赤城徳彦
会議録に記録された「赤城徳彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,197 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 2003/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 1,197 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第10号
○赤城副長官 お答えいたします。 委員御指摘のように、防衛庁は特に国家の平和と独立を守るということで、その持っている情報についても大変大事なものがございます。 そこで、自衛隊法を改正しまして、一定のものについては重い罰則を科すということになってございまして、具体的に申しますと、まず一般の場合ですけれども、自衛隊法第五十九条、第百十八条と関連規則によりまして、防衛庁・自衛隊の保有する秘密について、これを漏えいした者に対し、最高で懲役一年の…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第10号
○赤城副長官 昨年のこのリスト事案についてでございますけれども、お尋ねの、だれかがメディアに情報を漏えいしたのではないかということでございますが、これは昨年調査しました結果、この元三等海佐は、開示請求者のリストを情報公開室等々、部内の九名に配付いたしました。その開示請求者リストを受領した者がさらにこれを再配付した結果、合計で十四名の隊員がこのリストを受領、閲覧また保管にかかわることになったわけでございますが、この調査ではそれ以上のところ…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第10号
○赤城副長官 これは、昨年の調査でこういうところまでしか確認されておりませんで、メディアとの関係でどうかということにつきましては、昨年の調査では確認されていないということでございます。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第10号
○赤城副長官 自衛隊というのは我が国の平和と独立を守るということを任務としてございますので、特に厳正な規律を維持して、職員が特定の個人や団体の影響を受けて規律違反などを行ったりすることがないように、それを防止するという必要があります。 そこで、防衛庁設置法第五条第四号に基づきまして、各自衛隊に情報保全隊というものを置いてございます。基地や施設に対して襲撃とか破壊等を企てるような者等からの働きかけに対して、部隊や職員等を保全する、そのため…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第10号
○赤城副長官 お尋ねの、国に対してというところがちょっと……。 一般的に、国、日本の中でいろいろな工作活動を行う者に対して調査とかそれを防止するとかいうのは、当庁の任務というよりは一般的な警察活動なのかと思いますが、今申し上げましたように、自衛隊に対して破壊工作を仕掛けようとするような者に対して、自衛隊という我が国の独立を維持するための大変大事な機関でございますから、それを保全するということで、防衛庁設置法上、そのような者に対しての必要…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第10号
○赤城副長官 これは、一般的に例に挙げられました、日本の国内に、どこかに潜伏して工作員がいるとか、それが破壊工作活動を企てているのではないかとか、そうした情報なりそういった者の調査は、これは警察なりが行うものだというふうに考えてございますが、防衛庁設置法上、基地、施設等に対しての襲撃などを企てる者に対して必要な資料、情報の収集、整理を行うということでございます。 そういう所掌事務でございますので、自衛隊に対して破壊工作を仕掛けようとする…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第10号
○赤城副長官 ちょっと私の説明が舌足らずだったかと思います。 自衛隊・防衛庁としましては、自衛隊の活動にかかわる、行動にかかわるものがございます。防衛出動とか治安出動とか、そうした行動にかかわる必要な情報収集というものは行えるということでございまして、一般的に、お尋ねの、犯罪者がいるとか工作員が潜伏している、そういう情報ということでありますと、これは警察なりが対応することだというふうに考えております。 我々は、防衛庁の任務にかかわって必…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第10号
○赤城副長官 委員から、特に昨日来の、自衛隊、自衛官募集についての御指摘がございました。 これは私、石破長官を初めトップに当たる者は自衛官の募集に対して深く認識を持たなければならないという御指摘のとおりだと思っております。私も、いろいろ折に触れて自衛官募集のポスターとかパンフレットとか見聞きいたしますし、現場のいろいろな御苦労も聞いております。 これはもう改めて申すまでもありませんけれども、自衛隊というのは、人間、人が基盤でありますので…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第10号
○赤城副長官 まさに御指摘のように、私も時間の限り各駐屯地や現場を拝見させていただいておりますし、事務方としても、日々その業務が忙しいということはございますけれども、現場を知るということは大変大事だと、それぞれ努めているというふうに思っております。 組織というものはおよそすべて上にある者は見られている、その姿、その努力、心がけ、そうしたものが組織全体に伝わっていくんだということを肝に銘じて、それなりの地位にある者が真っ先に先頭に立って頑…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第10号
○赤城副長官 大ぐくりにお尋ねになりましたので、どうお答えしていいか難しいところでございますけれども、まさに国の安全にかかわる情報というのは、先ほど申し上げましたように、この扱いいかんによっては我が国の平和と独立に対して大変大きな影響があるということで、防衛庁としても、また国全体としてそうだと思いますけれども、その管理については万全を期すことが大事であるというふうに考えております。 防衛庁に限って言いますと、先ほど申し上げましたように、…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第10号
○赤城副長官 そもそも、自衛官の募集に関しては地方連絡部が行っておりますけれども、その事務の一部については、自衛隊法の九十七条、また施行令の百二十条に基づきまして、法定受託事務として地方公共団体が行っております。 したがいまして、地方公共団体が募集活動に必要というふうに認められるものについて資料を収集するということになりますし、また施行令百二十条の趣旨を踏まえまして、防衛庁が情報の提供の依頼を行っておる中でその情報をいただいているという…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第10号
○赤城副長官 情報の提供について依頼をするということで、自衛隊法の施行令百二十条の趣旨を踏まえて、昭和四十一年に、防衛庁の人事局長から募集事務の主管部長に文書をあてております。また、平成十二年、防衛庁の人事教育局長から都道府県の事務主管部長にそれを改めました文書をあてて、提供の依頼を行っておりますけれども、この文書、それぞれの提供の依頼においては、具体的に、これこれこういう項目について情報を上げてこい、こういうふうな依頼をしておるわけで…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第10号
○赤城副長官 お答えいたします。 この情報提供をいただいているのは、自衛隊法の九十七条、またそれを受けた施行令の百二十条に基づいてこの依頼を行っていたわけでございまして、住民基本台帳法の規定に基づくということではございません。したがって、これまでは、施行令百二十条の趣旨を踏まえ、その募集に関する情報をいただくということで、そこら辺は地域の事情に応じてそれぞれ違いがあったというふうに思いますけれども、具体的に法律上の限定ではございませんで…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第10号
○赤城副長官 お答えいたします。 住民基本台帳法上何人も閲覧できる四情報に限定をする、こういうふうに昨年の十一月に担当会議で通達、通知し、それを周知徹底を図る。この趣旨は、募集に係る事務上、必要最小限でいいだろうと。ですから、これまでは、父兄、保護者名とか、あるいは郵便番号とか、あるいは電話とか、そういうものがあれば便利だと、それぞれの判断があって、そういう情報について提供していたということはあります。 これは、それ自体は自衛隊法の九十…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第10号
○赤城副長官 これは、要するに、どんな情報でもとれるかということであれば、そうではありませんで、あくまで法律上、自衛官の募集に関する事務の一部を地方公共団体が行うとなっておりますし、施行令上も、自衛官の募集に関し必要があると認めるときは、必要な報告、資料の提出を求めることができるということになっておりますから、この情報の提供をいただくのは、あくまで募集目的、募集に関して必要があるというふうな限定がかかっているわけであります。 その具体的…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第10号
○赤城副長官 これは、先ほど来答弁申し上げていますように、そもそも、地方自治体から情報をいただいているというのは、募集に関し必要があると認められるときは、そういう報告、資料の提出を求めることができるという根拠に基づいて資料の提供をいただいているわけでございまして、当然のこととして、募集目的以外には使用しない、自衛官の募集に関する事務のみに限定するということで、このいただいた適齢者情報については、適切に保管をし、募集担当者以外が閲覧しない…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第10号
○赤城副長官 行政文書の保存期間についての取り組みでありますけれども、行政文書の管理については、情報公開法の第三十七条に基づき、各行政機関の長が行政文書の管理に関する定めを設けているということで、御指摘のように、防衛庁の文書管理規則を制定して、別表におきまして、それぞれの区分においてその保存期間や該当する行政文書の類型例を示して、その保存期間基準を規定しておるわけでありまして、その「一年以上の保存を要しないもの」につきましても、その保存…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第10号
○赤城副長官 ちょっと私の方が誤解しておったようで申しわけございませんが、昨日の調査報告にも書いてございますように、地方公共団体からの情報の提供につきましては、文書または口頭によって提供を受けておりまして、電子情報によって提供を受けているものではございません。 実際の扱い方なんですが、そういう募集に関する情報提供をいただきまして、基本的にはその四つ、名前とか住所とか、そういうものをいただきます。募集の適齢になった方々に、基本的に、ダイレ…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第10号
○赤城副長官 地方公共団体からの情報の提供でございますが、昨日の「自衛官の募集のための適齢者情報の収集について」という文書の中にもはっきり明示してございますが、地方公共団体からの「適齢者情報はすべて紙媒体または口頭で提供されており、電子情報として受け取ったものはない。」ということでございます。地方公共団体から受け取ったものは、すべて紙媒体または口頭でございます。 では、その紙媒体で受け取ったものはどうなのかとか、そういうことはございます…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第10号
○赤城副長官 失礼しました。 今回の改正によりまして、電子情報だけでなく、紙情報もその対象になるということでございます。電子情報だけでなく、紙情報も通知の対象になるということでございます。