赤嶺政賢
会議録に記録された「赤嶺政賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,332 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛33 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 憲法審査会10 件・10%
※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 内閣委員会 第9号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 法案に入る前に、安倍総理の国会発言について聞いておきたいと思います。 昨日、韓国の外務次官が別所駐韓大使を呼び、日本政府と政治家によるゆがんだ歴史認識と時代錯誤の言動に対し強く遺憾の意を表すると抗議するなど、外交上の問題になっています。 問題の発端である四月二十三日の参議院予算委員会で、安倍総理は、村山談話について、いろいろ曖昧な点があるとした上で、特に侵略という定義については、これは学界的にも定…
第183回 衆議院 内閣委員会 第9号
○赤嶺委員 再度確認いたしますけれども、村山談話で、植民地支配と侵略がアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたという認識、これは継承するということですね。
第183回 衆議院 内閣委員会 第9号
○赤嶺委員 非常に曖昧であります。 日本が中国や朝鮮半島を初めアジア諸国に対して侵略戦争を行ったということは、歴史的、客観的な事実であります。 一九四一年十二月、日本がアメリカ・ハワイの真珠湾を奇襲攻撃し太平洋戦争が始まった直後、四二年一月、米英中ソ初め二十六カ国が連合国共同宣言を発表し、生命、自由、独立を擁護し、人類の権利及び正義を保持するため、あらゆる資源を動員して、日本、ドイツ、イタリアに対抗する共同闘争を呼びかけます。そして、一…
第183回 衆議院 内閣委員会 第9号
○赤嶺委員 日本の政治家が、あの侵略戦争に対する反省から、国際社会からいろいろなことを要求され、今、戦後につながっている。これは歴史家が判断することじゃないですよ。日本の政治家が判断をして、これに基づいて国際社会に向き合っていくことこそ大事だと思います。 見過ごせないのは、総理は、侵略の定義について、これはまだ定まっていないとおっしゃいました。ところが、国連総会決議三三一四は侵略の定義に関する決議をしておりますが、これは御存じですか。
第183回 衆議院 内閣委員会 第9号
○赤嶺委員 この侵略の定義というのは、侵略とは、国家による他の国家の主権、領土保全もしくは政治的独立に対する武力の行使であると明確に定義しております。この侵略の定義というのは、国際刑事裁判所の規程にも援用され、国際社会が侵略行為と侵略犯罪を処罰する根拠規定とされております。これは日本も加盟をしております。 国連は、戦後のこのような長い議論を経て侵略の定義に至ったのであります。やはり、そういうことをゆがめて発言するようなことは許されない、…
第183回 衆議院 内閣委員会 第9号
○赤嶺委員 具体例が出されて、この具体例というのは余り利便性につながりませんねということを私は質問を通じて明らかにしてまいりました。ですから、具体例というのはこれだけですか、もっときちんと出しなさいという意味であります。 利便性もはっきりしない、そしてその説明もできない、こういう法案は撤回すべきであるということを申し上げまして、質問を終わります。
第183回 衆議院 内閣委員会 第9号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 今回の番号制度の費用対効果については、政府はその試算をいまだに提供できずにおります。 その中で、住基ネットについては費用対効果の試算があり、この委員会でも質疑の対象になりました。住基ネットの利便性は、国や地方などが住基ネットから本人確認情報の提供を受けられることによってもたらされる、こういう説明でありました。二十四日の委員会でも、新藤総務大臣は、「一億二千万人の国民において、四億三千万件の年間の本…
第183回 衆議院 内閣委員会 第9号
○赤嶺委員 ちょっと資料を配付させていただきました。 ごらんいただきたいんですが、住基ネットで本人確認情報の提供を得ておりますのは、住民基本台帳法別表第一に規定された国等の利用事務のうち、年金関係の事務が全体の九九％を占めているわけです。住基ネットと言われておりますが、実態は、年金や共済のための年金ネットというのが実態ではないかと思うわけですね。 そこで聞きますが、この本人確認情報処理のための費用、これはどのように賄っているのか。地方自…
第183回 衆議院 内閣委員会 第9号
○赤嶺委員 三十二億余りの事業活動収入のうち、実際に情報提供を受けている九九％は年金関係の事務であり、都道府県や市町村の事務での使用は一％しかないわけですが、利用実態はそうであるにもかかわらず、その費用のおよそ三分の一が都道府県からの交付金収入によって賄われております。これはどうしてですか。
第183回 衆議院 内閣委員会 第9号
○赤嶺委員 使う比率が余りにも違い過ぎるのに、負担は都道府県の方が多いものですから、この辺、ちょっとわかりやすく説明していただけますか。
第183回 衆議院 内閣委員会 第9号
○赤嶺委員 公表された資料からは、年金関係以外の事務での住基ネットの本人確認情報の利用は微々たるものであるわけですね。とりわけ地方の利用というのは、パスポートの事務以外はほとんど利用がないわけです。 利用実態を見る限り、年金事務に特化したシステムを構築した方が効率的だったようにも見えます。微々たる利用が、多数の事務を乗っけた現行のシステムを構築する必要があったのか、そもそも住民票コードが必要だったのかを含めて、大臣、住基ネットワークには…
第183回 衆議院 内閣委員会 第9号
○赤嶺委員 番号は変更できるという西村副大臣の答弁でありましたが、この間の委員会でも紹介をしましたが、韓国では、人口の三倍の一億五千万件の住民登録番号、その情報が流出をしたと言われております。 個人番号を含む特定個人情報がネットなどに流出をした場合、法案の個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときだ、いわゆる七条二項に該当する、この点はいかがでしょうか。
第183回 衆議院 内閣委員会 第9号
○赤嶺委員 次に、個人番号カードの場合ですよ。これをなくしたときにも該当いたしますか。
第183回 衆議院 内閣委員会 第9号
○赤嶺委員 通知カードがありますよね。通知カードをなくしたときはいかがですか。
第183回 衆議院 内閣委員会 第9号
○赤嶺委員 今答えていただきましたように、法案では、個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは番号の変更を認めているわけですが、委員会でもたびたび紹介された、アメリカの社会保障番号も変更できる規定を持っております。 しかし、社会保障番号を所管するアメリカの社会保障庁は、番号変更について、政府機関や企業では旧番号に基づく記録を保持し続ける場合があり、クレジット会社では個人の信用情報を特定するのに社会保障番号その他の…
第183回 衆議院 内閣委員会 第9号
○赤嶺委員 いやいや、まさに、個人番号を変更しても、特段どこにも知らせることはないと。個人番号を変更したということを徹底しなくても、アメリカのように不利益になるようなことは絶対ないんだ、そういう御認識なんですか。
第183回 衆議院 内閣委員会 第9号
○赤嶺委員 つまり、次第次第に変わっていくんだという話ですね。しかし、番号全体は社会にあふれているわけですよね。そういうことで本当に不利益は生じないんでしょうか。
第183回 衆議院 内閣委員会 第9号
○赤嶺委員 この法案には、利用を拡大していく検討をしていくという附則もついているわけですよね。現在でも法案は番号の変更を徹底する規定を持っていない。番号の利用範囲を拡大して民間での利用が進めば、なおさら番号の変更を徹底させることは困難になると思いますが、この点はいかがですか。
第183回 衆議院 内閣委員会 第9号
○赤嶺委員 今、新藤大臣の御説明を聞いて、一気に変わるんだということを聞いて、本当かなという疑問がまた生まれてきましたけれども。 要するに、成り済ましの問題でも利便性の問題でも、もっともっと法案の審議が必要だということを実感しているというのを申し上げまして、私の質問を終わります。
第183回 衆議院 内閣委員会 第9号
○赤嶺委員 私は、日本共産党を代表して、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案、いわゆる番号法案及び番号法関連法案に対して、反対の討論を行います。 反対する理由の第一は、国民一人一人に原則不変の個人番号を付番し、個人情報をこれによって容易に照合できる仕組みをつくることは、プライバシー侵害や成り済ましなどの犯罪を常態化するおそれがあるからです。 政府は、それらの対策として、利用範囲の限定などを掲げていますが、…