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自由民主党農林大臣衆議院参議院
総発言数
8,924 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
農林大臣
直近の発言日
1960/04/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会46 件・46%
  • 内閣委員会24 件・24%
  • 本会議14 件・14%
  • 物価問題等に関する特別委員会7 件・7%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 懲罰委員会3 件・3%

※ 全 8,924 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,924 件中 20 件を表示
自由民主党防衛庁長官1960/04/14

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号

○赤城国務大臣 言葉通り、いろいろな方法であります。

自由民主党防衛庁長官1960/04/14

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号

○赤城国務大臣 先ほどから申し上げておりまするように、偵察機を飛ばしてとるなどということは、これはできないことであります。また、やるべきことじゃありません。でありまするから、それでないということだけを申し上げておきます。(「何だと言っているのだ、いろいろの説明をしなければだめだ」と呼び、その他発言する者あり)

自由民主党防衛庁長官1960/04/14

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号

○赤城国務大臣 朝鮮や中国の了解を得たかどうかということにつきましては、先ほどお答え申し上げましたように、航空機を飛ばして、偵察機を飛ばしてとったものではない、こういうことを申し上げたことで御了解願いたいと思います。(「その他の方法は」と呼ぶ者あり)その他の方法につきましては、市場に出ておるものがあります。普通の地図であります。その地図の上に航空路というものを調査した上で、こういうふうに航空路ができておるということもあります。そういうふ…

自由民主党防衛庁長官1960/04/14

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号

○赤城国務大臣 そこまで行動いたします。

自由民主党防衛庁長官1960/04/14

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号

○赤城国務大臣 法律的にはそうと思います。しかし、自衛のために必要な範囲が、やはり公空、公海等においての行動の基準だと思います。

自由民主党防衛庁長官1960/04/14

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号

○赤城国務大臣 今のこれで見ますると、一九四というのは、カムチャッカの方でございます。自衛のために必要な限度においての行動を考えていますが、法律的といいますか、この公海、公空で行動しても、それは差しつかえないと思いますが、事実の問題としては、自衛上必要な範囲ではないと思います。

自由民主党防衛庁長官1960/04/14

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号

○赤城国務大臣 公海及び公空ですか——でありまするならば、範囲というふうに考えられます。

自由民主党防衛庁長官1960/04/14

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号

○赤城国務大臣 公海、公空は、国際法あるいは法理的に、自衛隊の行動範囲として見ても差しつかえないわけであります。でありますから、今御指摘のところばかりでなく、ずいぶん遠くのところまで、あるいはアメリカの近くまでも行ってもいいわけでありますが、しかし、自衛隊の行動としては、防衛のため必要な、自衛のため必要な範囲に限定されるという制約を、みずから持つべきだと思います。今御指摘のカムチャッカ及び千島方面あるいは樺太方面、こういう方面も、自衛の…

自由民主党防衛庁長官1960/04/14

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号

○赤城国務大臣 防衛のために、こういう御指摘のような公海、あるいは公空等も入るには入りますが、しかし、それが必要であるかどうか、これはまた別個の立場から考えなければならないと思います。そういう意味におきましては、これは必ずそこが防衛の範囲に必要不可欠のものだというわけには参らぬと思います。

自由民主党防衛庁長官1960/04/14

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号

○赤城国務大臣 ある国から入手したということは、申し上げておりません。ある国ということは、申し上げておりません。それは誤解です。いろいろな方法で入手しておる。それから航空図というものは、偵察機や何かで上空から写真をとったものが航空図、これは間違いだと思います。決してそういうものばかりではございません。そういうことをすれば正確でありますけれども、何も航空機から地上をとったものが航空図ではありません。普通の図面の中に航空の路線を書き入れて、…

自由民主党防衛庁長官1960/04/14

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号

○赤城国務大臣 航空機からとった写真の方が正確でありますから、それにたよった方がいいわけでありますが、そればかりではございませんということを申し上げている次第であります。

自由民主党防衛庁長官1960/04/14

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号

○赤城国務大臣 それは、国内のやつは上からとったものでできますが、外のものは入手したもの等の複製もありますし、そうでないものも、いろいろな資料によって、間違いでもあるといけませんから、直していく、そういう方法もあります。

自由民主党防衛庁長官1960/04/14

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号

○赤城国務大臣 政府の答弁として、前に答弁申し上げたことは、その後変わりありません。

自由民主党防衛庁長官1960/04/14

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号

○赤城国務大臣 前に、法制局長官、あるいは前の防衛庁長官、あるいは鳩山前総理等がお答えしておったことについては、変更ありません。これは法理的、抽象的に御答弁申し上げたわけであります。ただいまのように、どの場所から日本へ攻撃を加えてというふうに、具体的に場所を示して、それがどうかということにつきましては、私はこれは答弁は差し控えます。

自由民主党防衛庁長官1960/04/14

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号

○赤城国務大臣 抽象的、法理的には、御指摘の通りだということを再々申し上げております。しかし、今の地図によって指摘しているところは、これは具体的な場所であります。その具体的な場所から攻撃を受けた場合、これをどうするかというような問題は、私は答弁をする必要もないし、これは差し控えたいと思うわけであります。

自由民主党防衛庁長官1960/04/14

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号

○赤城国務大臣 前の答弁にもありますように、独立国として自衛権を持つ以上、座して自滅を待つというのが憲法の趣旨ではあるまい、そういうような場合には、そのような攻撃を防ぐのに、万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば、誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に全然方法がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくということは、法理的には自衛隊の範囲に含まれており、また可能であると申し上げた、こういうふうになっていますが、しかし、…

自由民主党防衛庁長官1960/04/14

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号

○赤城国務大臣 横路さんの今の質疑応答の結論は、日本の自衛隊が海外派兵するという前提のもとにおきめになっておることでありますが、私どもは海外派兵をしないという前提のもとからいいますならば、この地図は参考のために必要なる地図でございます。

自由民主党防衛庁長官1960/04/14

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号

○赤城国務大臣 世界が東西両陣営に分かれているときに、一国が、たとえば日本なら日本が、どこの国を仮想敵国として戦争しようというようなことを考えるのは、ナンセンスでございます。でありますので、私どもはそういう仮想敵国というものは持っておりません。しかし、日本の侵略を防ぐというためには、体制を整えるというのであります。今の地図から申し上げますならば、これは共産国家群も自由国家群もみんな含まれております。でありますから、仮想敵国としての図をと…

自由民主党防衛庁長官1960/04/14

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号

○赤城国務大臣 再々申し上げておりますように、仮想敵という観念は、第二次大戦前あるいは第一次大戦前だと思います。第二次大戦後におきましては、国際連合もできまして、そうして侵略的な戦争はしない、戦争の放棄と侵略的なことをしないということ、これが建前であります。でありまするから、仮想敵というものがありまするならば、それを敵として、そこへ侵略して、それと戦って勝つ体制を整えるために仮想敵というものが必要なのでありますが、侵略するという意思を持…

自由民主党防衛庁長官1960/04/13

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号

○赤城国務大臣 国際情勢や諸外国の様子によって違うと思いますが、原則として、今、世界で、自分の国だけで完全に防衛ができるという国は、アメリカ、ソ連くらいしかないと思います。ほかの国は、完全に自分の国だけで、どういう事態に処しても防衛できるというようなことは、困難だろうと思います。しかし、そういう点におきまして、日本は日本なりに防衛体制を整えていくのに、どのような計画を持ち、どれくらいの年限を必要とするか、非常にむずかしい問題でございます…