P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本共産党衆議院
総発言数
8,332
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2006/11/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会61 件・61%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
  • 憲法審査会10 件・10%

※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,332 20 を表示
日本共産党2006/11/30

165衆議院 安全保障委員会 第11号

○赤嶺委員 ちょっと角度を変えて聞きたいと思います。 政府は、「自衛隊が国際平和協力活動に主体的かつ積極的に取り組み得る体制整備の一環として、国際平和協力活動等の位置づけを本来任務とする」というぐあいに、これは本会議での答弁であります。久間防衛庁長官も、本来任務にふさわしい体制づくりをすると答弁しておられますが、具体的にどういう体制づくりを行うのかはっきりしないわけですね。その全容を明らかにしていただけませんか。

日本共産党2006/11/30

165衆議院 安全保障委員会 第11号

○赤嶺委員 自衛隊の組織や装備についてなんですけれども、これまでは、今長官も触れておられたのですが、そういった海外活動専門の部隊あるいは専門の装備、こういうのは導入することはできなかったわけですね。あくまで我が国の防衛のために培ってきた自衛隊の能力を平時に活用するという考え方であったわけですよ。ところが、これが本来任務化によってできるようになっていくわけです。そうすることは、日本防衛を任務としてきた自衛隊の性格が変わっていくということに…

日本共産党2006/11/30

165衆議院 安全保障委員会 第11号

○赤嶺委員 結局、大型の輸送機や輸送船、そのうち高速の輸送船、いわば日米の共同文書にあるような、任務、役割分担の中でいろいろ書かれている装備、そういうものが出てくる、できるようになるわけですね。 今までは政府は、いわば自衛のための必要最小限度の実力である限りにおいて違憲性を免れるとしてきたわけです。ところが今回、自衛隊の存立目的を変えるわけですよ。専守防衛から、海外での活動を自衛隊の任務の中心に据えていくわけです。そのための組織や装備や…

日本共産党2006/11/30

165衆議院 安全保障委員会 第11号

○赤嶺委員 主たる任務は日本の防衛ですが、しかし、今までは雑則の中にあった付随的な業務が、今回は本来任務になっていくわけですよ。いわば自衛隊の存立目的にかかわってくるわけですよね。自衛隊はなぜあるか、専守防衛そして国際平和協力活動、周辺事態だということになるではありませんか。ですから、今までは必要最小限度の実力組織と言っていた憲法解釈から逸脱していくことになるのは、これははっきりしているじゃありませんか。

日本共産党2006/11/30

165衆議院 安全保障委員会 第11号

○赤嶺委員 自衛隊法第三条に自衛隊の任務は専守防衛と定めたときには、憲法の立場から定めたわけですよ。今日、憲法の解釈も変わらないわけですよ。憲法も変わらないうちにそういうことをやる。我々は憲法を変えることには反対ですが、憲法も変わらないうちに、皆さん自身が憲法を変えてそういうことをやろうとしている。そういううちに、その前にやろうとしている。これは、私は、今、海外活動を本来任務化することによって自衛隊の装備や組織は変わらないかといえば、や…

日本共産党2006/11/30

165衆議院 安全保障委員会 第11号

○赤嶺委員 よく、自衛隊が海外に出かけていく場合に、武力の行使、武力による威嚇に当たらない、だから憲法違反ではないんだと言って海外に今行っている。私は、海外での自衛隊の活動のあり方を今聞いているのではないんです。そういう海外活動が本来任務になっていけば、海外に出かけていくための組織や装備が整えられていく、今まで持てなかったような兵器も持つようになる、実力組織としてあり方が変わってくる、憲法のこれまでの解釈の範囲を超えていくということを指…

日本共産党2006/11/30

165衆議院 安全保障委員会 第11号

○赤嶺委員 まさに周辺事態というのは、日本の領海外における米軍の軍事活動の後方支援なんですよ。それも存立目的の中に入っているわけですよ。そういう他国の軍隊を支援するような任務規定をしている軍隊がほかにありますか、こういうことを聞いているんです。

日本共産党2006/11/30

165衆議院 安全保障委員会 第11号

○赤嶺委員 まさに今までの米軍支援協力というのは、あるいはガイドラインというのは、安保条約の流れからきたものであるわけです。今後は自衛隊の本来任務としてアメリカを支援するということになるわけですから、安保条約上来た米軍支援は、今までは雑則の中に付随的業務として入れられていた、ところが、これが本来任務になっていくということになれば、これは自衛隊の海外派兵どころか、自衛隊を米軍戦争支援隊に変えるものだと私は思いますよ。断じて許されないと思い…

日本共産党2006/11/30

165衆議院 安全保障委員会 第11号

○赤嶺委員 私は、この審議を通じて、まだまだ疑問が解明されていないと思います。 やはり自衛隊が、その存立目的を憲法との関係で説明したにもかかわらず、これも逸脱し、自衛隊そのものが海外派兵を、そして海外での米軍の戦争支援協力隊に変わり、防衛省になってといいますが、防衛庁自身、管理ができていないじゃないですか、きょうの情報流出に当たっても。そういうようなことがあって、何か米軍の運用については答えられないということを国会で述べながら、知った風…

日本共産党2006/11/30

165衆議院 安全保障委員会 第11号

○赤嶺委員 私は、日本共産党を代表し、防衛庁設置法、自衛隊法改正案に反対の討論を行います。 本法案は、防衛庁・自衛隊の発足以来初めて、海外活動を自衛隊の任務に位置づけ、防衛庁を省に昇格させる、憲法にかかわる重大法案であります。このような任務変更が憲法上なぜ可能なのか、今なぜ防衛省なのか、法案の持つ根本問題について、政府からまともな説明はありません。総理出席のもとでの質疑、中央、地方での公聴会の開催など徹底審議の要求に応じず、会期内成立先…

日本共産党2006/11/28

165衆議院 安全保障委員会 第10号

○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 法案に関連をいたしまして、先週の安保委員会での久間長官の発言について、改めて質問していきたいと思います。 核艦船の領海通過について、先週の安保委員会で長官は、緊急事態の場合にはやむを得ない、その後に事前協議できなかったという報告がある、このように答弁されております。 この問題について改めて聞きますが、緊急事態というのはどういう場合を指しているのですか。災害に限られているんですか。

日本共産党2006/11/28

165衆議院 安全保障委員会 第10号

○赤嶺委員 災害に限られているのかという質問だったわけですが、特定することは難しいというお話なんですけれども、そうしますと、周辺事態や武力攻撃予測事態や武力攻撃事態、これは緊急事態に該当しますか。

日本共産党2006/11/28

165衆議院 安全保障委員会 第10号

○赤嶺委員 長官は頭の体操というお言葉が非常に大好きでありますけれども、しかし、過去の政府答弁というのはそういうことは全く触れていない、そのことは長官も御承知だと思いますけれども、緊急事態を含め、いかなる場合であっても核の持ち込みは許さないというのが政府の説明であったわけです。 私、きょうは、一九八一年五月二十五日の参議院本会議での鈴木総理大臣の答弁を持ってまいりました。「わが国への核持ち込みは、いかなる場合であっても認める考えはありま…

日本共産党2006/11/28

165衆議院 安全保障委員会 第10号

○赤嶺委員 政府見解は明らかでありますが、そうしますと、防衛庁長官がおっしゃいました頭の体操という意味が私にはちょっとよく理解できないんですけれども、今の政府見解と久間長官の答弁とは違うと思いますけれども、いかがですか。

日本共産党2006/11/28

165衆議院 安全保障委員会 第10号

○赤嶺委員 緊急事態のときにはあり得るというような想定を現に長官がやっていらっしゃるわけですから、やはり政府見解と違うんじゃないですか、いかがですか。

日本共産党2006/11/28

165衆議院 安全保障委員会 第10号

○赤嶺委員 やはり違ったことをおっしゃっているんですよ。違ったことを中身に挟みながら答弁しておられるんですよ。私が司令官の立場になるわけもないですから、それはもうはっきりしております。 そこで、外務省に伺いたいんですが、今長官も触れておられましたけれども、いわば、今米国は、国外の米軍基地や艦船に核兵器を配備する方針はとっているんですか。外務大臣をお呼びしてありましたが、外務大臣もいらっしゃっておりません。いかがですか。

日本共産党2006/11/28

165衆議院 安全保障委員会 第10号

○赤嶺委員 緊急事態の場合にどうなのか、過去の政府答弁というのはもっと明確に述べておられます。 これは一九八一年五月二十九日の外務内閣安保連合審査会の中での園田大臣の発言ですが、「非核三原則の中で緊急避難の場合は別だなどということになりますと、それを利用して、緊急避難だ、緊急避難だといって着陸をして、非核三原則がなし崩しにされるという心配もあるわけでありますから、こういう問題はよほど慎重にしてかからなければならぬと考えております。 いず…

日本共産党2006/11/28

165衆議院 安全保障委員会 第10号

○赤嶺委員 長官は、当時の答弁を直接はお知りでないと言いながら、長官流の解釈を加えていきました。 私は、やはりあらゆる場面で非核三原則の立場を強化すべきというのが政府の立場だと思います。長官の公式見解、そして政府の公式見解をぜひ文書で出していただきたいというぐあいに思います。よろしいですか、官房副長官。

日本共産党2006/11/28

165衆議院 安全保障委員会 第10号

○赤嶺委員 そもそも何で日本政府が非核三原則という方針をとるに至ったか、これは長官もよく御存じだと思います。長官は長崎、私は沖縄、やはり戦争というものについていろいろ考えてまいりました。 日本政府が非核三原則をとるに至った立場、これはどういう立場からのものなのか、なぜ、堅持する必要がある、このように考えているんですか、政府の見解をお願いします。

日本共産党2006/11/28

165衆議院 安全保障委員会 第10号

○赤嶺委員 端的に言えば、広島、長崎が原爆によって一瞬に焦土と化した、その地球上唯一の被爆国が、核兵器の持ち込み、配備などあってはならない、核戦争の足場にされてはならないという被爆国の国民の思いであるわけですよね。そういうような立場がやはりある。 だから、日本政府が目指すべきは、どういう場合には核の持ち込みに至る場合があるのか、ならないのか、そんな頭の体操よりは、やはり地球上から核兵器を廃絶していく、核戦争に至らないように努力していく、…