赤嶺政賢
会議録に記録された「赤嶺政賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,332 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/10/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛33 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 憲法審査会10 件・10%
※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 衆議院 外務委員会 第3号
○赤嶺委員 この調査というのは、防衛庁も外務省も防衛施設局も現地米軍も参加した、いわば日本側が提案をした沿岸案についてどうなのか、浅瀬案についてどうなのかということをしているわけですけれども、地元では、そういう皆さんのはっきり言わない態度に怒りがわき起こっているわけです。 中間報告まで、報道されている限りでいっても、あと十日ですよ。それで、政府が県内移設の案を決めることに一番不安を持っている、一番不安を持っているのに、あなた方は何を調査…
第163回 衆議院 外務委員会 第3号
○赤嶺委員 差し控えさせていただくと言いながら、今出ている沿岸案が拒否され、浅瀬案。浅瀬案については、例えば、一年間にわたり、移設先を決める沖縄県と政府との間でつくられていた普天間基地移設代替協議会の第三回で、防衛施設庁の施設部長はこのように言っているんです。「リーフ内の陸域近くには、約百二十六ヘクタールの海草藻場が確認されております。この藻場では、ジュゴンの餌となるリュウキュウスガモ、リユウキュウアマモなどの海草が確認されております。…
第163回 衆議院 外務委員会 第3号
○赤嶺委員 北米局長、おかしいですよ。今私が読み上げたのは、過去の日本政府と沖縄県の公式の協議機関の中で、防衛施設局の施設部長が、こういうやり方はいけませんとみずから否定した案なんですよ。そういう姿勢を今でも堅持するんですねということについては答えるべきじゃないですか。具体的に言えないというのはおかしいじゃないですか。
第163回 衆議院 外務委員会 第3号
○赤嶺委員 私、全く納得いかないんです。 今、沖縄には、アメリカ政府高官が次々に来県をしております。十月の十五日にはアメリカ国務省の代表と知事が会談をしました。十月の十九日には、アメリカの国防総省のジョン・ヒル日本部長が来県し、ここで、普天間飛行場の県内移設を前提に、嘉手納基地以南の米軍基地の返還と在沖米軍兵力を大幅削減するパッケージ方式、これを提案しております。 これについて、外務大臣は知っておりましたか。
第163回 衆議院 外務委員会 第3号
○赤嶺委員 日本政府が、沖縄県に説明しない、そして具体的な内容を言えないということを繰り返すのみ。アメリカは、政府高官を送って県知事に会い、県の基地担当者に会い、浅瀬案でいきたいと、これを受け入れたら嘉手納基地以南の米軍基地を北部に移転しましょうと。これを何か負担の軽減というぐあいにアメリカは錯覚しているようですけれども、県内移設をはっきり明言しているわけですよ、アメリカ政府は。米国政府は明言している、日本政府は一切答えない、本当に異常…
第163回 衆議院 外務委員会 第3号
○赤嶺委員 結論が出ていないのは承知していますよ。 ただし、日本政府が、結論を出す前に、県内移設以外の結論を出して米国と交渉すべきだというのが沖縄側の立場ですよ。県内移設の案を日本政府が決めてアメリカ政府と交渉する、そのための、県内移設反対と言っている沖縄の側には何の説明もない。こんなことを、対米交渉としても、外交交渉としても、国民の声を聞かない、当事者の声を聞かないという点は間違っていると、県内移設は、どんな案が出されてきても、県民か…
第163回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 きょうは、テロ特措法について聞いていきます。 九・一一の同時多発テロ事件から四年がたち、そしてテロ特措法も既に一度延長し、今回もさらに延長するということになっているわけですが、延長する必要があると判断した理由は何ですか。
第163回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号
○赤嶺委員 テロが許されない行為であることは、これはもう明らかです。 テロとの闘いはまだ続いているということをおっしゃっていましたが、それでは、この四年間で、アフガニスタンにおけるアメリカなどのこのテロとの闘い、日本も参加してきた、これによって、アフガニスタンの情勢は安定しているんですか。
第163回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号
○赤嶺委員 治安情勢は不安定だということですが、それでは聞きますけれども、二〇〇一年以降、多国籍軍に対する攻撃の件数、死亡者数、これはどうなっていますか。年度ごとに答えていただけますか。
第163回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号
○赤嶺委員 四年間、アフガニスタンは安定したかどうかの経緯を見たい、そのために、攻撃数、死亡者数の合計ではなくて、二〇〇一年度何人、二年度何人、三年度、四年度ということで詳しく聞きたいという通告もきのうはしてありますので、そこで答えていただけますか。
第163回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号
○赤嶺委員 政府はシンクタンクの集計の結果を持ってこられていますが、私たちは、外務省から提供されました、また、国防総省ホームページの数字を全部拾い集めて集計をしてみました。今の局長の数字と数字は違いますが、傾向は、二〇〇一年十一名、二〇〇二年四十七名、二〇〇三年四十四名、二〇〇四年四十九名、二〇〇五年八十二名、皆さんがお出しになった資料から私たちが拾い集めて集計をしてグラフにしてみたものであります。 次に、テロの発生件数、民間人の死亡者…
第163回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号
○赤嶺委員 今の数字で、不朽の自由作戦に基づいてアメリカの兵士の死者も年々ふえている、それからテロの犠牲者もふえているという数字であります。 それで、政府の説明資料を見ておりますと、今後の見通しは予断を許さない情勢、あるいは、反対勢力の活動が再活発化し、南東部ではタリバンやアルカイダ等がテロの規模・対象を拡大させている、このようになっているわけです。政治プロセスは進んでいる、治安は不安定、経済は復興していると言いますが、経済は、先ほど外…
第163回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号
○赤嶺委員 これまでいろいろテロとの闘いをやってきて、治安が安定していない、拡大している。そして、政府の文書でも、アルカイダ等のテロの規模・対象も拡大し、予断を許さない情勢で、反対勢力の活動が再活発化していると。これについては、難しいというようなことをおっしゃりながら、今後いろいろなことをやっていく、そういう答弁だったと思うんです。 では、それでもテロ対策を進めていく、効果も上がっている面もあるとおっしゃいましたので、効果の面で私ちょっ…
第163回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号
○赤嶺委員 テロとのかかわりについて、どういう関係があるのか明確な説明を聞いていないんですが、海上阻止活動の効果として、テロとの闘いとして麻薬を押収したというのが効果として載っている。こういうのは、私、国民に対してまともな説明というぐあいにはちょっと受けとめにくいですね。先ほども出ていましたが、麻薬の生産がいわゆる国民の総所得の六割を占めるという国で、麻薬が本当にいろいろなところに国民経済として出ていっている。それを九トン押さえたからテ…
第163回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号
○赤嶺委員 先ほどの御説明では、海上阻止活動の抑止効果、あるいは不朽の自由作戦全体が抑止効果としていかがなものかという面も感じたわけですが、そういうことも念頭に入れておられるわけですか、様相の変化とは。
第163回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号
○赤嶺委員 私、冒頭申し上げましたように、テロの根絶は必要です。国際社会が力を合わせるべきだと思っています。 四年間やってきて、治安は悪化し、経済は、麻薬経済と呼ばれるような、状態が悪化しているわけです。四年間で事態がよくなったというような説明ができなかったわけですよ。それで、海上阻止活動の麻薬の押収についても、テロとの関連性は定かじゃないということをおっしゃっているわけです。そういう中で一年延長しているわけですから、効果あらしめるため…
第163回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号
○赤嶺委員 そうすると、政府の説明文書を見ますと、「「テロとの闘い」は長期にわたる困難な闘いであり、当分の間継続する見通し」というぐあいに一方で皆さんの説明の資料では書かれているわけです。このことと、一年とした、そういうこととの関連はどのように説明いたしますか。
第163回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号
○赤嶺委員 説明に納得できませんけれども、きのうの質問との関連で、あと一つ質問を、今度は防衛庁長官にいたしますけれども、長官は、サマワではオーストラリア軍が撤退した場合に自衛隊の安全確保をどうするのかと聞かれて、みずからも安全確保を図ることが可能でありますとおっしゃいました。それは、現在可能であるということで理解してよろしいんでしょうか。
第163回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号
○赤嶺委員 この問題は引き続き取り上げていきたいと思います。 きょうのテロ特措法の延長についても、政府が全く見通しも何もないということがわかりました。速やかに自衛隊はインド洋から撤退すべきだということを申し上げまして、私の質問を終わります。
第163回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 私は、日本共産党を代表し、テロ特措法延長案に対し、反対の討論を行います。 テロ特措法は、九・一一テロに対しアメリカが始めた報復戦争を支援するため自衛隊を海外に出動させるという明白な違憲立法であり、その延長は断じて認められません。 テロは、どのような口実であれ、絶対に許されない犯罪行為であります。しかし、戦争でテロをなくすことはできず、かえってその土壌を拡大することは、この四年間の経過を見れば明らか…