貞家克己

第93回参議院法務委員会第2号

○政府委員（貞家克己君）あらかじめ現段階における商法改正の作業の状況について、一言申し上げたいと思います。寺田委員御承知のとおり、昭和五十二年、五十三年の二回にわたりまして、民事局参事官室の名をもちまして試案を発表いたしまして、各方面の意見を紹介したわけでございます。その後、昨年の七月でございますが、法制審議会の商法部会におきまして、従来、商法の本格的な、あるいは全面的と申した方がよろしいかと存じますけれども、そういった大改正の態度…

第93回参議院法務委員会第2号

○政府委員（貞家克己君）計算書類の公示公開という点が一つの眼目になっているということは、御指摘のとおりでございます。ただ、この問題は非常に技術的な要素もあるわけでございまして、いろいろな考え方が実行方法として出されているわけでございます。どういう方法でどういう段階でこれを開示するようにするかということは、一つにはその実効があるようにしなければならない反面、コストの面、手間の面ということもこれも考えざるを得ないわけでございまして、いろん…

第93回参議院法務委員会第2号

○政府委員（貞家克己君）国際離婚条約と申しますと——離婚自体につきましてそういう立法作業、条約の動きがあるということは実は私、承知していないのでございますが。

第93回参議院法務委員会第2号

○政府委員（貞家克己君）離婚につきましては白紙でございます。あるいは新聞等に報道されました子の連れ去りに関する条約、これはヘーグの方で署名いたしております子の奪取に関する条約、国際的な子の連れ去り事件の世界的増加に対処するための条約でございますが、これにつきましては署名いたしておりますが、なお国内法との関連において相当研究をしなければならない問題があると思います。民事訴訟における子の引き渡し請求との関係、あるいは家事審判における子の監…

法務省民事局長1980/10/17

第93回衆議院建設委員会第2号

○貞家政府委員日光川関係の土地につきましては、横山委員非常に詳細に御承知になっておられます。したがいまして、ここで一々法務省の立場、従来の経緯その他を説明することを省略させていただきますが、本件の処理につきましては、私ども十年来調査を続けているところでございまして、先ほども御指摘がございました民事局長が調査を約束したではないかという点でございますけれども、この点につきましては、何とかして糸口をつかみたいという一心で方々に照会をして調査…

法務省民事局長1980/10/17

第93回衆議院建設委員会第2号

○貞家政府委員ただいまの法律上の問題点でございますが、私は一もちろんそれもございます。しかしながら、本件につきまして田原湾その他と違うと申しますのは、土地の特定ということがなされていない。したがいましてどうも水没地ではないかということを申し上げておりますけれども、本来はこれは地図がございません。したがって、それぞれの当事者がこの範囲の土地だと漠然と主張されるわけでございますけれども、その土地の範囲が確定いたしませんことには、その部分を…

法務省民事局長1980/10/16

第93回参議院法務委員会第1号

○政府委員（貞家克己君）ただいま御指摘のございました通知と課税台帳とのそごというような事例に限って申しますと、私どもは従来正式に、そういう事例が数多くあって困ったものだというような報告を受けたことはございません。したがいまして、新聞紙で拝見いたしまして非常に驚いた次第でございます。ただ、率直に申し上げますと、正式にそういう申し出なり注意を受けたことはございませんけれども、事務の現在の状況から見ますと、いずれかの過程においてそういった…

法務省民事局長1980/10/16

第93回参議院法務委員会第1号

○政府委員（貞家克己君）ただいま仰せの数字拝聴いたしておりますと、全国に相当数あるのじゃないかということでございまして、私もひそかにおそれているところであることは先ほども申し上げたとおりでございます。ただ、実情を申しますと、金沢の例の場合のように、いわば登記権利者と義務者と正反対になってしまったというようなミスのために、これはどの過程でミスが生じたか、これは判然といたしませんけれども、そういうような事例は比較的従来私どもの耳には全く…

法務省民事局長1980/10/15

第93回衆議院法務委員会第1号

○貞家政府委員横山委員御指摘のとおり、法務局の取り扱い事件数、ことに登記事件につきましては激増を続けているところでございまして、昭和四十二年から五十三年までの数字をとりましても、事件数は約二・五倍になっておるのに対しまして、登記事務従事職員は一・一六倍というような状況でございます。これをさらに昔にさかのぼりまして比率をとりますと、その事務量と人員のアンバランスは飛躍的に大きくなっているというのが現状でございます。したがいまして、こう…

第91回参議院法務委員会第9号

○政府委員（貞家克己君）まず最初のお尋ねでございますが、帰化の許可申請の件数並びに帰化を許可された者の数の動向でございます。帰化許可の申請人員でございますが、昭和四十七、八年を境にいたしまして、日中国交回復後急激に増加をいたしまして、最近では年に一万二千件から一万三千件前後という数字になりまして、それが、日中国交正常化、しばらくたっておりますが、なかなか減っておりません。その原因といたしましては、この圧倒的多数を占めるのが朝鮮の方で…

第91回参議院法務委員会第9号

○政府委員（貞家克己君）第二のお尋ねでございます帰化許可の申請があってから許可になるまでの期間でございます。これは率直に申し上げまして、ほかの事務に比べまして相当の期間を必要としております。何と申しましても、日本国籍を新たに付与することでございますから、その判断は慎重を期することが必要でございまして、そのためにある程度の日時を要するということはやむを得ないと思いますが、余り長い期間を要するという事態は決して好ましいことではございません…

第91回参議院法務委員会第9号

○政府委員（貞家克己君）調査の先決といたしまして、現在の身分関係、つまり国籍がどこであってどういう親族関係があるかという国籍並びに身分関係の資料でございますとか、あるいは居住の要件、あるいは独立の生計を営まなければなりませんので勤務先の給与の証明書でございますとか、あるいは納税関係の証明書でございますとか、その他いろいろ書類がございますけれども、そういった必要といたします書類、それは個々のケースに応じて対象ごとにいろいろございますので…

第91回参議院法務委員会第9号

○政府委員（貞家克己君）確かに朝鮮におきまして複雑な政治情勢であるということは承知しておるわけでございますが、私どもといたしまして朝鮮民主主義人民共和国から発行している資料を持ってこいとか、そのような要求をいたすということはこれはあり得ないことでございます。韓国に照会をして何らかの資料をいただきたいというようなことは、これはございますけれども、それに対して、外国のことでございますから、国内の他の機関に対する要求の場合と同じようにスムー…

第91回参議院法務委員会第9号

○政府委員（貞家克己君）韓国の本籍がございます方につきまして必要な戸籍の書類をいただく、これは可能でございまして、そういったものによりまして祖父の記載がなされておりますればそれに基づいて判断をいたしますし、どうしても北鮮に行かなければわからないというようなものがあります場合には、これは現実の問題としてそういったものを入手することが不可能であるということになりますれば、それは関係者の供述でございますとかあらゆる手段を通じて調査をする、そ…

第91回参議院法務委員会第9号

○政府委員（貞家克己君）最初の御質問でございますが、どうしても許可できないという場合はこれはやはりあるわけでございまして、一番端的に申しますと、法律上居住要件を欠くというような条件でございますと、これは非常に明確でございます。また、素人の方にはおわかりになりにくい場合もあるわけでございますが、日本の国籍を取得することによって外国の国籍を失うという証明といいますか、その要件でございますが、こういった点につきましては窓口におきまして十分御…

第91回参議院法務委員会第9号

○政府委員（貞家克己君）具体的なケースでございますので、正確な予定はちょっと申し上げにくいのでございますが、アメリカ国籍を持っておりますジェイシー・ジェイムス・クハウルハ氏ですか、この方と長男、長女の三名が昨年九月帰化の申請をいたしております。このケースにつきましては必要な資料その他非常に協力的に提出をしていただきまして、またそれが可能であったわけでございますが、非常に順調に調査が進んでおりまして、現在私どもの法務本省の方で最終的な検…

第91回衆議院法務委員会第22号

○貞家政府委員従来から、滞納処分と強制執行等との調整について、調整ができていない点について調整措置を講ずべきであるという意見はございましたが、そのためには民事執行法の整備を待って、その上でそれによって可能になるものもございますので、それを待って調整をいたそうということでございますので、民事執行法の制定が主たる動機になっているわけでございます。

第91回衆議院法務委員会第22号

○貞家政府委員一例を挙げますれば、債権の執行に関する調整につきましては、供託に関する民事執行法百五十六条等の規定が整備されましたので、債権執行の調整が可能になったというのがその最たるものでございます。

第91回衆議院法務委員会第22号

○貞家政府委員民事執行法百五十六条に伴いまして調整法の二十条の六、三十六条の六というような規定の新設が可能になったわけでございます。