赤嶺政賢
会議録に記録された「赤嶺政賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,332 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛33 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 憲法審査会10 件・10%
※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○赤嶺委員 ということは、今後も通過による今回のような事件はまた起こり得る、防ぐ手だてはないと。だって、通過というのは認めたじゃないですか。通過は起こり得るんだと言って、通過を禁止するんですか。防衛庁副長官、首をかしげていますけれども、通過は禁止できないはずですよ、やると言っているわけですから。ですから、皆さん方が、基地をつくっても騒音は住宅街にまき散らしませんと言ってきた、だから基地をつくらせてくださいと言ってきた根拠そのものが、今回…
第151回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○赤嶺委員 終わります。
第151回 衆議院 外務委員会 第7号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 私は、最初に、アメリカの原潜の佐世保港における通告なしの入港事件について伺いたいと思います。 私たち日本共産党は原潜の入港そのものに反対している立場でありますけれども、きょうの議論はそこではなくて、原潜入港の安全性の担保としてアメリカみずからが、日米両政府みずからが定めてきたルール、二十四時間前の入港についての通告義務、これを怠って、そして入港してきた。これはしかも、佐世保市長が外務省に問い合わせ…
第151回 衆議院 外務委員会 第7号
○赤嶺委員 それ以外にルール違反があるのかないのか、そのことについても明確に答弁をお願いします。
第151回 衆議院 外務委員会 第7号
○赤嶺委員 私たちのしんぶん赤旗では、九七年から二〇〇一年までの間に、横須賀で四回、佐世保で八回、沖縄のホワイトビーチで二回の通報おくれなどがあり、ルール破りが横行している、このように言っています。河野外務大臣は、報道に基づいていつも質問するのはいかがなものかと言いますが、極めて具体的に、何月何日のどこで何が起きているかということを、この私たちのしんぶん赤旗ではきょう報道しております。 それで、きのうの米海軍のミスでしたということで、こ…
第151回 衆議院 外務委員会 第7号
○赤嶺委員 私は、米側がいろいろその理由づけをしようと、その理由づけを国民に説明して納得してもらうということではなくて、無通報の出港というのもあるのですから、これだけの数のいわばルール破りが積み重ねられた上に今度の佐世保の事件が起きているのですよ。やはり、そういう点で日米間できちんと協議をして、それこそ入港を受ける条件にはないという強い態度を引き続き堅持してこの問題に対処していただきたいことを要望したいと思います。 では、大臣どうぞ。
第151回 衆議院 外務委員会 第7号
○赤嶺委員 やはり腰が引けた、そういう対米交渉では対米交渉は進まないということを私は沖縄で体験している立場から一言申し上げて、きょうの本来のテーマであります機密費に移りたいと思います。 この間の質問でもやりましたが、なぜ内閣官房の予算が外務省の職員の旅費差額に充てられているかという問題であります。 旅費法によりますと、あくまでも内閣官房の予算は旅行命令権者の職員、つまり内閣官房の職員でなければいけないはずです。それから、旅費差額に充てる…
第151回 衆議院 外務委員会 第7号
○赤嶺委員 そうすると、首相外遊の一行に参加をした外務省の職員というのは、身分を内閣官房の職員に変更した事実がありますか。
第151回 衆議院 外務委員会 第7号
○赤嶺委員 そうすると、首相に同行した外務省の職員への旅行命令権者は、外務大臣が出したのですか、それとも外務大臣の委任を受けた外務省のその部局から出たのか、いかがですか。
第151回 衆議院 外務委員会 第7号
○赤嶺委員 これはさんざん議論されていたことですから、余り突然の質問でもないと思うのですが。 そうなってくると、外務省の職員が首相一行に加わって、旅行命令も外務省の方から出たということになってくると、そこで使われた官房報償費というのは移しかえということにしかならないのではないかと思うのです。 それで、財務省に聞きますけれども、予算の成立後において、予算の所管を変更するものを予算総則上は予算の移しかえというのでないかと思いますが、いかがで…
第151回 衆議院 外務委員会 第7号
○赤嶺委員 財務省、呼んでいますけれども、来ていませんか。
第151回 衆議院 外務委員会 第7号
○赤嶺委員 じゃ、いいです。財務省の質問は省略いたします。 それで、予算の成立後、内閣官房の予算を外務省が使ってもいいという根拠、先ほど外務大臣は、財政法上も違法ではないということをおっしゃっていましたが、内閣官房予算を使ってもいいという根拠はどこにありますか。
第151回 衆議院 外務委員会 第7号
○赤嶺委員 前、二十七日に伺ったときに、私、宮澤財務大臣の、上納について財政法違反だということを紹介いたしまして、外務大臣はそれと同じ見解かと質問したのに対して、財務大臣の御答弁のとおりだ、このように上納が財政法違反であることを認めました。 外務省の予算を内閣官房予算に移しかえすることが財政法違反であると言うなら、内閣官房予算を外務省予算に移しかえることがどうして財政法や予算総則に違反でないと断言できるのか。先ほどからの答弁を聞いていま…
第151回 衆議院 外務委員会 第7号
○赤嶺委員 皆さんは、外務省予算が内閣官房予算に上納された場合は財政法違反とおっしゃったわけですね。その場合には、やはり国会の議決を経ないで移しかえをするから違反だ、こういう認識で上納については違反だという認識を持たれたと思いますが、いかがですか。
第151回 衆議院 外務委員会 第7号
○赤嶺委員 財政法の立場からいっても、旅費法の立場からいっても、やはり極めて不明朗なところがあるわけですね。あくまでも国家公務員の旅費や旅費差額というのは旅費法の規定に基づいて行われるべきで、そして、あなた方が外務省から官房機密費に上納がないという立場を本当に国民に納得される説明をとろうとするのであれば、やはり財政法も尊重して、財政法上も説明をするような金の流れになっていなきゃいけないと思うんです。明らかに外務省の職員の旅費差額を官房機…
第151回 衆議院 外務委員会 第7号
○赤嶺委員 時間が来ましたので終わりますけれども、最後は報償費は資金になると言われても、到底納得のできる答弁ではないということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
第151回 衆議院 外務委員会 第7号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 私も、国際電気通信連合、ＩＴＵ憲章と条約の改正、これについて質問をいたしたいと思います。 先ほど桑原委員の方からも質問がありましたが、このＩＴＵは、国際社会における目覚ましい発展を遂げている電気通信産業、本当に世界の諸国民に公平な恩恵を確保していくという意味でも大事な意味を持っているわけです。 それで、先ほど質問にもありましたけれども、九四年の京都の条約第十九条の改正について、これは電気通信事業者…
第151回 衆議院 外務委員会 第7号
○赤嶺委員 次に伺いますけれども、国際機関としてＩＴＵ以外に、国連の食糧農業機構、ＦＡＯ、それから世界保健機構、ＷＨＯのもとに共同でつくられているコーデックス委員会というのがあります。ここは、ＩＴＵの標準化活動における研究委員会と同様に、政府や民間が入って食品に関する基準などの勧告をつくっているわけですが、コーデックス委員会というのはかなりの強制力を持って、特に各国農業にも非常に大きな影響を及ぼしているわけですが、今回のこの委員会はコー…
第151回 衆議院 外務委員会 第7号
○赤嶺委員 ＩＴＵで決まった世界標準は、コーデックス委員会のように各国に押しつけられるものではないと。これについて、例えば今放送技術、ＮＨＫなどの地上デジタルＴＶ方式、こういうのもあるわけですが、これが世界標準として各国の中で普及していく場合に、それは独自の努力が求められていくということになるのか、この辺についてももうちょっと具体的に説明をお願いしたいのですが。
第151回 衆議院 外務委員会 第7号
○赤嶺委員 コーデックス委員会との違いというのも確認できました。 そこで、ＩＴＵのいわば大きな任務と役割の期待もそこにあるのではないかと思いますが、昨年の世界電気通信標準化総会におきまして、インターネット国際接続の公平なコスト負担のルールを定めた勧告が承認されております。 現在、アメリカのネットを海外から利用する場合、海外の事業者は、アメリカの国際回線の使用料などを全額払っています。しかし、アメリカからアメリカ以外のネットを利用するとき…