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法務省民事局長衆議院参議院
総発言数
818 件
直近の所属会派
—
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
1970/04/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会98 件・98%
  • 建設委員会2 件・2%

※ 全 818 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

818 件中 18 件を表示
法務省民事局参事官1970/04/07

第63回 参議院 建設委員会 第10号

○説明員(貞家克巳君) 判例はかなり出ております。これはもちろん、最近昭和四十二年あたりから数多く出ているのでございますけれども、非常に古いことを申し上げますと、すでに大正十五年、これは津の当時、安濃津地方裁判所と言っておりましたけれども、安濃津地方裁判所の判決で、すでにその萌芽のようなものがあるわけでございまして、これは、たしか病院の経営者が病室に対する採光、通風を、採光でございますか、日照をさえぎられたということを理由にいたしまして…

法務省民事局参事官1970/04/07

第63回 参議院 建設委員会 第10号

○説明員(貞家克巳君) 実は事件の数、あるいは内容につきましては、最高裁当局でございませんとちょっと正確なことは申し上げられないのでございますが、判例集、あるいは外部に出ました判例、これは非常に国民生活上重要な問題でございまして、法律雑誌等は判決があれば必ずそれを取り上げているのが多いのでございますけれども、それによりますと、必ずしも判決になった件数というものはそれほど多くはございません。これは全部ではございませんけれども、昭和四十一年…

法務省民事局参事官1970/04/07

第63回 参議院 建設委員会 第10号

○説明員(貞家克巳君) 世田谷の事件で申しますと、これは昭和四十二年十月二十六日に判決が出ております。それで、事件番号は昭和四十一年でございますから、それほど長くはかかっていないように思うのでございます。ほぼ一年程度ではないかというふうに考えております。

法務省民事局参事官1970/04/07

第63回 参議院 建設委員会 第10号

○説明員(貞家克巳君) 世田谷の事件でございます。 〔理事松本英一君退席、委員長着席〕

法務省民事局参事官1970/04/07

第63回 参議院 建設委員会 第10号

○説明員(貞家克巳君) 福岡のほうはやや長くかかっておりまして、ほぼ三年程度のように記憶しております。

法務省民事局参事官1970/04/07

第63回 参議院 建設委員会 第10号

○説明員(貞家克巳君) 日照権の侵害を目的とする立法措置をいつごろやるかというお尋ねでございますが、実はこれは先ほど申し上げましたように、民法上不法行為が成立するということが、ほぼ判例として固まりつつある。もちろん最高裁判所の最終的な判断はございませんけれども、学説、判例等においてきわめて有力になっているということは、要するに日照権の侵害、生活利益の侵害ということが不法行為の要件を満たすということになるわけでございます。そういたしました…

法務省民事局参事官1970/04/07

第63回 参議院 建設委員会 第10号

○説明員(貞家克巳君) 文献等によりまして、詳しくは存じませんけれども、そういう法律がありますことは承知いたしております。ただ、その法律がどういう効果、つまり英法におきまして、不法行為のその基準が即基準になるのかどうかというような問題につきましては、まだ実は調べていないのでございますが、そういう法律をつくるといたしましても、二通り考えられるわけでございまして、私法上の基準になる、これに違反すれば必ず損害賠償責任が生ずる、あるいは建築の差…

法務省民事局参事官1968/12/19

第60回 参議院 大蔵委員会 第2号

○説明員(貞家克巳君) 御指摘のとおり、民事上の効力を定めております利息制限法とそのほかの法律との間におきまして相違があることは事実でございます。ただ、基本的な考え方といたしまして、たとえば出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律の制限と申しますのは、一定の限度をこえて不当な高利と申しますか、いわば異利を刑罰をもってこれを禁圧するということでございまして、それはもはや放任すべからざる一線を画しているものだということが言えようかと…

法務省民事局参事官1968/12/19

第60回 参議院 大蔵委員会 第2号

○説明員(貞家克巳君) 利息制限法はいわば民法の特別法でございまして、特別の例外と申しますか、手当てがない以上はあらゆる貸借に適用があるわけでございまして、そういった業者の間のみならず、全くの個人間の貸し金というものについても適用があるわけで、非常に一般的な広い適用対象を持っている法律でございます。

法務省民事局参事官1967/05/30

第55回 参議院 法務委員会 第6号

○説明員(貞家克已君) 私、所管ではございませんが、聞くところによりますと、検察庁におきましても一応録音機を配付しておりまして、若干の事件につきましてはそれを補助的に使用しているという状態だそうでございます。もちろん、調書は別に作成いたすわけでございまして、原則的に公判廷に提出いたします証拠といたしましては調書が主体になるわけでございますが、任意性を争う、争われるというような場合に、録音そのもの自体を証拠として提出するという場合もあるよ…

法務省民事局参事官1967/05/18

第55回 参議院 予算委員会 第15号

○説明員(貞家克巳君) 司法機関の手によります調停制度の立案等に関しましては、法務省の所管に属する事項でございまするので、便宜法務省の関係官としてお答え申し上げます。 現在、交通事故が起きました場合の交通関係の調停に関しましては、昭和二十六年に成立いたしました民事調停法に基づきますところの裁判所の民事調停事件の一種として処理されているわけでございます。そこで、この制度の運用の衝に当たります裁判所当局におかれましては、この種の事故の頻発性…

法務大臣官房参事官1965/03/25

第48回 参議院 法務委員会 第12号

○説明員(貞家克巳君) それでは、私が若干関係いたしておりました関係上、便宜お答え申し上げます。 先ほど宮脇参事官から申し上げましたように、関東と申しますか、東京を中心として、東京高裁管内、仙台高裁管内、それから札幌高裁管内についてまず調査をいたしまして、翌年名古屋管内全般にわたって調査をいたしましたわけでございます。この二つの調査は、先ほど申し上げました文部省の学術研究という名目でおやりになったわけでございまして、主体は、したがいまし…

法務大臣官房参事官1965/03/25

第48回 参議院 法務委員会 第12号

○説明員(貞家克巳君) 私が非公式に伺っておりますところによりますと、文部省に対する報告はおやりになったように聞いております。ただ、その報告の内容というものは、それほど詳細な実質的な内容を盛らなくても一応事務的に済むというふうに伺っております。それで、なお詳細は、その材料を使いまして研究をおやりになるというこうに伺っております。

検事(大臣官房司法法制調査部参事官)1965/03/09

第48回 衆議院 法務委員会 第11号

○貞家説明員 わが国の明治二十三年以来の執行吏制度は、御承知のとおり、直接にはドイツの制度を継受したものでございますが、ドイツの制度はその源をフランスに発しておりますので、便宜フランスから御説明申し上げますと、フランスの執行吏は、伝統的に完全な自由職業とされておるのでございまして、みずから自由に執行吏を選択し、完全な当事者から受ける手数料によって収入を得ているわけでございます。なお、フランスには昔から売官制度がございまして、そのなごりと…

検事(大臣官房司法法制調査部参事官)1965/03/09

第48回 衆議院 法務委員会 第11号

○貞家説明員 諸外国の例ですね。

検事(大臣官房司法法制調査部参事官)1965/03/09

第48回 衆議院 法務委員会 第11号

○貞家説明員 ただいま御説明申し上げました中で、フランスと英米の制度、これは非常に古い伝統を持っておりますことでもありますし、一応落ちついているとわれわれからは見受けられるわけでございます。フランスは完全な自由職業で、しかも自主的な組織が確立しておるという意味におきまして、一応安定した姿であると申すことができようかと思います。 それから英米につきましては、御承知のとおり裁判所侮辱とか、法の優位というような思想にささえられまして、非常に大…

法務大臣官房司法法制調査部付検事1959/02/10

第31回 参議院 法務委員会 第5号

○説明員(貞家克巳君) 瀬戸田町の区域を、因島簡裁の方が便利であるならば、もっと早くから管轄を変更すべきではなかったかというお問いでございますが、この下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律が制定されました昭和二十二年当時におきましては、主として多く、市とか郡とかという単位をもって各管轄区域を分けたのでございます。その当時、因島はまだ市制がしかれておりませんでしたけれども、当時は、昔の備後の国でございまして、御調郡に属しておりました。そ…

法務大臣官房司法法制調査部付検事1959/02/10

第31回 参議院 法務委員会 第5号

○説明員(貞家克巳君) 御承知のように、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の規定によりまして、市町村の廃置分合等がございますと、それに伴って、当然に裁判所の管轄区域が変動になる場合がございます。今回の改正案におきましても、十数個所そういった個所があるかと存じます。しかし、この場合には、法律上管轄区域の変更が起ったからといって、それを当然に妥当な状態であると認めるわけではございません。と申しますのは、今お尋ねがございましたように、そ…