赤城徳彦
会議録に記録された「赤城徳彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,197 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 2003/07/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 1,197 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○副長官（赤城徳彦君） これは、まだ具体的にこれをやるという決定はしたわけではないということを前提にお答えさせていただきたいと思うんですけれども、こういうイラク国内で水を浄化、補給、配給するという、こういう業務が想定されるわけですけれども、これはそのニーズに応じて人道復興支援としても、また米英軍等に対する支援としても実施可能だというふうに考えております。
第156回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○副長官（赤城徳彦君） 大変大事な御指摘をいただきました。これは、自衛隊がどういう目的でどういうことをやろうとしているのか、このことを十分現地の方に知っていただくということは、自衛隊が円滑に活動するというためにも必要ですし、また、あらぬ誤解から自衛隊が危険にさらされないようにするという点でも大変大事なことだと思っております。 ただ、今の時点ではどういう活動を具体的にするかとか、あるいはどういう手段で広報したらいいかというところ、十分まだ…
第156回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○副長官（赤城徳彦君） まず、これ基本は、安全に十分配慮するということが第一でございまして、その上で、万が一でございますけれども、公務上の災害を受けた場合、十分な対応をしていくということが大事でございます。 具体的には、隊員が負傷された場合にはその治療費の全額を負担するほか、障害の程度に応じた障害補償が行われることになっております。また、万が一、不幸にして亡くなった場合でございますけれども、御遺族に対して遺族補償として、生計維持関係に応…
第156回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○赤城副長官 お答えいたします。 この在沖縄海兵隊の件につきましては、各種報道においてその削減とかオーストラリア等への移転ということが報じられているということは承知しておりますが、この点に関しまして外務省を通じて米側に確認したところ、先ほどの外務大臣からの御答弁にもありましたように、同盟国である日本に相談なく在沖縄海兵隊の兵力構成を大幅に変更することを決定することはあり得ないとのことでありましたし、また、現時点で報道されているような在沖…
第156回 衆議院 外務委員会 第12号
○赤城副長官 先ほどお尋ねの日米弾道ミサイルについての共同技術研究でございますけれども、これは海上配備型の将来システムの共同技術研究でございまして、ミサイル防衛のシステムは多段階で幅広いものでございますから、これだけでもって全体を判断することはできませんけれども、アメリカが、二〇〇四年、五年に配備する、こういうふうに公表していますシステムも含めて、幅広くこの検討を加速してまいりたい。 その際には、いずれにしても、安保会議の議を経て決定さ…
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○副長官（赤城徳彦君） これは私からお答えさせていただきますが、この現行の自衛隊法第百三条において、その土地の使用、物資の収用等について知事への要請権者のうち長官以外の者と、そのほかその対象者の範囲とか必要な手続、これは政令で定めることになっております。 この政令については、国民の権利義務に関する事項を含むものでありますので、慎重な取扱いを行うべきという判断から、これまでその制定はされていなかったところで、これについては防衛庁として制定…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○副長官（赤城徳彦君） お答えいたします。 これは、調査をするに当たって、ただいまの石破防衛庁長官から説明いたしましたように、徹底的に調査をしろと、もうあらん限りの力を尽くしてこれは調査したわけでございます。 ただ、もちろん調査するに当たっては、ないものについてはこれ調査ができませんので、一定の区切りといいますか、基準としまして、「平成十四年度以降に市町村から提供を受けその事実が確認できるもの及び平成十三年度以前に提供を受け現存するもの…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○副長官（赤城徳彦君） これ、全体の調査をするに当たっては、今申し上げたような基準で一定の基準をもって、どんな調査でもそうですけれども、一定の基準でもって調査するというのが適当だと思います。 御指摘の留萌市のものですけれども、これはその資料が現存していなかったからその報告に含まれていないということでございますけれども、個別にそういう報道がございましたので、前回の委員会におきましてはこういうことですということでお答えをいたしました。 それ…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○副長官（赤城徳彦君） これ、資料は現存しておりませんので、確かなところというわけではございませんが、留萌募集事務所は平成十一年九月から十四年三月まで、留萌市は平成九年三月から十四年三月まで名簿の提供が行われていたと認識していると。これ、資料は残っていませんので、そういう認識はありますけれども、繰り返しになりますけれども、報告には現存していないということで記載されていないということでございます。
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○副長官（赤城徳彦君） これ、親の職業として、例えば公務員とか会社員とか自営業とか、そういうふうな区別、あるいはその勤務先、そういったものの記述でございます。
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○副長官（赤城徳彦君） これ、保護者の方に説明する場合に、いつお訪ねしたらいいか、自営業であるか、勤め人であるかによって大分違いますので、そういったことのために必要であるというふうに考えています。
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○副長官（赤城徳彦君） これ、今後は四情報に限るということですけれども、これまで四情報以外にいろいろな情報をいただいていました。これはあくまでその募集のために必要な情報と、必要な限りにおいてでありまして、決して健康とかそういうふうなセンシティブ情報を得ていたわけではありません。 それでは職業がなぜ必要かということについて、ちょっとおかしいじゃないかと言われますけれども、正に親御さんに説明に伺うとかそういうときのために、伺ってもそれは不在…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○副長官（赤城徳彦君） これは、親の職業として記述があったものは三件でございます。 それは少ないではないか、あるいは必要ではないんではないかと、こういう御指摘でございますけれども、これは前回も御説明をいたしましたように、制度として地方公共団体も法定受託事務として募集事務の一部を扱うと、こういうことになってございますから、基本的にその市町村が募集のために必要であるということで適齢者情報名簿を作ります。その名簿についての提供をいただいていた…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○副長官（赤城徳彦君） これは、本籍を確認、提供を受けたというのはなぜかということでございますけれども、これは当然のことでございますけれども、日本国籍を有しない者はこれは自衛官に応募できないわけでございますので、その国籍を確認するためにこれまた有用性があったというふうに考えております。
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○副長官（赤城徳彦君） これは自治会等として、自治会名とか行政区とかこういうものの提供をいただいていたわけですけれども、これは実際の募集の現場活動において例えば町内会の方々にも御協力をいただくというふうなケースがあるということで、これもその有用性がないとは言えないということでございます。
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○副長官（赤城徳彦君） 募集に当たって町内会の方々に御協力をいただくということでございまして、その町内会の何かを更に調べるという趣旨ではございません。ちょっと御指摘がよく分からなかったんですが、先ほど答弁申し上げたとおり、町内会の方々の御協力を得るという必要性上のことでございます。
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○副長官（赤城徳彦君） 電子ファイル化についてはこの法律上の手続に従って行っているわけでございますけれども、その必要性があるかどうかにつきましては、先ほど答弁申し上げましたように、それぞれ一定の必要性があるということでございます。今後四情報に限るということと、これまでの一定程度の必要性があったということは、また別でございます。
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○副長官（赤城徳彦君） 施行令百二十条の趣旨に基づいて提供いただいていたわけで、それの範囲がどこまでかということについては、先ほど来説明していますように、必要性、募集のために必要なものについてでございます。その募集のために必要だという一定の必要性があるということで四情報以外についても提供をいただいていたわけでございまして、それは法律、政令に違反するということではございません。 ただ、今後の運用として必要最小限に限るということで四情報に限…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○副長官（赤城徳彦君） その点につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、これまで法律、政令に基づいて適法に行ってきたわけで、その必要性についてはいろいろレベルはありますけれども、今後は必要最小限ということで四情報に限定したということでございます。
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○副長官（赤城徳彦君） 御指摘のように、防衛庁には様々な情報がございまして、それをきちっと管理をしていくということが大事でございます。 もちろん、適切に保管したり、募集担当者以外が閲覧しないとか募集目的以外に使用しないと、こういうふうな管理を行っておりまして、例えば、情報ファイルに管理する場合の扱いについてはこんなふうになっておりまして、個人情報ファイルを複製する場合は管理者の許可を得るとか、管理者は関係職員以外は閲覧できないようにアク…