赤嶺政賢
会議録に記録された「赤嶺政賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,332 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛33 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 憲法審査会10 件・10%
※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○赤嶺委員 今、外務省に説明していただいたのは、国連決議一七一八、大量破壊兵器についての武器だと思いますが、私の質問は、国連決議一八七四に基づいて禁止物品は何を定めているかということを聞いているんですが。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○赤嶺委員 ちょっと今の答弁は理解しにくかったので、もう一度答弁してくれますか。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○赤嶺委員 つまり、一八七四については、何か今後国連に設置された委員会で検討するというお話ですが、安保理決議一八七四は、おっしゃいましたように、北朝鮮からのすべての武器の輸入、小型武器を除く北朝鮮へのすべての武器の輸出を禁止しているわけですが、禁止物品の指定については、主文二十四で定めがあります。委員会が三十日以内に安保理に報告するよう指示し、委員会が行動しなかった場合には、安保理がその報告の受領から七日以内に措置の調整のための行動を完…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○赤嶺委員 国連決議では、三十日以内、それで決められなかったら七日以内ということですから、既に決まっていなきゃいけないものですよね。これはまだ議論中だと。何も決まっていないわけですね。 何も決まっていない、しかしこの法案は出してきた、そういう理解でいいですか。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○赤嶺委員 奢侈品というのは、国連決議でいいますと一七一八ですよね。私がさっきから議論しているのは一八七四で、さっき、外務省の答弁のとおりに、国連でもまだ決まっていない。しかし、国土交通省は、相場観としてという言葉をお使いになりましたが、ワッセナー・アレンジメントに基づいて指定するとおっしゃいました。 このワッセナー・アレンジメントというのは、これに基づいて各国が禁止物品を指定する、これは国連の委員会で、そういう方向でいこう、このように…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○赤嶺委員 つまり、国連で決まっていないから、我が国としては相場観としてワッセナー・アレンジメントに基づいて決めていくと。 それでは、ほかの国は、先ほど出されたこの禁止について、一八七四でははっきりしていない、我が国は相場観に基づいてやる、この間の各国による武器の検査、押収は、何に基づいて行われたんでしょうか。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○赤嶺委員 何も決まっていない。国連決議はあるが、何を禁止するかというのは決まっていないのに、国連決議に基づいてやると。だから、全体として非常にあいまいなんですね。非常にあいまいなまま、ここまで来ている。 それでは次に、自衛隊について聞きたいと思います。 まず、国土交通省に確認いたしますが、法案第九条は、二項が削除をされた一方で、一項の関係行政機関による相互の連絡、協力に関する規定はそのまま残っております。この関係行政機関に、防衛省・自…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○赤嶺委員 国土交通省の答弁と外務省の答弁と、何ら変わるところはないんですよ。何も決まっていないというのは外務省の答弁ですよ。決まっていないから、相場観で皆さん、日本はやっているという話であって、核やミサイルというのは、大量破壊兵器を禁止した決議一七一八ですよね。一八七四についてはまだ何も決まっていないという答弁の繰り返しですから、時間の無駄ですから、繰り返していただきたくないと思います。 それでは、防衛省に確認をしますけれども、一項に…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○赤嶺委員 外務省に伺います。 公海上で貨物検査を実施する場合の国際法上の根拠について、昨年七月の政府答弁は、一般国際法の解釈として、執行管轄権は基本的に自国の領海内に限り認められるが、公海においても、安保理決議に基づき要請がなされている場合や旗国の同意がある場合には、例外的に、その範囲内において他国船舶に対して執行管轄権を行使することは可能というものでありました。 今回の政府案でも同じ整理をしている、このように考えてよろしいでしょうか…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○赤嶺委員 そうしますと、公海上での貨物検査は対象となる船舶の旗国の同意を得て行うというのが今回の安保理決議一八七四の規定であります。その範囲内において例外的に執行管轄権を行使できるということは、旗国の同意が得られない場合は我が国が執行管轄権を行使することはできない、そういうことでよろしいでしょうか。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○赤嶺委員 そうしますと、旗国の同意が得られない場合でも対象船舶の監視や追尾ができるというのは、国際法上どういう根拠に基づくものですか。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○赤嶺委員 委員長、時間がありませんので。 旗国の同意が得られない場合でも対象船舶の監視や追尾ができるというのは、国際法上どういう根拠に基づいていますか、こういう質問です。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○赤嶺委員 今、特定貨物検査法案について審議しているわけですから、旗国の同意を得られない場合に、対象船舶の監視や追尾することまで安保理決議一八七四で授権されているんですか。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○赤嶺委員 自衛隊。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○赤嶺委員 決議一八七四は、主文十六で、旗国の協力が得られない場合に、それを委員会に報告するということまでは規定しております。それ以上の規定はありません。ないけれども、何で自衛隊がそのような活動ができるのか、国際法上の根拠を聞いているわけですが、非常にあいまいであります。 そうなりますと、自衛隊が対象船舶の監視、追尾をする場合に、安保理決議に基づく活動というよりも、通常の軍事活動の一環としての監視、追尾とみなされることはありませんか。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○赤嶺委員 いずれにしても、その行動が、国連安保理決議では報告にとどめるものが、追尾までできる、情報収集までできる、一般の軍事活動としてそれをやる。そんなことをやったら、相手が商船といえどもトラブルになってしまう、追尾、警戒監視をずっとやっていくわけですから。そういうことになりませんか。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○赤嶺委員 激しい抵抗を受ける場合というのがこの間の榛葉副大臣の答弁でもありますが、公海上で検査が実施できるのは旗国の同意が得られた場合に限られるわけです。検査されては困るような船舶は、そもそも旗国の同意を与えるはずがないわけです。抵抗を受けるような事態も想定されません。そういうところに自衛隊がつきまとって監視、追尾を行うことが海上警備活動を発令するような事態を招くことになりかねない、こういうことを指摘して、質問を終わりたいと思います。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 日本共産党を代表して、北朝鮮貨物検査法、閣法及び自民党案、両案に反対の討論を行います。 本法案は、国連安保理事会決議一八七四の実効を図ることを目的に掲げています。もとより、我が党は、さきの北朝鮮による核実験に強く抗議してきたところであり、安保理決議一八七四において、国際社会が一致して抗議し、北朝鮮に対して、再び核実験、ミサイル発射を行わず、核計画の停止を要求し、非軍事の制裁措置として武器禁輸などを…
第174回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 きょうは、月曜日の沖縄北方特別委員会に引き続いて、政府が主張する海兵隊の抑止力の問題について外務大臣に伺います。 前回の質問の中で外務大臣は、日本そのものを防衛することは自衛隊の役割、相手国を攻撃することは米軍の役割で、そのような矛の役割を持つ米軍が日本に駐留することが日本に対する攻撃を抑止する、このように答弁なさいました。 これは自衛隊と米軍の役割に関する従来の政府見解を踏襲したものだ、そう考え…
第174回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 それでは、その在日米軍は現実に何をやっているのかという問題です。 在日米軍は、いざというときに備えて日本国内にとどまっているわけではありません。常に世界各地に展開して、武力行使を含む軍事行動を行っております。二〇〇一年の九・一一テロ以降は、アフガニスタン、イラクに対する武力行使と軍事占領に参加をしてきました。 外務大臣に伺いますが、在日米軍のアフガニスタンそしてイラクへの派遣状況についてどのように把握していらっしゃいますか。