赤嶺政賢
会議録に記録された「赤嶺政賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,332 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛33 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 憲法審査会10 件・10%
※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○赤嶺委員 情報通信産業全体としてはどうですか。
第166回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○赤嶺委員 一九・四％というのはいつの資料でしょうか。
第166回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○赤嶺委員 結局、情報通信産業で一九％、コールセンターで一一・七％、さっき一二％とおっしゃったんですか、そうすると、これでは、雇用の創出だといっても、結局は低賃金の労働者、不安定雇用、所得の格差、この拡大につながったという話になりはしませんか。
第166回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○赤嶺委員 コールセンターはどこでも同じだというようなお話でしたが、今回、政府が出した後期展望の報告書の中で、「情報通信産業の振興は、特別地域制度等を軸に、行政において施設整備を行うなど、官主導で行われてきた」と。沖縄に進出してきたコールセンターというのは、いわば行政において施設を整備して、さあどうぞ、いらっしゃいと。そして、東京—沖縄電話料金も、これも支援策があるわけですよね。ある中で、そしてコールセンターが沖縄にやってきた。なぜやっ…
第166回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○赤嶺委員 従業員の数の圧倒的多数は、八千人はコールセンターなんですよ。それで正社員の比率が高い高いといいますけれども、少数なんですよ。 結局、大臣、あれですか。沖縄県民のやはり平均給与が低い。そこが所得の格差につながるわけでしょう。そうすると、今度は、所得が向上するような企業誘致に当然配慮していくために政府もコールセンターを支援するわけでしょう。 政府は、沖縄県のように支援されてコールセンターが進出してきている、他県も同じなんですか、…
第166回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○赤嶺委員 国民の税金を投入して企業が進出してきて、進出した理由を聞いたら、沖縄における人件費の安さが生かされると。企業にとっては有利かもしれませんよ。沖縄の県民、若者にとっては、やはり低賃金で処遇されていく状態が続く。そういうコールセンターが改善されないまま次年度もその翌年度も続く。こういうことについて、沖縄担当大臣として問題意識を持たれないというのは本当に納得できません。 コールセンターは常用雇用二十人という支援要件がありましたよね…
第166回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○赤嶺委員 結局、金融特区も常用要件を二十人から十人に緩和した。そういうことでは、皆さんのやっていることをそのまま、何の検証もしなければ、雇用の改善にはつながらない、所得の格差の改善にはつながらないということを申し上げておきたいと思います。 次に……（発言する者あり）何ですか。あなたは沖縄の歴史も知らないくせに、何も言うなよ。
第166回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○赤嶺委員 中城湾の特別自由貿易地域について聞きます。 ここでは、中核的企業の誘致に取り組むとされてきました。ここでも企業誘致のための支援策をとってきました。ここでは、海外からの原料を輸入し加工の上輸出するという目標のもと、港湾岸壁の建設も次々と手がけてきました。そこの分譲用地の対象面積はどのくらいで、企業誘致の目標は幾らですか。
第166回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○赤嶺委員 分譲地を購入したのは何％ですか。
第166回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○赤嶺委員 沖縄の振興を論議して、五年間を検証して、向こう五年間の大事な議論をしようというときに、答弁ごまかさないでくださいよ。 分譲地は何％購入されているんですか。
第166回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○赤嶺委員 平成十八年度の沖縄県のパンフレットでは、分譲区画は九十三区画、そして、それを購入したのは結局六区画、六・二％という数字が出ます。 ところが、分譲地がなかなか売れないので、賃貸工場を国の支援でつくりました。賃貸工場というのは、これはどのぐらい埋まっているんですか。
第166回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○赤嶺委員 それで、入居しないものですから、賃貸工場の建設も、毎年続けていたものをもうやめてしまったんですね。 向こうの特別自由貿易地域は、当初立てた目標、平成十一年に立てた目標というのは、九十一社がいわばそこに入居している、そして、一千三百五十八億二千四百万円の工業出荷を目標としていたわけですね。当初の目標、計画からすると来年達成ですよ。ところが、それを変更して、平成二十年度までに七十五社となっている。それが現在、まだ賃貸工場とあれを…
第166回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○赤嶺委員 港湾計画だけは目標どおり進めて、しかし、もう企業の進出の目標も下げて、下げてもまだ達成しない。そして賃貸工場も、入居したと言うけれども、家賃を半分にしているわけですよ。年間の家賃一千四百万が六百万、それでも埋まらない。だけれども港湾だけはつくっていく。そして、港湾のしゅんせつ土砂で豊かな干潟を埋め立て、埋立地をつくる。こんな無駄なものは振興策に値しないということを申し上げまして、質問を終わります。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 きょう、私は、沖縄県の北部訓練場の問題について質問をしていきたいと思います。 その前に、環境省をきょうはお呼びしておりますので、環境省に最初に伺いたいのですが、三月九日に、環境省が設置した国立・国定公園の指定及び管理運営に関する検討会があります、その検討会の中で、沖縄県の山原、沖縄本島北部地域、これについて国立公園指定を検討するよう提言を提出しております。環境省にまず聞きますけれども、今回…
第166回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○赤嶺委員 二〇〇三年五月に、世界自然遺産候補地に関する検討会、この報告の中でも琉球諸島の自然について触れられておりますけれども、世界自然遺産条約の登録との関係で、この点では、環境省、いかがなんですか。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○赤嶺委員 琉球諸島の貴重な自然の中核をなすのが山原であるわけですね。その山原の中には、御承知のとおり、北部訓練場があります。ＳＡＣＯの合意では、北部訓練場の過半の地域を返還するとしました。残りの地域は引き続き訓練場として使われることになっていくわけです。残りの地域にも山原特有の希少動物、これが生息していると思われます。 これも環境省に伺いますが、絶滅危惧種のヤンバルクイナ、ノグチゲラ、この分布状況、そして分布状況をどのように把握してい…
第166回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○赤嶺委員 残る北部訓練場にもノグチゲラやヤンバルクイナは存在しているわけですね。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○赤嶺委員 沖縄の基地も含めて絶滅危惧種が存在をしていると。 今度は防衛省に聞きますけれども、施設庁は、こういう貴重な地域に訓練場を残すということにとどまらず、新たにヘリパッドをつくろうとしているわけです。私は、本当に重大だと思います。まず、大前提の問題として確認したいのですが、これまで防衛施設庁は、返還地域のヘリパッドの数については七カ所ある、こう説明してきました。残りの区域、これは現在、米軍のヘリパッドは何カ所存在しているのですか。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○赤嶺委員 久間大臣、既に残りの地域に十五カ所ヘリパッドがあるわけです。そこにまた六カ所、米軍のヘリパッドをつくろうとしているわけですね。先ほど環境省からも説明がありましたが、ヤンバルクイナやそういう希少な動物に重大な影響を与えると、いわば沖縄県の動植物の専門家は悲鳴に近い声を上げているんです。 防衛施設局の方も、これは防衛施設局の文書から引用したんですが、北部の同訓練場が所在する地域は、山原特有の自然が残され、自然保護の観点から注目さ…
第166回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○赤嶺委員 今の長官の説明は、アセス法に準じて手続をとりましたという説明にすぎないんですよ。そういう手続の中で何が起きていたのか。 平成十年から十二年にかけて環境調査を実施したとおっしゃいました。その十二年に発表した皆さんの文書の中に、七カ所選んでみたけれども、より自然環境に与える影響が少ないヘリコプター着陸帯移設候補地があるかどうか調査する、新たな区域及び既設ヘリコプター着陸帯周辺区域において環境調査を継続すると。いわば、環境調査を最…