赤城徳彦

第156回衆議院個人情報の保護に関する特別委員会第10号

○赤城副長官失礼しました。ちょっと勘違いしておりまして、紙媒体のもの、紙情報も保護の対象にはなりますが、御指摘の総務大臣に対する通知の対象としては、新しい法律によっては変わりませんので、電子情報のみが今後も通知の対象になるということでございます。

○赤城副長官先ほどの御質問については、行政電算機処理の電子ファイルについての扱いは変わらないということでございます。それから、いただいた情報、またそれをダイレクトメールで送るに当たってフロッピーなりに入れたということがありましても、実際の扱い上、これは、ダイレクトメールを発送すればそれで用は済んだわけでございますから、文書管理規則上、一年以上保存する必要がないものということで、その規則の趣旨にのっとって、必要のないものについては、用…

第156回衆議院個人情報の保護に関する特別委員会第10号

○赤城副長官これは、およそ行政機関内のあらゆる文書がそうだと思いますけれども、それぞれ保存期間を定めて、保存期間が過ぎたらそれを廃棄するということで、どの官庁でもきちっと扱っていると思いますが、御指摘のこの適齢者情報については、特に事務連絡で、ダイレクトメールなどの発送のために使った場合でも、厳正に管理して、保存期間は一年未満とするということで、関係規則をきちんと遵守しろというふうな事務連絡もし、厳正に扱っておりまして、遺漏のないよう…

第156回衆議院個人情報の保護に関する特別委員会第10号

○赤城副長官これは、行政機関、官庁の中での業務の行われ方を考えていただければ大体御理解いただけるんではないかと思うんですけれども、ありとあらゆる文書があって、その重要度、軽重に応じて、保存期間何年何年と決まっています。保存期間何年とされている文書は、まとめてファイルに入れて、保存期間が来たらそれはもう廃棄します、こういう扱いをしております。御指摘の適齢者情報というのは、文書で来たものについて、あるいは文書で保存されているものについて…

第156回衆議院個人情報の保護に関する特別委員会第10号

○赤城副長官これは、今の、きちんと保存期間とか廃棄を遵守しなさいということについては、住民基本台帳等の対応についての事務連絡をしまして、その中で、ダイレクトメールなどの発送のためにやむを得ず保存するときは、厳正に管理するとともに、保存期間は一年未満とすること、電子化した場合は、地連部長等を保護管理者として、保有目的、記載項目、担当者等を記載した個人情報ファイル管理簿を作成するとともに、関係規則を遵守することということで……。失礼しま…

第156回衆議院個人情報の保護に関する特別委員会第10号

○赤城副長官これは、昨日の委員会で、防衛庁としまして、隊員の採用に当たりましては、志願票に記載された事項の確認、自衛隊法第三十八条第一項に規定する欠格事由の有無、その他隊員として真にふさわしいかどうかに関するものなどについて必要な調査を行っている、こういうふうに答弁を申し上げました。これは、防衛庁として、三十八条一項に欠格事由というのがあるわけでございますから、あるいは隊員としてふさわしいかどうかということをその採用に当たって調査を…

第156回衆議院個人情報の保護に関する特別委員会第10号

○赤城副長官この扱いにつきましては、先ほど中村委員の御質問に対してもお答えしましたように、地方公共団体からいただく情報というのは基本的に紙媒体または口頭であります。これは調査もしまして、報告書にもそのように記載してございます。そのような、例えば一年生から三年生に係る情報については紙媒体でいただきましたと。そうしますと、一年生、二年生はそのまま年齢が上がっていきますから五年とか、あるいは三年生であれば、その後、中学生から高校生ですか、…

自由民主党防衛庁副長官2003/04/23

第156回衆議院青少年問題に関する特別委員会第3号

○赤城副長官お答えいたします。自衛官の募集、そのそもそもの経緯も含めてお話を申し上げたいんですけれども、自衛隊について、人というのは大変大事な基盤でありますから、これは積極的に募集をしていく、広報していくということが大事で、そうでなければ、こういう人材を確保するのは難しいわけでございます。そこで、自衛隊の地方連絡部でダイレクトメールとかそういうものを送りまして、関心を持った方に、自衛隊というのはこんなものだよと説明したり、相談に乗…

第156回参議院外交防衛委員会第7号

○副長官（赤城徳彦君）お尋ねのこの第五師団の旅団化についてでございますけれども、この第五師団が配備されているのは道東地区でございますが、これは防衛上の重要地域である道北地区に隣接した地域で、重要地域に準ずる地域であります。特に、その地理的な特性として長い海岸線を持っていますし、北見、根釧、十勝の三つの地区に都市が分散しております。比較的平たんな地形であります一方、火山の噴火や地震、水害等の災害が発生する可能性と、そういった地域的な特性…

第156回参議院外交防衛委員会第7号

○副長官（赤城徳彦君）この新設される陸上自衛隊の特殊作戦群でございますが、先生御指摘のように、ゲリラや特殊部隊からの攻撃に対処するという、そういう専門部隊でありますので、職務の著しい危険性とか困難性を評価しましてこの手当を新設するということになっております。この手当については、具体的には政令で定めることにしておりますが、既存の航空手当や乗組手当、落下傘隊員手当、特別警備隊員手当、そういったものと同趣旨の手当というふうに位置付けており…

第156回参議院外交防衛委員会第7号

○副長官（赤城徳彦君）若干具体的な話になりますので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。国際情勢とか、特に冷戦が終結して大きな変化がございますので、そういう変化に対応して防衛力というのもその在り方というのは逐次これは検討してまいっております。特に大きく変わりましたのは、平成七年に策定された平成八年度以降に係る防衛計画の大綱、この大綱では、そうした冷戦終結などの変化を受けまして、防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を一層進…

第156回参議院外交防衛委員会第7号

○副長官（赤城徳彦君）先ほど統幕会議、自衛官百四十名増員とありましたけれども、そのうちの九十名がこの情報本部の増員ということでございます。その中身としましては、御指摘のように、情報というのは大変重要になってきておりますので、その情報の収集処理分析体制を充実するということで、従来情報本部の画像部というのがございましたけれども、画像情報と地理情報を融合すると。地図と画像の情報とを合体させていろんな情報をそこに空間的に認識できるように、空間…

第156回参議院外交防衛委員会第7号

○副長官（赤城徳彦君）まず、特殊作戦群の新設の経緯でございますけれども、これは先生御案内のとおり、冷戦構造が崩壊して、今、先進国間の大規模紛争が生起する可能性は極小化しておりますけれども、ゲリラや特殊部隊による攻撃を始めとする非対称的な脅威が顕在化しつつあると。そういう状況の中で、防衛計画の大綱で、この多様な事態に対して有効に対処し得る防衛力を整備することが適当であると、こうされております。また、平成十二年度に策定されました現中期防、…

第156回参議院外交防衛委員会第7号

○副長官（赤城徳彦君）これは、特殊作戦群のこの性格から来るものでございますけれども、ゲリラや特殊部隊による攻撃に対処するということでございます。となりますと、このゲリラや特殊部隊というのはもう日本全国のどこで行われるか、これはもう事前に予測することは困難でございますので、そういう事態に迅速、効果的に対処するためには特に担当区域を定めずに即応性を重視した運用態勢を図るということが重要でございますので、長官直轄部隊としたところでございま…

第156回参議院外交防衛委員会第7号

○副長官（赤城徳彦君）この特殊作戦群は、今まで御説明しましたようなゲリラ・特殊部隊に対処すると、こういうことでございますので、ゲリラ・特殊部隊というのはいろんなあらゆる手段を使いまして破壊工作、要人暗殺、作戦中枢への急襲などの活動を行います。そういうものに対応できるように、あらゆる地形、気象を克服して、その特定の地域に潜入、離脱できるような能力とか、高度な近接戦闘能力を備えた部隊としてこの特殊作戦群を新編するわけでございまして、例えば…

自由民主党防衛庁副長官2003/04/09

第156回衆議院決算行政監視委員会第2号

○赤城副長官事実関係について、私からお答えをさせていただきたいと思います。防衛調達については、委員御指摘のように、日本の持つ特殊性といいますか、さまざまな事情があって、その中で、限られた予算の中できちっと防衛を全うするということで整備していかなければならないと考えております。そこで、調達にかかわるあり方でありますけれども、先生御案内のとおり、平成十年に防衛調達にかかわる一連の不祥事がありまして、それを受けて防衛調達改革本部を設置い…

第156回衆議院安全保障委員会第4号

○赤城副長官お答えいたします。まず、ミサイル防衛に関しての全般的な取り組みなり考え方でございますけれども、これは、もう先生御案内のとおり、冷戦後、大量破壊兵器が拡散する、またそれを運搬する手段としての弾道ミサイルが拡散して、テロリストとかあるいは独裁国家とか、そういうものが持ったりする可能性がある、そういう中で、この問題というのは大変重要だ、こういうふうに考えております。特に、このミサイル防衛というのが、弾道ミサイルによる攻撃に対…

第156回衆議院安全保障委員会第4号

○赤城副長官これは、弾道ミサイル防衛というのがまだ確立された技術ではありませんで、アメリカでもさまざまなシステムというのを検討しています。日米共同技術研究でやっております海上配備型システム、これはさまざまなシステムの中の一部分でありまして、特に共同研究しているのはその中の四つの部品について今試作をしている、こういう状況であります。そこで、将来的にどういうものを配備するかというふうな意思決定を行うに当たって、検討対象としてはそういう幅…

第156回衆議院安全保障委員会第4号

○赤城副長官今申し上げましたように、ＢＭＤシステムについてはいろいろなものがあります。その中で、御指摘のように、共同技術研究しているものについては研究段階でございますし、その中の部品について今やっている、こういう段階であります。いずれにしても、いろいろなシステム全体が検討の俎上にありますということです。どういう視点から検討するかにつきましては、技術的可能性がどうか、費用対効果がどうか、どういう組み合わせが有効なのか、法的な側面でどう…