貞家克巳
会議録に記録された「貞家克巳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 818 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1970/12/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会98 件・98%
- 建設委員会2 件・2%
※ 全 818 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第64回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（貞家克巳君） 判事補、検事の初任給は提出いたしました資料の二二ページにございますが、今度の改正案によりますと、報酬・俸給の月額が五万四千五百円になるわけでございます。これに対しまして行政職のほうは、上級試験に合格いたしますと、七等級の二号俸を受けるわけでございますが、その俸給月額は三万六千百円ということになるわけでございます。 ただ御指摘のように、判事補、検事につきましては二年間の修習という要素がございますので、これが三年目…
第64回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（貞家克巳君） 人事院勧告が官民給与の格差不均衡ということの是正をまあ理由としておりまして、一般職のほうはその勧告に従って給与の改定が行なわれるわけでございまして、それにスライドして裁判官、検察官の給与の改定が行なわれるということになりますので、結局はただいま仰せのような結果になるわけでございます。
第64回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（貞家克巳君） 確かにそういう考え方も成り立ち得るかと思うのでございますけれども、一般の公務員につきましても、これは一般職といいましても、いろいろ専門の分野に分かれておるわけでございまして、それぞれにつきましてそういった特殊の、民間の特殊の業種の給与との比較というようなことがあるいは問題になるかと思うんでございますけれども、現在のたてまえといたしましては、民間の給与全体ということを考えましてそういう給与改善の勧告が行なわれてお…
第64回 衆議院 法務委員会 第6号
○貞家政府委員 御指摘のとおり、一般職の公務員につきまして平均改定率が一〇・七％になっておりますのに対しまして、裁判官、検察官の平均がやや上回っております。なお、御指摘のとおり、裁判官、検察官の号俸によりましてかなりその改善率に違いがあるのも事実でございます。ただ、今回の裁判官、検察官の給与の改定は、人事院勧告に伴いますところの一般職の職員それから特別職の職員の給与改定に準じて、おおむね従来同じ額を受けておりましたものを比較いたしまして…
第64回 衆議院 法務委員会 第6号
○貞家政府委員 検察官の昇給につきましては、ごく概略を申し上げますと、下位の検察官の号俸は二十号までございますけれども、その下位のほうと上位のほうとでは若干の違いはございますが、おおむね定期に昇給をしてまいる。もっともごく上位になりますと、その期間はやや長いということになりますが、基準が定まっております。
第64回 衆議院 法務委員会 第6号
○貞家政府委員 これも概略でございますが、大体検事の八号まで、つまりこれは指定職に対応するものでございますけれども、その間は大体一年ないしは中には半年程度の期間もございます。それ以上の検事につきましては、二年ないし四年といった程度でございます。
第64回 衆議院 法務委員会 第2号
○貞家政府委員 今回の給与改定によりまして、裁判官及び検察官の報酬及び俸給の月額が引き上げられるわけでございますが、裁判官につきましては平均一八・三％、検察官につきましては平均一五・五％増額されることになっております。これを一般職の職員についての給与改定に比較いたしますと、一般職の職員につきましては、俸給表全体の改善率が一〇・七％ということになっておりますので、裁判官、検察官のほうがやや上回っているという結果になっております。
第64回 衆議院 法務委員会 第2号
○貞家政府委員 裁判官、検察官の職務とその責任がきわめて大きいものであることは申すまでもございません。したがいまして、そういった職責というものを考慮いたしまして、裁判官、検察官の上位と申しますか、大部分の者の報酬、俸給は、一般職で申しますとごく上位の指定職俸給表の適用を受ける者におおむね準じて定められているわけでございます。 ところで、今回の人事院勧告に基づきますところの一般職の給与改定におきましても、これは人事院勧告が申しておりますよ…
第64回 衆議院 法務委員会 第2号
○貞家政府委員 御指摘の点でございますが、裁判官で申しますと、東京高裁長官以外の高等裁判所長官の報酬月額は、東京高検の検事長の俸給月額と同じく、この表で申しますと政務次官、その他に検査官、人事官等もございますが、それに準じて従来定められております。それから次長検事と東京高検検事長以外の検事長の俸給月額は、内閣官房副長官、それからこの表にはございませんけれども、総理府総務副長官というようなものに準じて従来定められているわけでございます。そ…
第64回 衆議院 法務委員会 第2号
○貞家政府委員 暫定手当と申しますのは、昭和三十二年以来一般の政府職員に対しまして、それまで支給されておりました勤務地手当にかわるものといたしまして、四級地までの各級別に区分いたしまして、当分の間支給するということになっていたわけでありまして、裁判官、検察官にも一般官吏の例に準じましてこれが支給されてまいったわけでございます。 ところが、この暫定手当を漸時本俸の中に繰り入れるという作業が進みまして、ことに昭和三十四年四月一日以降昭和四十…
第64回 衆議院 法務委員会 第2号
○貞家政府委員 まず附則第二項の規定の趣旨でございますが、この法律によります給与改定は、本年五月一日現在にさかのぼって適用されるわけでございますが、その五月一日現在におきまして、旧五号あるいは旧六号に在号いたします判事、検事等につきまして、いわゆる号俸の切りかえ措置をとることができるようにしたものでございます。このような切りかえを行なおうという趣旨は何かと申しますと、今回の一般職の給与法の改正案によりますと、従来これらの判事、検事におお…
第64回 衆議院 法務委員会 第2号
○貞家政府委員 今回、一般職給与法の改正案におきましては、住居手当が新設されまして、公務員宿舎に居住している職員はこれから除かれますが、その他の賃貸住宅に居住して、月額三千円をこえる家賃を支払っているという職員に対しましては、その家賃の額と三千円との差額、つまり三千円をこえる額の二分の一の額を支給する、ただし三千円が最高限度であるというような規定が設けられることになっております。もっともこの住居手当は、一般職の職員中、先ほど来申しており…
第64回 衆議院 法務委員会 第2号
○貞家政府委員 裁判官、検察官の初任給でございますが、現在の程度で申しますと五等級の四号、三号といったところに対応しているわけでございまして、実はこれは先年の昭和三十九年の改正でございますが、これは臨時司法制度調査会の答申が出ました直後の給与改定でございます。その際に、答申の趣旨にかんがみまして、どうしても初任給を相当増額する必要があるということで、その際には一般との均衡ということをある程度破りまして、一挙に二一・七％引き上げたという事…
第64回 衆議院 法務委員会 第2号
○貞家政府委員 御指摘の司法試験合格者数の問題でございますが、これは御承知のとおり、臨時司法制度調査会でも盛んに討議されたわけでございまして、法曹全体——裁判官、検察官、弁護士を通じまして、そういった法曹全体の量と質を充実させるということが一つの大きな目標にされたわけでございます。ただ、御承知かと思いますけれども、それにつきましては、若干やはり質の低下ということをおそれる声もあることは事実でございます。しかし、国民の法生活のためにとりま…
第64回 衆議院 法務委員会 第2号
○貞家政府委員 ただいま御指摘の点は、法曹全体の立場にとりまして、非常に重要な御指摘を含んでいる問題だと思います。単に給与のワクをどうするかという単純な問題ではなくして、むしろその根源にある裁判官、検察官、弁護士というものをどう取り扱っていくのか、そしてその養成をどうしていくかという、きわめて司法の根幹に触れるむずかしい問題でございます。財政問題ももちろん関連をいたしますけれども、その基礎にあるべき裁判官、検察官、弁護士の姿というものが…
第63回 衆議院 運輸委員会 第27号
○貞家説明員 いまの点は、韓国の刑事法によると思いますが、民事の方面だけに限定して申し上げますと、もし韓国で日本人が敗訴の判決を受けた場合でございますね。そちらに財産がありますれば、韓国において韓国の裁判所なり執行官によりまして財産が差し押えられるということになるかと思います。しかしながら、その当該日本人が韓国に何ら財産を持っておりません場合、つまり日本に財産を持っております場合には、韓国の官憲は日本で差し押えをするというわけにはまいら…
第63回 衆議院 運輸委員会 第27号
○貞家説明員 まず第一点の特別審判所というような点でございます。御承知かと思いますけれども、全国の裁判所におきまして交通関係事件が非常に多くなりまして、しかも、その被害の救済が欠くべからざるものだというような点から、専門部を相当設けられまして、たとえば東京地方裁判所におきましては、交通部で数人の裁判官が交通事故専門にやっておられまして、かなり専門的な観点から事案を判断され、判例も集積してまいりまして、かつての裁判が長くかかるというような…
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○貞家説明員 被害者が、公害によりまして損害をこうむりました場合には、ただいま仰せのとおり民法七百九条による被害者の請求ができるわけでございますけれども、事実問題といたしまして因果関係の認定が非常にむずかしい、あるいは故意、過失の認定がむずかしいというような事実がございますことは御指摘のとおりでございます。 御承知のとおり民法におきましては、加害者の行為が故意または過失によって行なわれたものであること、及びその行為によりまして被害者に損…
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○貞家説明員 もちろん、事件によりまして非常に複雑な要素がございますので、簡単に断定するわけにはまいりませんし、もちろん裁判官の自由な心証によって御認定になるわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、因果関係の連鎖というものを一〇〇％証明することを要求するという態度ではない。したがいまして、ある程度の間接的事実の積み上げ、もちろんこれは非常に粗雑な考え方で直ちに因果関係があるという認定をするわけにはまいりませんけれども、あ…
第63回 参議院 建設委員会 第10号
○説明員（貞家克巳君） 民事責任の点について申し上げますが、日照権、日照の確保ということは健康な生活を享受するために不可欠なものだと、少なくともわが国の社会では考えられているわけでございます。いわば一種の生活利益と申し上げてもよろしいかと思うのでございます。したがいまして、こういった利益を害せられた場合、これはもちろんそれと衝突する他の利益との比較考慮も考えなければなりませんけれども、そういった生活上の利益が侵害されました場合、しかもそ…