ていただきたいのです。 今皆さんは、基本計画をいつごろまでにつくるかということでやっていらっしゃいま…

日本共産党2001/03/28

第151回 衆議院 外務委員会 第6号

○赤嶺委員 つまり、沖縄県民の声を伝えるだけで、そして、ブッシュ大統領の意向を伺ってくる中で日本政府としては明確な姿勢を示し切れない、こういうことだろうと思うのですよ。ですから、そういう日本政府に対して、やはり県民は大いに不信感を抱いている。十五年使用期限問題については、出せない結論を先に送り続けているだけ、矛盾を後回しにしているだけというような認識が率直に言ってある。これは、基地を受け入れている人たちの間でさえも、非常に不安な材料とし…

日本共産党2001/03/28

第151回 衆議院 外務委員会 第6号

○赤嶺委員 外務大臣おっしゃったように、ジュゴンに対する知見が日本の場合は非常に弱い。環境省自身がジュゴンに対する知見を持ち合わせていない。持ち合わせていない中で、日本の国内で唯一ジュゴンのえさ場になっている藻場があり、そして、唯一生息が確認されているキャンプ・シュワブの沿岸、東海岸のその地域に米軍基地を新しく建設するというほど無謀な計画はないと思います。ジュゴン保護の知見がない国がジュゴンのすんでいる地域に米軍基地をつくろうというぐら…

日本共産党2001/03/28

第151回 衆議院 外務委員会 第6号

○赤嶺委員 そうですか。どうも失礼いたしました。ちょっと中断があったので、調子も狂ってしまいましたけれども。 家畜をつくることにしかならないし、繁殖はまだどこでも成功していないというようなお話ですから。 私は、最後に改めて、十五年使用期限も約束できない、そしてジュゴンの保護も約束できない、そういうところに立ち至った以上、普天間基地の名護市への移設は白紙撤回して、普天間基地の即時無条件返還の立場で、日本政府の顔が見える対米交渉をやっていた…

日本共産党2001/03/27

第151回 衆議院 外務委員会 第5号

○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 きょう議題になっています在外公館の名称位置及び給与法改正案については、我が党としては賛成であり、特にいろいろ聞きたいというところもありますが、それを割愛いたしまして、先日行われました日米首脳会談の問題、それから外交機密費の問題について、外務大臣の見解を伺っていきたいと思います。 まず、先般の日米首脳会談ですが、与党にはもう辞意を表明している、まさに死に体内閣と言われている森総理が、アメリカ…

日本共産党2001/03/27

第151回 衆議院 外務委員会 第5号

○赤嶺委員 今の外務大臣の答弁が日本の外交のあり方の基本だとすれば、非常に沖縄の人たちから見れば、日本の外交とは一体何なんだという厳しい意見を持つきっかけになると思うんです。 国際情勢の変化と言いますけれども、国際情勢が、クリントン大統領の時代からブッシュ大統領になっていきなり、朝鮮半島の平和への流れが変わったわけではありません。変わったのは政治姿勢であります。この政治姿勢一つによって、自民党と稲嶺知事が県民に約束した十五年使用期限とい…

日本共産党2001/03/27

第151回 衆議院 外務委員会 第5号

○赤嶺委員 十五年使用期限問題で一言外務大臣が触れられたんですが、十五年使用期限を決めるのは困難であると言い、そして米軍のアジアへのプレゼンスは重要だと言い、そして残された普天間基地で継続して協議しようと言ったって、困難だと言った十五年使用期限を協議するだとか米軍の兵力を削減する話になっていかないことは、共同声明の筋を見れば明らかであって、やはりいつまでもごまかしを、先延ばしするのではなくて、できないことはできないという政府の態度をはっ…

日本共産党2001/03/27

第151回 衆議院 外務委員会 第5号

○赤嶺委員 これはもう、他省庁の大臣がもらっていないと、宮澤財務大臣は財務省の職員については旅費で補てんをしていますということもはっきり議事録にも残っていることです。 それで、やはり上納のような事実があれば財政法違反だということを外務大臣もお認めになりましたけれども、今度は逆に、官邸の報償費がなぜ外務省の職員の旅費の差額に補てんできるのか。いわば補てんする法的な根拠、これはどこにありますでしょうか。

日本共産党2001/03/27

第151回 衆議院 外務委員会 第5号

○赤嶺委員 外務省の職員の旅費差額に充てられている問題について、その法的根拠を外務大臣に伺っているわけです。財政法第三十三条の規定に照らして、外務省の職員が旅費差額をもらったことについてどうなのかということについて私は伺っているわけです。 宮澤財務大臣は、上納について財政法違反の見解を、国会答弁を繰り返しますが、こう言っているのですね。そういうことをするについては、何かの了解を求めるとか何かなければ、そういうことはできるはずはないと。こ…

日本共産党2001/03/27

第151回 衆議院 外務委員会 第5号

○赤嶺委員 つまり、官邸報償費が外務省の職員の旅費差額に充てられたのは、あらかじめ国会の議決を経たとか、あるいは、外務省の中で目の間での流用が行われた場合でも財務大臣の許可はとっていなかったとか、そういうことになるわけですか。財政法上の手続をしていたのか、あるいは財務大臣の許可を得ていたのか。この点について、いかがでしょうか。

日本共産党2001/03/27

第151回 衆議院 外務委員会 第5号

○赤嶺委員 近代国家の予算というのは、憲法でも財政法でも厳密に規定をされ、そして一円でも国民の税金のむだ遣いが起きないようにという近代国家としての予算のシステムができ上がっております。今の外務大臣の答弁を聞いていましたら、総理外遊で官邸報償費を使うことは財政法の手続もとらなくていい、そして旅費法に基づく手続もとらなくていいということになって、近代国家を支えている国民の税金を効果的に活用するという予算の考え方からも大きく踏み外れた態度だと…

日本共産党2001/03/27

第151回 衆議院 外務委員会 第5号

○赤嶺委員 官邸報償費が外遊のせんべつに使われたということは、報道もされておりますし、それからその報償費を直接扱った歴代の官房長官の証言もたくさん出ている話であります。今の外務大臣の答弁をもってしても報償費への疑惑は全く消えないということを重ねて申し上げて、質問を終わります。

日本共産党2001/03/21

第151回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 きょうは、沖振法の一部を改正する法律案の審議ということになりますが、その審議に入る冒頭、二つの点についてだけ一言申し上げておきたいことがあります。 一つは、幹部自衛官による暴行事件の問題です。 米兵の犯罪があれだけ国民の指弾を受けている中で、今度は幹部自衛官が、本当に胸が痛むような、被害者の気持ちを考えますと胸が張り裂けんばかりの事件を引き起こしている。その場合に、沖縄の人たちは、沖縄戦の…