赤城徳彦
会議録に記録された「赤城徳彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,197 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 2003/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI—
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保—
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育—
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 1,197 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○副長官（赤城徳彦君） これは、もう何度もお答えしているところでございますので、また繰り返しになろうかと思いますが、自衛官等の募集について、これは地方連絡部が行っているんですが、それと同時に、この自衛隊法第九十七条です。この規定に基づく法定受託事務として都道府県知事及び市町村長が自衛官の募集事務の一部を行っていると、こういうことでございます。 さらに、その規定を受けて自衛隊法施行令第百十九条で、都道府県知事及び市町村長は自衛官の募集に関…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○副長官（赤城徳彦君） これは先ほどお答えした仕組みでございますので、その各地方公共団体が募集事務を行う、そのために……
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○副長官（赤城徳彦君） ですから、そのために必要なものについて適齢者情報名簿を作っております。 その提供については、この施行令百二十条では、「内閣総理大臣は、自衛官の募集に関し必要があると認めるときは、」「必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」でございますから、当然これは入っているわけでございまして、これはこの百二十条の趣旨にのっとって、先ほど総務大臣からの答弁にありましたように、この趣旨にのっとってお願いベースで資料の提供を…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○副長官（赤城徳彦君） これは募集に関し必要なものというふうに書いてあるわけで、その必要なものについては当然資料の提出を求めることができるということでございます。無限定に何でも個人情報を得ているということではございません。あくまで募集のための必要ということでございます。
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○副長官（赤城徳彦君） これは当然その募集のために必要があれば報告又は資料の提出を求めることができるわけですから、そういうこの規定の趣旨を踏まえて資料の提出をいただいていた、四情報以外についても、当然必要があればそういうことでいただいていたということでございます。
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○副長官（赤城徳彦君） これは、続柄の欄には子というふうに書いてありますけれども、それがどちらのものであるかということは必ずしも明確ではありません。
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○副長官（赤城徳彦君） この四情報以外にいろいろ情報をいただいていたわけですけれども、これは履歴書に何を書くかというものとはちょっと性格が違っていまして、地方公共団体が法定受託事務としてその募集事務の一部を扱うと、それに必要なものについて適齢者情報としてあの名簿を、適齢者名簿を作っていたわけでございますから、それは募集の事務に必要なものだということで、個々については先ほど御答弁いたしましたように、例えば親の職業についても、親の方に連絡を…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○副長官（赤城徳彦君） これは、まず住民基本台帳法上の根拠ではなくて、自衛隊法施行令に基づいて行っている事務ですから、そこで募集のために必要があればということで一定の情報についてはいただいていました。それを必要最小限に限ろうということで今回限ったわけですけれども、それが四情報です。 その基準としては、住民基本台帳法上、これ何人も閲覧できる四情報に限ろうということで限ったわけで、これは何人も閲覧できるものでございますから、しかも元々は自衛…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○副長官（赤城徳彦君） これはまず法体系が違うという、根拠法が違うということをまず申し上げました。自衛隊法施行令に基づいて情報をいただいている、その元々は、自衛官の募集は防衛庁の地方連絡部と法定受託事務として地方公共団体が行います。つまり、地方公共団体が法定受託事務として自ら募集事務を行うという自らの事務でございます。その募集のために必要があれば適齢者情報という形で様々な情報をその中で集積をしていく、これはどういう、会社であれ何であれ、…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○副長官（赤城徳彦君） お答えいたします。 地方連絡部が市町村から適齢者名簿を入手することについてのお尋ねでございますが、ちょっといま一度整理してお答えをさせていただきたいと思います。 これは、自衛官等の募集については、地方連絡部、防衛庁の地方連絡部が行っております。それと同時に、自衛隊法の九十七条の規定に基づいて、法定受託事務として地方公共団体が募集事務の一部を行っております。この規定を受けて、隊法九十七条の規定を受けて、施行令の百十…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○副長官（赤城徳彦君） この入手に当たり、適齢者名簿の入手に当たり、その内容の法的な制約ということでございますが、まず、先ほどお答えいたしましたように、地方公共団体が法定受託事務として募集事務の一部を行い、その必要上から適齢者名簿を作ります。したがって、地方公共団体がこの名簿を作成するに当たって、当然ですけれども、地方公共団体の所掌事務を遂行する上での必要性と、まずそういう限定があると思います。 その作成しました適齢者名簿、これについて…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○副長官（赤城徳彦君） この一連の法律、政令、この制度上は、自衛官の募集に関し必要があると認められるときに適齢者名簿を作り、またその提供を受けと、こういうことでございます。 したがって、純粋に法令上どうかと、こういうことでありますと、広報宣伝をします。例えば地方公共団体がいろいろな広報宣伝をする、それに当たって、例えば郵便番号が必要だとか、あるいは電話番号で直接当たりたいとか、そういう必要性があって適齢者名簿を作る、これは法令上も認めら…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○副長官（赤城徳彦君） これは、これまでそれぞれの地方公共団体もそういう事務を行いますと、法定受託事務で。地連、地方連絡部も行いますということで、それぞれの地域の実情とか必要性に応じてそういう名簿を作り、またその情報の提供をいただいていたということで、法令上は、それ、必要性が認められれば適法にそういうことが行えるわけです。 ただ、その必要性といっても最小限に限るという意味で四情報に限るわけでございますけれども、これは運用として、運用とし…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○副長官（赤城徳彦君） 先ほど申し上げましたように、これ、施行令上は必要性があるというふうなことで書かれております。そこがあいまいではないかとか、あるいはきちっと限定がされるのかどうかというところでございますが、これ、四情報に限るという扱い、これについては昨年の十一月に担当者会議でその趣旨を伝えたところなんですが、その指示を徹底するために、この四月の二十四日、防衛庁長官の命により通達という形で発出をいたしました。これは決していい加減なも…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○副長官（赤城徳彦君） お答えいたします。 ちょっと今、施行令そのものがすぐ出てこなかったのであれですけれども、そこには都道府県又は市町村と、こういうふうに書いてありまして、そこに限定した規定になっております。
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○副長官（赤城徳彦君） これは、確かに御指摘のように、提供情報だけから見て募集の実績を判断するというのはなかなか難しいでしょうし、募集に関しては、現場がいろんな苦労とか、地域差、実態もあると思いますので、先ほどの話にちょっと戻りますけれども、これ、我々としても各市町村と円滑な関係を築いていきたいし、この制度の趣旨も十分御理解をいただきたいと思っております。 そういう様々な努力の結果として募集の実績というのは上がってくるものだと思いますし…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○副長官（赤城徳彦君） 委員御指摘のアンケート結果と同じものかどうかちょっと分かりませんけれども、平成十四年度の一般曹候補学生のアンケート結果というものがございまして、何をもって自衛官募集を知ったかということを一つだけ選んでいただいた。その中で一番多かったのが御指摘の地連からのダイレクトメールということで、これは九・一％ございました。ほかにパンフレットとか市町村の掲示板、ポスターとか、あるいはホームページとか、そういうものがございました…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○副長官（赤城徳彦君） これは、御指摘のように、募集というのは時代とともに随分変わってまいりまして、かつては、なかなか自衛官になるという、募集をするのが厳しい時代もございましたし、最近でこそ、経済情勢も厳しい中ということもありますし、また自衛隊に対する、任務が広く知られて、国際的な任務とかあるいは災害支援とか、そういうものに対して、非常に自衛隊の活動に対しての関心が高まっているという、そういう状況もございます。 しかし、これから先を考え…
第156回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○赤城副長官 これまで、テロ特措法に基づいて、例えば被災民救援活動としてテント、毛布等を輸送したり、あるいは海上自衛隊で護衛艦の「こんごう」「ありあけ」、補給艦の「はまな」等が艦船用燃料を補給するとか、あるいは航空自衛隊において、Ｃ１３０、Ｃ１、Ｕ４によってそれぞれ輸送活動をしてまいりました。 今回、この延長を御報告させていただくわけでございますけれども、この延長された後のことについては、今後の協力支援活動の内容、補給の実施回数とかある…
第156回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○赤城副長官 このテロ特措法に基づいてインド洋で補給活動をしている燃料がほかに転用されるんではないかとか、あるいは具体的にイラク攻撃に使われるんではないかという、この御指摘はたびたび当委員会でもございまして、そのたび御説明をしてまいったわけでございます。 一言で言いますと、これはあくまでテロ対策特措法に基づく協力支援活動でございまして、その法律の中にも書いてありますように、平成十三年九月十一日のテロ攻撃による脅威の除去に努めることにより…