赤嶺政賢
会議録に記録された「赤嶺政賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,332 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛33 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 憲法審査会10 件・10%
※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 太平洋軍の計画の中に、グアムに旅団をつくるという計画が今出されている、そういう計画の存在は認識しているわけですね。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 計画の存在は認めていて、だれが読んでも旅団をつくると書いているのに、旅団をつくるという認識はしていないと。 それでは、ちょっと聞き方を変えていきますけれども、ただ、私、これは文書になって、長島先生も取り上げられた、そして訳されて、私たちも手に持っているんです。 ですから、委員長、こういう合意の根幹にかかわる食い違いが出てきている以上、これは理事会できちんと説明を求めるべきだと思います。こういうことについて、あいまいなまま、認…
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 では、別の角度から聞いていきますけれども、米軍は既に、グアムでの基地建設について環境アセスメント作業に着手したと聞いています。その内容について説明してくれますか。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 環境アセスの作業に着手した、その内容についても、どういう基地をつくるのかというようなことを含めて公表しています。官報で示していると思いますが、そこにはどういうことが書いてあるんですか。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 海軍と、弾道ミサイルと、沖縄からグアムへの移転ですね。 その官報、これはインターネットでもとれるものでありまして、手元に持っているわけですが、ここには、米国政府は、三月七日付の官報で、米海軍が環境アセスメント作業に入ることを公示した、そこでは、沖縄からグアムへの司令部、航空、地上、後方支援部隊の移転に伴う環境への影響を評価するための作業に着手する、こう述べているんですね。 つまり、司令部だけじゃないよ、航空部隊も地上部隊も、…
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 既に、いわば、去年の七月の統合計画は米太平洋軍の概念的なものを書いたものだと。これですよね、百ページ余りにわたるわけですが。ところが、環境アセスというのは、もう旅団を、実戦部隊もグアムに置くんだ、そのための環境アセスをやるんだということになっているわけですから、この段階とは明らかに違うんですよ。 ですから、公報で明確にグアムに実戦部隊も置くよというぐあいになっていたのなら、今局長が、いやいや、司令部を中心に陸上、空軍、何とか…
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 大臣も、米軍はグアムに実戦部隊もつくるという計画が進んでいる、こういう環境アセスの公報でも出ているという認識はございますね。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 沖縄の海兵隊の司令部というのは二千人とちょっとなんですよ。そういう司令部を中心にグアムに移転する八千人だと言われても、全く、沖縄の海兵隊の実情を知っている人間からすれば、これは何なんだという疑問が起こるのは当然ですよ。アメリカがグアムでやることは何かわからないんだが八千人は変わらない、しかし沖縄には二千人程度の司令部しかいない。 私、グアムでも、この計画を中心的に推進していますバイス統合グアム計画室事務局長に質問しました。バ…
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 九千人いないんだが九千人分の住宅をグアムにつくろうというお話ですよ、そうなると。アメリカ側が計算したら九千人になっていますからと。それで、海兵隊も沖縄に定数で何名いるというようなお話をされても、これは本当に今、沖縄県民の負担の軽減ということで、負担の軽減になるんだからこの法律を通せと言っているのに、その中身がこんなにあいまいで、こんなことではやはり審議は進まない。本当に明確な説明を求めていきたいというぐあいに思います。 それ…
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 ですから、それは海兵隊司令部とその家族に限定されるというぐあいに理解していいですね。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 この特措法の第十六条について、国際協力銀行は、駐留軍移転促進事業に係る出資や融資を行うことができるということに規定しているわけですが、駐留軍移転促進事業が何を指すか。これは、「駐留軍等の再編に伴いアメリカ合衆国において実施される事業で駐留軍のアメリカ合衆国への移転を促進するために必要なものとして政令で定めるものをいう。」と、ここでも「政令で定めるものをいう。」となるわけですが、その「駐留軍等の再編」、これについてどんな定義づ…
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 そうすると、実際にアメリカが今グアムでやろうとしている実戦部隊も含めていくということですよね。地上、航空、後方支援の実戦部隊、これらの施設の準備にも国際協力銀行が出資や融資を行うということになっていくんじゃないですか。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 ですから、ロードマップに書かれているのは、「第三海兵機動展開部隊の指揮部隊、第三海兵師団司令部、第三海兵後方群司令部、第一海兵航空団司令部及び第一二海兵連隊司令部を含む。」と、「司令部」ということになっているわけですよ。そして、「沖縄に残る米海兵隊の兵力は、司令部、陸上、航空、戦闘支援及び基地支援能力といった海兵空地任務部隊の要素から構成される。」こうなっているわけですよ。 ですから、今まで、司令部が移転すると。私は、司令部…
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 引き続きこの問題は追及していきたいと思います。 法案に関連して、具体的な動きが出ている普天間の問題について聞きます。 防衛施設庁は、この間さまざまな調査や設計の入札に着手してきました。その中には環境現況調査が含まれ、那覇防衛施設局は二十七日、調査に必要な公共用財産使用協議書を沖縄県に提出しております。 防衛施設庁長官に聞きますが、環境アセス法との関係において、この環境現況調査をどのように位置づけているんですか。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 環境アセスとは別個に行うものだという御答弁でしたけれども、この点についても引き続きちょっと追及していきたいと思いますが、もう時間がありませんので。 現在、入札作業に入っているものの中に地層調査がありますよね。地層調査がありますけれども、これは何ですか。 その地層調査の中にはボーリング調査も含まれているんですか。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 どんな調査かというのを説明してくれと言っているんですが。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 終わります。
第166回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。私も、きょうは沖縄振興の問題について聞いていきます。 祖国復帰以来、三期にわたって振興計画が進み、今、十年を単位として四期目、ちょうど折り返し点に立ちました。今回の振興計画は、二〇〇二年にスタートし、計画の最終年次は二〇一一年であります。国においても、その前期五年間を検証し、そして、後期において何をどう取り組むか、沖縄振興計画後期展望、これを決定し発表しておられます。 高市大臣に聞きますが、五年間の…
第166回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○赤嶺委員 後期五年間に向かってのさまざまなことを今おっしゃられましたけれども、やはり大事なことは、さっき大臣は、格差じゃないよ、沖縄らしさだよと言いましたけれども、本土から長いこと分断されて米軍の直接占領統治下に置かれ、そして、産業や農耕地が全部米軍基地となり産業発展の障害が生まれている沖縄で、やはり県民所得が全国一低いとか失業率が高いとかということが県民を悩ませてきた問題で、これまでの政府の沖縄振興も、そういう去った大戦での被害、そ…
第166回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○赤嶺委員 先ほどから何回か繰り返されておりますが、情報通信産業、ちょっと具体的に聞いていきますが、沖縄振興計画の中でもリーディング産業として位置づけられました。コールセンター中心に関連企業の沖縄への進出が進んで、この五年間に進出企業が四十二社から百十社、雇用者数は四千百八十六人から一万八百九十三人と、雇用創出に大いに成果を上げたと評価されているわけですが、その一万八百九十三人の雇用創出の中で、正規雇用と呼ばれるのはどのぐらいの比率を占…