赤嶺政賢
会議録に記録された「赤嶺政賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,332 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/07/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛33 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 憲法審査会10 件・10%
※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第17号
○赤嶺委員 ですから、今回起こった問題というのは、言論の自由、報道の自由、表現の自由という民主主義の根幹にかかわる問題であった、そういう認識をお持ちということですね。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第17号
○赤嶺委員 言論、表現の自由という問題について、私も考えてみました。 それは、国民が国家権力に干渉されないで表現する自由であり、民主主義のかなめであります。戦前、言論統制がしかれ、大政翼賛に走って侵略戦争に突き進むのをとめられなかった反省から、二度と戦争をしないために、必要な憲法上の権利として保護されております。言論、報道の自由は、政府の行為を国民が監視し、事実に基づいて自由に批判する権利を保障するもので、まさに主権者たる国民の手で民主…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第17号
○赤嶺委員 私は、今度の事態については、本当に、自民党、憲法違反の法案を出してきたその態度と合わさって、拭いがたい言論弾圧への疑念を抱かざるを得ない、このように考えております。 そこで、法案について伺います。 今回の法案は、存立危機事態という新たな概念をつくって、日本が海外で武力を行使することを可能にするものです。 まず、総理に確認をいたしますが、存立危機事態というのは、ある国が日本と密接な関係にある国に対して武力攻撃を行う一方で、日本…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第17号
○赤嶺委員 ですから、私が質問したのは、日本に対する武力攻撃が発生をすれば武力攻撃事態、つまり日本有事になるわけでありますから、新しい概念である存立危機事態というのは、日本に対する武力攻撃は発生していないもとで認定するということでよろしいですね。そういうことを聞いているわけです。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第17号
○赤嶺委員 ですから、私、大変簡単なことを聞いているんですが、存立が脅かされる明白な危機があるときに、日本に対する武力攻撃が発生しないもとでも存立危機事態というのは認定するんですよね、そういうことに答えてください。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第17号
○赤嶺委員 武力攻撃を受けた場合と同様のというその答えの中には、武力攻撃を受けていない事態のもとで存立危機事態というのが認定されるということであります。 そうしますと、ある国、仮にＡ国、このＡ国が日本と密接な関係にあるＢ国に武力攻撃を行おうとした場合に、Ａ国と日本との間ではどちらからも武力攻撃は行われていない、したがって国際的な武力紛争は生じていない、そうしたもとで日本政府が存立危機事態と認定し、Ａ国に対して武力を行使するということは、…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第17号
○赤嶺委員 国際法的に認められるからいいんだという議論に国民は納得していないわけですよ。 つまり、日本が密接な関係にあるとするＢ国には武力攻撃が発生しているかもしれませんが、日本には武力攻撃は発生していない。そのときに政府が存立危機事態と認定して武力を行使すれば、Ａ国の立場からすれば、日本の側から先に武力を行使してきたということになりませんか。そうなれば、国際法で認められるどころか、先制攻撃を行ってきたということになりませんか。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第17号
○赤嶺委員 そういうことはこれまでの憲法で認められていなかったわけであります。私は、この問題は非常に重要だと思います。 六月二十二日の参考人質疑で、内閣法制局長官を務めた阪田雅裕さん、宮崎礼壹さんのお二人が意見を述べました。 宮崎参考人は、存立危機事態の三要件等も念頭に置きながら、これは「自国防衛と称して、攻撃を受けていないのに武力行使をするのは、違法とされる先制攻撃そのもの」だと述べました。これまでの法制局長官が述べているわけですね。…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 自民党本部で行われた勉強会の問題については、官房長官が戻ってこられたところで質問をしたいと思います。 政府が憲法解釈変更の根拠として挙げる安全保障環境の根本的な変容とは何かという問題について、きょうは朝鮮半島の問題を通じて聞いていきたいと思います。 中谷大臣に伺いますが、この間の審議の中で、北朝鮮の弾道ミサイルについて、一九八九年にはゼロだったノドンが二〇一四年には二百発にふえたことや、核開発を進…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○赤嶺委員 北朝鮮による核・弾道ミサイルの開発は、これはもう、累次の国連安保理決議や、みずからが合意した六者協議の共同声明にも反するもので、私たちは絶対に許されないものだと考えております。非軍事的な措置によって北朝鮮に核計画の放棄を求めた安保理決議に沿って、国際社会が一致して平和的、外交的に解決すべき問題であります。 問題は、なぜそれが憲法解釈の変更に結びつくのかということです。 弾道ミサイルがゼロから二百発にふえたと言いますが、米ソの…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○赤嶺委員 単純にミサイルの保有数を比較しても、七二年当時の方がはるかに多いわけです。にもかかわらず、なぜ憲法解釈の変更が許されるかということになるのですが、何が具体的に変わったということですか。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○赤嶺委員 中谷防衛大臣は、顔を合わせると脅威、脅威、脅威、こういうことが繰り返されるわけですが、少し冷静に議論していかなきゃいけないと思うんです。 冷戦時代は、米ソの力の均衡によって平和が保たれていた、こうおっしゃいます。しかし、一九六二年のキューバ危機のように、米ソが全面核戦争の寸前までいったこともありました。結果的に米ソが戦争に至ることはありませんでしたが、その対決構造のもとで、第三国への軍事介入が繰り返されました。ベトナム戦争や…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○赤嶺委員 先ほどの中谷防衛大臣の答弁とどのぐらいの違いがあるかわかりませんが、北朝鮮の脅威ということを今度はおっしゃってまいりました。 では、いつ北朝鮮の問題をめぐって安全保障環境が根本的に変容したのでしょうか。 北朝鮮がＮＰＴからの脱退を宣言したのは一九九三年です。当時、アメリカは、核施設に対する空爆を検討しました。しかし、報復攻撃によって甚大な被害が発生し、日本の支援体制も不十分だったことから、実行には移せませんでした。翌年、カー…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○赤嶺委員 北朝鮮のこれまでの国際社会に対する態度、核・ミサイルの開発や、あるいは六者協議、二国間の交渉を含めて、これの繰り返し、繰り返しみたいなものはあった、それがずっと続いているわけですね。しかし、今の局長の答弁だと、いつのころからだと明確に言えるわけではないが、防衛計画大綱をつくるときにトレンドとして北朝鮮の脅威が浮かび上がるという、ちょっとよくわからないですよね。実態としては、さっき私が言ったような繰り返しです。 それでは聞きま…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○赤嶺委員 外務大臣、我が国の立場を聞いたのではなくて、そういう立場にある中国が、六カ国協議や核問題でも、北朝鮮に対して、国際社会と一致して、北朝鮮の核開発に対して、国際社会と一緒に北朝鮮に外交的圧力をかける、そういう前向きな態度に変わってきているんじゃないですかということを聞いたんです。中国の態度を聞いたんです。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○赤嶺委員 答えているようで答えていなくて、やっと中国の役割が出てきたと思ったら、微妙な変化ということで、明らかに変わっているんですよ。中国も北朝鮮に対する態度は、ひところとは全然違うようになってきている。 私は、こういう議論をするときに、やはり思い起こさなきゃいけないのは、二〇〇二年に当時のアメリカのブッシュ大統領が一般教書演説で、北朝鮮、イラク、イランを悪の枢軸、このように名指しをいたしました。必要なら先制攻撃も辞さないという戦略を…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○赤嶺委員 委員長がおっしゃったとおりで、今の答弁は、次に用意していた私の質問への答弁なんです。だから、全然私が聞いていることには答えないで、聞いていないことを先取りして答えている。しかし、大事な答弁でしたので、きょうのところは我慢いたします。 しかし、こういうことが続くと、これは、お隣にも野党の筆頭もいらっしゃいますが、こういう形での審議にはなりませんよということで、後で私も党の方から優し過ぎるといって叱られるかもしれませんが、我慢し…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○赤嶺委員 外務大臣も、私が問題にして質問していることをよく理解していただきたいんですよ。 つまり、私は、北朝鮮や、ＮＰＴ体制を壊すような国際的な活動、これは絶対許されませんよ、何度も批判してまいりました。しかし、核開発がこういう形で広がっていく背景に、アメリカの悪の枢軸発言、そして先制攻撃戦争も辞さないという態度、これは影響していなかったのかということを聞いているわけです。聞いても答えませんので。 しかし、アメリカの国防省が今北朝鮮を…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○赤嶺委員 さっき私の質問を先取りして答弁したことで、国防総省の北朝鮮に対する評価、つまり、北朝鮮は、国際社会から孤立する北朝鮮の立場からして現在の体制を維持することが何より重要だ、そうしたもとで、軍事的な挑発行為を事態がエスカレートしない範囲で行い、政治的、経済的な譲歩を得ようということだ、それらの手段になるのが核・ミサイルの開発だということを、アメリカは北朝鮮の核の保有について評価しているわけですね。 それについて、中谷大臣、この国…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○赤嶺委員 ですから、北朝鮮というのは、今、金体制を維持するために必死になっている、そのために核保有国家として世界に認められようとして核・ミサイルの開発が始まっている、こういう状況だと思うんですよね。 安倍首相は先週の二十六日の審議の中で、重要影響事態が存立危機事態に至る事例として、 我が国の近隣で武力紛争が差し迫っている状況で、米軍も事態の拡大を抑制し、その収拾を図るために活動をしている、我が国も重要影響事態法のもとで対応措置を行って…