赤嶺政賢
会議録に記録された「赤嶺政賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,332 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2008/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛33 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 憲法審査会10 件・10%
※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○赤嶺分科員 それでは、ちょっと違う角度から聞いていきたいと思うんです。 昨年の十月十四日、岩国基地所属の米海兵隊四名が未成年の女性に対して集団で暴行するという事件が起きました。この事件に対して、日本の警察は犯人の身柄引き渡しを要求せず捜査を行いましたけれども、広島地検はこれを不起訴といたしました。 ところが、容疑者の海兵隊四人は、米軍が、統一軍事裁判法違反の罪で予備審問が行われている。何でこんなことになるんですか。
第169回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○赤嶺分科員 何でこの事件で身柄の引き渡しを求めなかったんですか。
第169回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○赤嶺分科員 その結果、不起訴になったわけですね。何で不起訴になったんですか。
第169回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○赤嶺分科員 米側で行われているのは、予備審問だということですけれども、米側でそれが正式に起訴されるということになれば重大だと私は思うんです。今、この事件は米側でどうなっているんですか。
第169回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○赤嶺分科員 私は、やはりこの事件の経過を見ていても、身柄が日本側の警察になかった、捜査に支障はないと言うけれども、証拠が固められないで不起訴になったのではないか。 もう一度聞きますが、今のような場合、考える上で参考にしたいんですけれども、これまで日本が第一次裁判権を持ちながら不起訴になり、同じ事件がアメリカ側では軍事裁判で起訴になった事例はあるんですか。
第169回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○赤嶺分科員 日本側では不起訴になっているけれども、同じ罪名で軍事裁判ではこの一年間の間で裁判にかけられて、四件あり、そのうち三件は有罪だということなんですね。 やはり私、ちょっとこういうあり方というのは疑問であります。何でこれはこんなことになるんでしょうか。やはりおかしいんじゃないですか。
第169回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○赤嶺分科員 同じ罪名ですよ。日本側では裁き切れなくて米側で裁いている。やはりこの根っこに、私は地位協定の問題があると思います。 米軍犯罪について取り決めた日米地位協定十七条五項（ａ）、これは何と書いてありますか。十七条五項（ａ）を説明するだけでいいですよ。
第169回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○赤嶺分科員 日米間は相互に援助すべき、このように地位協定に書かれているわけですね。 それでは、十七条五項（ｃ）、これには何と書いてあるんですか。
第169回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○赤嶺分科員 五項（ａ）では、日米が相互に協力するといいながら、十七条五項（ｃ）では、公訴前は身柄は引き渡さない、こういう内容になっているというわけですが、それはなぜですか。矛盾した内容じゃないですか。外務省。
第169回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○赤嶺分科員 一般的な協力を規定して、具体的な話になると矛盾した内容が書かれている、それはなぜかと聞いているんです。
第169回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○赤嶺分科員 地位協定の説明について、外務省のマニュアル、これは過去にも国会等で私も取り上げたことがありますが、「日米地位協定の考え方」というのがあります。そして、それの増補版というもの、これは沖縄のメディアでも取り上げられ大問題になったんですが、この中で、地位協定の十七条五項（ｃ）、何で五項（ａ）と矛盾した内容が入っているかということで、外務大臣、外務省の考え方ではこのように説明しているんですよ。専ら米国との政治的妥協の産物であると。…
第169回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○赤嶺分科員 中身に対して差し控えさせていただいていますといって、私たちは本物の増補版のコピーを持っているんです。マル秘、無期限、「日米地位協定の考え方」と書いて。 ですから、十七条五項（ｃ）というのは、よくグローバルスタンダードというけれども、米側の兵士が海外で犯罪を起こしたときに、その国の司法のもとに置かれる第一次裁判権の行使をできるだけ狭めようとする、少なくともそういう米側の権利を広くしようとしたこと、その際に、外務省の文書の中で…
第169回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○赤嶺分科員 戦後六十年余り、アメリカの若者が血を流す覚悟で沖縄と日本を守るためにやってきているんだ、そういう若者が踏み外した行動をやる、大目に見て当然じゃないか、こういうことを繰り返しアメリカは言ってきたんですよ。言ってきたんですよ。私は、それはアメリカだけの言い分かと思ったら、日米双方で、いわば第一次裁判権ができるだけ行使できなくなるように、アメリカ側の権利を幅広く認めるような地位協定の十七条五項（ｃ）を入れていた。外務省の考え方の…
第169回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○赤嶺分科員 共同パトロールについて、県警は何と言っているんですか。
第169回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○赤嶺分科員 沖縄県警本部長は、先週の沖縄県議会で、共同パトロールについて、日米地位協定の規定で身柄は米軍に引き渡され、起訴まで米軍側が身柄を拘束することから、容認していないと。先ほど私が言った、やはり米側は第一次裁判権をできるだけ放棄させて自分たちでやろうとするというのが現場では根っこにあると思いますが、容認していないと言っているんです。 現場の地元の警察が求めていないことを、何で再発防止策として政府はやろうとしているんですか。
第169回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○赤嶺分科員 県警本部長は米軍人による巡回指導でも同じ問題が起きる、こう言っているんですよ。米軍犯罪を取り扱ってきた沖縄県警の経験者は異口同音に、こんなことができるか、いつでも米軍は身柄を自分たちのところに持っていこうとしていると。これは沖縄だけじゃないですよ、外務大臣。 私、二〇〇五年の七月の外務委員会でも取り上げたんですが、佐世保で相浦署が業務上過失傷害の現行犯で米兵を逮捕した事件があります。逮捕して、逮捕した後に米軍の憲兵隊が現場…
第169回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○赤嶺分科員 時間がなくなりましたけれども、これは、だれが要望しているか、だれが反対しているかという議論じゃないんです。なぜそういうことが起きるか。これは、地位協定十七条に基づいて、刑事裁判管轄に関する日米合意文書というのがあるんです。共同で逮捕した場合には米側が持っていく、そういう合意文書があるんですよ。 では、調整すると言いますけれども、この合意文書を見直すんですね。見直さないと解決しないですよ、いかがですか。
第169回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○赤嶺分科員 終わります。
第169回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 きょうは、イージス艦の衝突事件について聞きます。 イージス艦「あたご」が清徳丸に衝突し沈没させた事件が発生してから、ちょうど一週間たちました。吉清さん親子は今も行方不明のままであります。 まず、海上保安庁に聞きますが、捜索救助活動の現状は今どうなっていますか。
第169回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○赤嶺委員 きのうのニュースを見ていましても、家族の申し出を受けて、地元の漁協は捜索を打ち切っております。そうした申し出をした家族の思いというものを考えますと、本当に胸が詰まります。 改めて、お二人の捜索に全力を挙げるよう政府に求めたい、このように思います。 きょうは防衛省改革に関する集中審議ということになっておりますが、防衛省改革というのであれば、今日求められるのは、やはりあの「なだしお」事件の教訓が生かされているのか生かされていない…