豊蔵一
会議録に記録された「豊蔵一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,118 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省大臣官房長
- 直近の発言日
- 1982/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会48 件・48%
- 予算委員会16 件・16%
- 決算委員会9 件・9%
- 大蔵委員会7 件・7%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
- 内閣委員会5 件・5%
※ 全 1,118 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（豊蔵一君） 御指摘のとおりでございまして、百十平方メートルまでのものは全部五・五％であり、また百十平方メートルから百三十五平方メートルまでの規模のものは、たとえば今回これらのグループに対しましては一般の百十平方メートルのものに加えて……
第96回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（豊蔵一君） そのとおりでございます。
第96回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（豊蔵一君） 今回中間金利を導入いたしましたのは、国民の方々がより規模の大きいものを求めておられる実情にございます。現行の制度では、原則として百二十平方メートルまでのもののみ五・五％で融資し、それを超えるものは財投金利ということになりまして、その利率の差が非常に大きいということで規模の大きくなることが阻害されているといったような要因もございます。地域的にも御指摘のとおりかなり差がある実態でございますので、それらの状況も踏まえて…
第96回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（豊蔵一君） 十一年目以降からの上がります金利を二十五年間総計いたしますと、先生御指摘のとおりになります。ただ、毎月の返済額ということになりますと、仮に五・五％で六百二十万円借りられた方が、十一年目以降は四千五百九十四円多く払っていただくということになりまして、その金額は私どものいままでの傾向値で見ますと、大体十一年目程度には当初の返済負担の半分程度の負担になっているという実態から考えますと、おおむね一年程度若干負担が横ばい、…
第96回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（豊蔵一君） 段階金利制を導入いたしました場合には、十年間は全然変わりませんが、十一年以降国からの公庫に対する補給金が減少してまいりまして、たとえば十一年目は約六十億円、十六年目は約千五百五十億円、二十一年目でとりますと約二千五百八十億円の補給金の減少ということになろうかと思います。もちろん、この数字はある一定の前提を置きまして推計したものでございますので、今後の戸数の変化、あるいはまた、条件の改善等によって動くことは当然でご…
第96回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（豊蔵一君） 一つには、昨年の八月に住宅宅地審議会から家賃問題につきましての御答申がありまして、いろいろな内容を含んでおりますが、その中で、公共賃貸住宅につきまして、その家賃は施策対象層にとって適切なものであるように配慮することということと同時に、また、既存住宅の家賃につきましては物価の変動あるいは新旧住宅の家賃間の不均衡といったようなものを考えて適切に見直しをしていく必要がある、そういう中で公社関係の賃貸住宅につきましてはそ…
第96回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（豊蔵一君） この法律を改正したから直ちにそれが全部適用になるというわけではございませんが、公庫法の三十五条の第二項の規定に基づいて、ある一定限度までしか取ってはいけないよというような規制がかかっております住宅の総数という意味で申し上げますと、一般賃貸住宅が約十三万戸、土地担保賃貸住宅が約十四万戸、そのほかに単身者用の宿舎が約四万戸といったような種類別内訳になっております。
第96回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（豊蔵一君） いま申し上げました公庫融資住宅以外にいわゆる農住賃貸住宅、あるいは特定賃貸住宅、あるいはまた住宅・都市整備公団が建設します民営賃貸住宅、それぞれございます。これにつきましても住宅宅地審議会からの答申では、いわば分的性のある民営賃貸住宅の家賃制度のあり方といたしまして答申がございまして、その運用につきましての方針が示されております。 しかしながら、私どもが考えておりますのは、家賃の変更というのはやはり物価の変動とい…
第96回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（豊蔵一君） 現在の公庫法におきましても、修繕費に関しますところの家賃限度額の算定、あるいはまた公租公課といったものについての算定等は、それぞれ現在の公庫法に基づく省令によりましてもある程度の変更ができることになっております。昨年の住宅宅地審議会におきます答申でもそのようなことは触れておりまして、ただ一般的な変更規定がなくて、住宅の維持管理上必要があるときに維持修繕費が物価スライドすることができるといったような意味で、私、読み…
第96回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（豊蔵一君） 御指摘のとおり、個別原価方式という考え方でこの公庫法及びそれに基づく規則についての考え方が従来とられておったと思います。しかしながら、個別原価方式といいましても、物価が著しく変動した場合というようなときにおける問題が残っておりますし、また、広く公共賃貸住宅全体をとらえてみまして、その賃貸住宅相互間に不均衡が生じるといったような場合には、やはりそれに必要な範囲でのバランスをとるということも考える必要があろうかと思い…
第96回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（豊蔵一君） この点につきましては、表現が厳密に言えば正確でないところがございます。たとえば公租公課といったようなものにつきましても、必要がありました場合には取れることができるわけでございますから、そういった点はあろうかと思いますが、流れといたしまして、言おうとしていることは理解できるんじゃなかろうかと思っております。
第96回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（豊蔵一君） 家賃の決め方というのには、やはりその住宅の使用の対価としての立場からいろいろな決め方があろうかと思います。建設当初におきましては、建設の原価というものをとって考えるのが一つのいままでの公共賃貸住宅の基本の考え方であったと思います。しかしながら、物価が変動して非常にいろいろな費用もかさんでくる、あるいはまた、先ほど申し上げましたように管理しております賃貸住宅相互間にも不均衡を生ずるといったような場合には、その使用の…
第96回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（豊蔵一君） 私ども、物価の著しい変動があった場合というのをどの程度にとるかというのはいろいろございますが、一応のめどといたしまして、上昇率といたしまして五〇％程度になったような場合というふうに考えておりまして、そのためには相当の年数を経過したものというふうに考えております。
第96回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（豊蔵一君） 私どもはいまの新しい推定再建築費を一応頭に置きまして、それに対して減耗分といいますか、そういうものを差し引くといったようなことを考えました場合には、現在公営住宅につきましては定着をいたしております制度、これがいろいろな御審議を経ましてこのような制度となっておりますので、省令におきますところの規定の中にこの基本の考え方を入れ、そしてこれを具体的にこの場合の運用の基準にしたいというふうに考えております。
第96回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（豊蔵一君） 考え方といたしましては、省令の中では、公庫が主務大臣の承認を得て定める率というふうな書き方をいたしまして、その主務大臣の承認基準というものを公営住宅のこのルールというふうに考えております。
第96回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（豊蔵一君） 現在出ております公営住宅の推定再建築費の上昇率を見ますと、大体四十八年以前のものが五〇％を超えていることになっております。そういうことで、その以前のものを対象にし、もちろんこの率ではなくて、実際の率は、先ほど先生からお話がありましたように、公営住宅の方で定めております、簡単に言いますと上昇率分を三分の一した率という考え方で、一つの推定再建築費に基づきます償却額の算定率というものを考えたいというふうに思っております…
第96回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（豊蔵一君） これはやはり物価の変動等を考慮いたしまして定めますので、毎年になるかどうかはわかりませんが、いま先生からお話がありましたように、一・五を超えるような場合に、省令におきましてそういったような対象の住宅を定めることができるようにしたいというふうに考えております。
第96回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（豊蔵一君） 物価の変動に対応いたしまして率を定めますので、当然建築費が下がって率が下がれば、限度額の算定の基礎となります率も下げるということに相なります。
第96回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（豊蔵一君） 私どもといたしましても、この限度額の改定を行いました場合に、極端に家賃が上昇するということは決して好ましいことじゃございませんので、激変緩和措置といたしまして、当分の間、従来の家賃より四〇％を超える場合には四〇％まで、また、額にいたしまして七千円を超える場合には七千円までとして、いずれか低い方を適用するといったようなことで限度額を運用したいと思っております。 ただ、私どもの方のこの制度は、限度額の議論でございます…
第96回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（豊蔵一君） 私が、これは非常に平均的な各年度の現行家賃、あるいは現行の限度額で見ました場合、四〇％でとめるというものが大半でありまして、七千円というのは、ごく最近に建設されたものがそういったところにひっかかるかなというふうに感じておりますので、そんなようなことにはならない、絶対額としてはかなり低い数字になるというふうに、これはマクロの平均的なものの計算の推計でございますから一概に言えませんが、大局的に見ましてそのようなことだ…