赤尾信敏
会議録に記録された「赤尾信敏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 473 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省国際連合局長
- 直近の発言日
- 1987/09/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国際連合平和協力に関する特別委員会86 件・86%
- 予算委員会8 件・8%
- 外務委員会6 件・6%
※ 全 473 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 参議院 商工委員会 第4号
○説明員（赤尾信敏君） 一部、最近日本の新聞でも、アメリカが中心になって条約化しようという動きがあるという報道もありますけれども、私たちの承知している限り、過去数年の間アメリカが正式にココムを条約化しようということを提案したことはございません。あるいはアメリカ政府の一部でそういうことを考えている人があるかどうか私は承知しませんけれども、正式な提案としては一切行われたことはありません。
第109回 参議院 商工委員会 第4号
○説明員（赤尾信敏君） 私たちはココムが一九五〇年に発足しまして三十何年やってきているわけなんですけれども、ココムの規制が万全とは言わなくても、こういう紳士協定みたいな非公式な合意に基づいて非常にうまく機能してきているというふうに評価しております。 したがって、果たしてこれを条約化する必要があるかどうかということにつきましては、非常に疑問が多いというふうに考えております。万一、アメリカないしそれ以外の国がココムについての条約を結ぼうじゃ…
第109回 参議院 商工委員会 第4号
○説明員（赤尾信敏君） 私がうまくいっていると言いましたのは、一般的な感じといたしましてこれはもう万全じゃないということは、アメリカの国防省が二年に一回ぐらいいわゆるソ連の西側技術の取得に関する白書みたいなものを発表しておりますので、それを見ていただきますと、ソ連がいろんな手口を使って、きょう御指摘のありました文春の記事もそうなんですけれども、いろんな手口を使って西側技術、特にハイテク技術の取得に努めているということがありまして、そうい…
第109回 参議院 商工委員会 第4号
○説明員（赤尾信敏君） 今回の東芝機械がソ連に違法に輸出されたことによって、非常に性能のいい潜水艦等のスクリューがつくられるということは、本来ソ連だけでやっておればそういうことができなかったのが、非常に容易にできるようになったということで、西側の安全保障にとって重大な影響があるというふうに私たちは認識しております。
第109回 参議院 商工委員会 第4号
○説明員（赤尾信敏君） 我が国の安全保障、そして我が国を含む西側の安全保障にとって非常に影響が出てきたということでございます。
第109回 参議院 商工委員会 第4号
○説明員（赤尾信敏君） 私どもの同僚の安保課長がいなくなりましたので、実は安全保障課長が担当しておりますので、私有権的に今お答えする立場にありませんけれども、この東芝機械が出たこととそのソ連の潜水艦の低音化との間に非常に因果関係が深い、疑いが強いというふうに感じております。
第109回 参議院 商工委員会 第4号
○説明員（赤尾信敏君） 政府の一番の基本方針は平和と軍縮ということでございまして、私たちもこれはアメリカに対しても、あるいはソ連に対しても、あるいはジュネーブにおきます軍縮委員会の場あるいは国連等のいろんな機会に軍縮の必要性あるいは軍備管理の必要性ということは唱えております。その中には潜水艦も含むいろいろな軍備管理あるいは軍縮ということが含まれているわけでございます。
第109回 参議院 商工委員会 第4号
○説明員（赤尾信敏君） 私たちは、アメリカあるいは西側のちょっとそのレベルをアップしたままで、あるいはそれを維持しながら両方に減らせということを特に言っているわけではありません。とにかく双方が軍縮を促進すべきであるということを主張しているつもりでございます。
第109回 参議院 商工委員会 第4号
○説明員（赤尾信敏君） ただいま御指摘のありましたウォーカー事件の場合は、ココムの問題というよりはアメリカのスパイ事件だったというふうに私たちは了解しておるわけでございますが、こういうスパイ事件にせよ、ココム違反事件にせよ、本来自国の個人あるいは企業が犯した違反事件に対しては、その国が厳罰をもって処するというのが本来の趣旨でございます。そういう意味で、今御説明のありましたように、ウォーカー事件については、アメリカの国内法に基づきまして、…
第109回 参議院 商工委員会 第4号
○説明員（赤尾信敏君） ココムの参加国につきましては、二年前にスペインが参加しまして今は十六カ国ということでやっておりますが、確かに先生も御指摘のとおり、最近は、ヨーロッパにおきましては当然ですが、アジアにおきましてもあるいは大洋州地域におきましても、相当ハイテク製品をつくっている国が多いということ、あるいは日本等ココム参加国からそういう第三国に輸出されるものがさらにソ連圏へ、あるいはココム対象国に流出するというケースが非常に多いという…
第109回 参議院 商工委員会 第4号
○説明員（赤尾信敏君） そういうことで、ココムの場におきまして、十六カ国の間でどう対応する か、どう協力するかということを緊密に協議しておりますし、日本政府といたしましては、一応各国の分担というのがございますけれども、特に近隣のアジア諸国、例えば具体的には韓国とかシンガポール等が中心でございますけれども、そういう国にいろいろと協力を申し入れるということで日本としてはやっております。
第109回 参議院 商工委員会 第4号
○説明員（赤尾信敏君） はい、やっております。
第109回 参議院 商工委員会 第4号
○説明員（赤尾信敏君） 従来、ココムの問題自体は通産省と外務省と一緒になりまして、東京におきまして、あとパリにココムの本部がありますのでパリで対応するというケースが多かったわけなんでございますけれども、今度の東芝機械事件が一つの例でございますけれども、アメリカの方からいろいろと容疑事件の摘発等もある、特にアメリカが一番多いわけなんですが、あるということで、もう少し本省と我が方の在米大使館との情報体制をもっと緊密化しなければいけないという…
第109回 参議院 商工委員会 第4号
○説明員（赤尾信敏君） ただいまワシントンの大使館は、職員数が今恐らくロンドン、パリ等にある大使館の倍ぐらいありまして、在外公館で最大の大使館ですし、大使以下非常に優秀な人材を配置しております。これは外務省だけではなく、通産省、大蔵省、農水省というほぼ全省庁から優秀な方を派遣していただきまして、皆協力一致して対応しているわけです。 この面での体制をどうするかということは引き続き検討する必要がありますけれども、現地の活動体制もさることなが…
第109回 参議院 商工委員会 第3号
○説明員（赤尾信敏君） 最初、パリにありますココムの議長から日本政府に連絡がありましたのは、一応外務省が窓口になっておりますので、在仏大使館を通じて外務省に連絡がありまして、直ちに通産省等関係省庁に御連絡して、調査をお願いしてきております。 その後、今畠山局長から御説明がありましたように、アメリカ側から去年の六月、次いでイクレ国防次官が去年の十二月に参りましたときの情報等も直ちに各省に連絡して、御相談してきているわけなんですが、外務省と…
第109回 参議院 商工委員会 第3号
○説明員（赤尾信敏君） この事件が一年以上の調査を通じて明るみに出た後、それじゃどう日本政府として対応するかということにつきましては、これはあくまで法律に基づく制裁というのは通産省の権限でございますが、通産省からも緊密な協議を受けましたし、それに基づいて外務省としてもいろいろと意見を言いましたが、今度日本政府としてとる措置等につきましては、アメリカ政府の理解を得るべく、これは本来日本の問題なんですけれども、日本として独自の立場からいろい…
第109回 参議院 商工委員会 第3号
○説明員（赤尾信敏君） 日本政府としてどうするかというのはあくまで日本政府が決めることであって、私たちがアメリカの国務省とか国防省に働きかけて、当時改正につき検討をされていた新しい外為法にその法定協議を入れるようにアメリカに圧力を求めたということは全くありません。それはやるべきことではありませんし、全く根拠がないことです。逆にアメリカ政府としても、それは日本政府に対する内政干渉になるということで、全くやるはずないと思いますので、今先生が…
第109回 参議院 商工委員会 第3号
○説明員（赤尾信敏君） 私たちといたしましても、今議会に提案されております形でのいわゆる東芝制裁条項というものはいろいろと問題があると思います。例えばアメリカの憲法に照らして過去の行為について罰することがいいかどうかという問題とか、はっきりした域外適用とまでは言いませんけれども、アメリカ政府が外国の企業に制裁を加えるということは全く望ましくない。同時に直接事件に関係のない親会社までも罰するということも非常に問題であると思います。あと、ガ…
第109回 参議院 商工委員会 第3号
○説明員（赤尾信敏君） 今度の東芝機械事件が起こりまして、このような事件の再発を防ぐためにはどうしたらいいだろうかということで、私たちといたしましても、法律の改正の可能性も含めていろいろな選択を検討したわけです。その選択の一つといたしまして、外為法改正とかあるいは別の法律、いわゆる特別立法の可能性等もオプションの一つとして内部で検討したことはございます。
第109回 参議院 商工委員会 第3号
○説明員（赤尾信敏君） 私たちが検討いたしましたのは、各国の法制等も参考にしながら検討したわけでございますけれども、例えばドイツには対外経済法という法律があるわけなんですが、日本においても果たしてそのような法律が可能かどうかという全く一つの可能性として検討をしたわけです。 ただ、中身といたしましては、今度の外為法改正に盛られた中身とほぼ同じでございまして、例えば、国際的な平和及び安全の見地から、物資及び技術の輸出管理をどう行うかというの…