赤嶺政賢
会議録に記録された「赤嶺政賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,332 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛33 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 憲法審査会10 件・10%
※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
○赤嶺委員 アメリカの方は、日米同盟を一変する新ガイドライン、このように言われているけれども、日本の外務大臣は、どこも変わっていない、こうおっしゃっているわけですね。私は、この新ガイドラインというのは、日本政府が主体的な判断をするんだという体裁をとりながら、結局は、盛り込まれた内容が実施される仕組みになっていると思います。 具体的に聞きます。 今回のガイドラインは、グローバルな日米協力に関する規定を盛り込んでいます。これまでのインド洋、…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
○赤嶺委員 改めて確認しますが、今度のガイドラインというのはグローバルな日米の軍事協力を日米間の基本に位置づけたもの、そういう認識でよろしいですね。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
○赤嶺委員 日米軍事協力の基本にグローバルな軍事活動を入れて、無制限にそれが行われるものではないという答弁ですけれども、そもそも多国籍軍への活動、これは今までだと、イラクだとイラクの問題に即して特措法がつくられました。アフガンも同じであります、その事態に応じた対応というのがありました。 しかし、今回のガイドラインのように、あらかじめグローバルな軍事協力、こう位置づけてみても、そもそも多国籍軍の活動というのは、その場所も、それからどういう…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
○赤嶺委員 今まではイラクでアメリカが無法な戦争を起こしたときに、アフガニスタンで戦争を起こしたときに、今回の安保法制というのは恒久法、一般法となって、いつでも参加できるような仕組みをあらかじめつくっておくわけです。そういうような無法な戦争にこれまでも巻き込まれてきた、今からは恒久的に、いつでもいいですよ、こういう体制をつくっている。 ここに、具体的なガイドラインの表現ぶりですが、「日米両国は、アジア太平洋地域及びこれを越えた地域の平和…
第189回 衆議院 憲法審査会 第4号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 早速、意見表明に入らせていただきます。 先日の憲法審査会の参考人質疑で、意見陳述した参考人全員が、現在特別委員会で審議中の安保法制について憲法違反だと発言し、昨年七月一日の閣議決定で憲法解釈を変更したことを立憲主義に反すると指摘したことは、極めて重要です。 先日、長谷部教授らが指摘されたのは、主に次の四点でした。 一点目は、集団的自衛権の行使が許されるというその点について、憲法違反である、従来の政…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 きょうは、国際平和支援法案について質問をいたします。 この法案は、米軍を初めとする外国軍隊への補給や輸送などの軍事支援を可能とする法律であります。これまでの時限立法にかえて、恒久法、一般法として整備するものです。 まず、中谷大臣に実施の要件について伺いますが、第三条の定義を見ますと、国連総会または国連安保理の決議が存在することを要件に挙げています。二つの項目に分けて規定しておりますが、まず一つ目の…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○赤嶺委員 それで、つけ加えて、過去の具体的事例で示していただけますかというのも質問であります。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○赤嶺委員 政府あるいは与党の協議の中で、この条項に関して、例えば授権のケース、あるいは要請のケースということで、授権のケースで湾岸多国籍軍について、要請のケースでソマリア海賊対処について挙げてありましたが、それは入るんですか、入らないんですか。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○赤嶺委員 それで、私が聞いた授権のケースあるいは要請のケースはいかがですか。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○赤嶺委員 せっかく政府参考人の答弁も認めているんですから、審議をスムーズにしていこうということですからね。 それで、防衛大臣の答弁はありました。それに加えて、私が、過去の具体的事例を含めて示していただけますかということで、幾つかの事例が示されました。 なおそれに加えて、授権のケースの場合は湾岸多国籍軍、要請のケースの場合はソマリア海賊対処、入るんですか、入らないんですか、このことを聞いています。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○赤嶺委員 該当するという答弁をするまで、私、何回立ったり座ったりしているんでしょうか。政府参考人も答弁に立たせるという大きな配慮がこんな形になると、また私の堪忍袋の緒も切れてしまいます。 私は、もう一つ聞きたいことがあるんですよ。 イラク特措法の根拠とした二〇〇三年五月の国連安保理決議一四八三号、これは該当しないんですか。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○赤嶺委員 イラク特措法の根拠となった一四八三号、これも内容に入っている、該当すると。 それで、二つ目の、当該事態が平和に対する脅威または平和の破壊であるとの認識を示すとともに、当該事態に関連して国際連合加盟国の取り組みを求める決議、これはどのような決議を指すのですか。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○赤嶺委員 今大臣から、二〇〇一年の九・一一テロ後に採択された安保理決議一三六八を挙げられました。 しかし、この決議は、加盟国に対して軍事的措置をとることを求めたものではありません。テロ攻撃の実行者や支援者を法に照らして裁くために共同して取り組むこと、国際テロ対策条約などの完全な実施によって、テロ行為を防止し抑止するための一層の努力をすることを国際社会に求めたものであります。国連憲章第七章にも触れておりません。 国連が軍事的措置をとるこ…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○赤嶺委員 一三六八には、いわば軍事的措置をとることは求めていないわけですね。それでも、日本が軍事支援できる。 ここで改めて確認しますが、ここで言う国際連合加盟国の取り組みを求める決議、この取り組みというのは、軍事的措置とは限らない、非軍事的措置の場合も含まれる、そういうことですか。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○赤嶺委員 そうすると、決議は非軍事的措置を求めているにもかかわらず、その決議を根拠に軍事的措置もとることができる、この法律では認められる、そういうことになってしまいませんか。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○赤嶺委員 ですから、聞かれたことにちゃんと答えてください。 それで、その要件になっているロのところでは、九・一一の一三六八も入るという確認がありました。これは軍事的措置を求めていない国連決議であるにもかかわらず、これがこの法案の中に入るということは、非軍事的措置を求める国連決議で軍事的措置をとれる、この法律の中でそう読めるようになりますが、それはそういうことじゃないですか、いかがですか。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○赤嶺委員 国際的な正当性を安保理決議一三六八は持っているということですよね。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○赤嶺委員 しかし、一三六八は軍事支援には触れられていない。だけれども、何でこの法律で軍事支援ができるんですか、そういうことを聞いているんです。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○赤嶺委員 ちょっと、同じことの繰り返しで、何を言っているか、私も答弁を聞いてわからないですね。しかし、ここは非常に大事なところだと思いますから、今の答弁、もう一度繰り返していただけますか。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○赤嶺委員 国際的な正当性、九・一一の場合には自衛権だからということですか。自衛権ということで国際的な正当性はある、アメリカの自衛権ということで考えているのか。そうしたら、違法な武力行使を支援するということはないのか、この点、答えてくれますか。