谷脇康彦
会議録に記録された「谷脇康彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 993 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務審議官
- 直近の発言日
- 2020/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政7 件
- AI2 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会70 件・70%
- 総務委員会30 件・30%
※ 全 993 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（谷脇康彦君） お答え申し上げます。 日本財団によるモデルプロジェクトでは、聴覚・言語障害の身体障害者手帳を所持をしていること、これが利用者の要件となっているのに対しまして、本法案に基づく公共インフラとしての電話リレーサービスではそのような制限を設けることは想定をしてございません。 また、本法案における公共インフラとしての電話リレーサービスにおきましては、耳の聞こえる方と聴覚や発話に障害のある方の双方から利用できるようにする…
第201回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（谷脇康彦君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、本法に基づいて総務大臣が策定する基本方針の中で、緊急通報の取扱いあるいは二十四時間体制による提供、こういったことを規定することを想定しているところでございます。
第201回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（谷脇康彦君） お答え申し上げます。 基本方針におきましては、今申し上げましたような緊急通報の確保あるいは二十四時間体制といったような電話リレーサービスとして確保すべきサービス要件について規定をするとともに、そのサービス提供に当たりまして必要なオペレーターの育成に関すること等々、電話リレーサービスを実際に維持していく上で必要なそれ以外の事項についても基本方針の中で定めるということを想定しているところでございます。
第201回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（谷脇康彦君） お答え申し上げます。 聴覚障害者の皆様方の御意見というのは、この電話リレーサービスを提供していく上で極めて重要だというふうに考えております。したがいまして、本法案に基づきます基本方針の策定ですとか、そういった局面におきまして、障害者の皆様の御意見をよくお聞きしてまいりたいと思います。 また、パブリックコメントのような場だけではなくて、そうした障害者団体の皆様方にお集まりをいただくような機会もつくりまして定期的…
第201回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（谷脇康彦君） お答え申し上げます。 電話リレーサービスの提供に当たりましては、全国統一番号、今委員御指摘のような全国統一番号で通訳オペレーターに電話を掛けることで、通話を希望する相手方を指定いただき、通訳オペレーターが相手方につなぐ方法、これが一つございます。それ以外の方法といたしましては、あらかじめ聴覚や発話に障害のある方に個別に電話番号を割り振りまして、その番号に電話が掛かる場合には通訳オペレーターに自動的につながった…
第201回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（谷脇康彦君） お答え申し上げます。 地方公共団体が行う責務ということでございます。とりわけ、周知広報に関してということでございますけれども、委員御指摘のとおり、障害者基本法におきましては、地方公共団体に対しまして、国と同様に情報の利用のバリアフリー化に関して障害者の利便の増進を図る責務を課しているところでございます。 したがいまして、地方公共団体におかれましても、この電話リレーサービスを実際に運用していくに際しまして、先ほ…
第201回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（谷脇康彦君） お答え申し上げます。 委員御指摘の電話リレーサービス提供機関でございますけれども、今回の法案に基づく電話リレーサービスの適正かつ確実な提供ということに加えまして、第九条の第二号におきまして、これに附帯する業務を行うことというふうに記載をしてございます。この中に周知広報を幅広く担っていただくということを想定しておりますが、それを明確にする観点から、基本方針におきましてもこうした周知広報に努めるということについて…
第201回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（谷脇康彦君） お答え申し上げます。 電話リレーサービスの通訳オペレーターの質を一定水準以上に保つということは、委員御指摘のとおり、大変重要なことでございます。このため、手話通訳士などの一定程度の能力を有することを要件として総務大臣が定める基本方針に規定することを想定をしてございます。 また、通訳オペレーターには特に緊急通報の対応など通常の通訳とは異なるノウハウも必要となることから、電話リレーサービスの特性も踏まえまして、通…
第201回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（谷脇康彦君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、国民の責務というところで特に規定をしているもの以外については解釈が可能だというふうに考えておりますけれども、こうした電話リレーサービスを公共インフラとして運用していく中で、継続的に検証なども行いながら、全体の仕組みの在り方についても必要に応じて検討をしてまいりたいと考えております。
第201回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（谷脇康彦君） お答え申し上げます。 電話リレーサービスにおきましては、そのサービスの性質上、まず通報者と警察、消防などの受理機関の間にオペレーター、通訳オペレーターが介在することから、通報者ではなく通訳オペレーターの所在地を管轄する受理機関に緊急通報がつながってしまうという問題が起こり得るというふうに認識をしております。こうした課題を解決するためには、通報者の所在地を管轄する受理機関に適切に通知するための仕組みが必要である…
第201回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（谷脇康彦君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、大規模災害が発生した場合のような介助を期待することが困難な状況におきましても、電話リレーサービスが適正かつ安定的に提供されることは極めて重要だというふうに考えております。 このため、災害時でもサービスの提供が継続できるよう、電話リレーサービス提供機関におきまして、通訳オペレーターの拠点の分散化ですとか、それからコール数の増加にも十分対応できるような機材の確保などの体制…
第201回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（谷脇康彦君） お答え申し上げます。 電話リレーサービスにおける通訳方式、これ幾つかございますけれども、これにつきましては、本法案の策定に先立って総務省、厚生労働省において共催いたしました電話リレーサービスに係るワーキンググループにおいて検討が行われたところでございます。 このワーキンググループにおきましては、委員御指摘のＣＴＳ方式のような、利用者の音声を相手先にそのまま伝えて、相手先からの返答だけを利用者にテキストで伝える…
第201回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（谷脇康彦君） お答え申し上げます。 委員から今例として御紹介いただきましたけれども、ＮＩＣＴの音声認識技術を活用いたしまして音声と文字を相互に変換する「こえとら」や、電話で発話した音声を文字で聴覚障害者等に伝達するＮＴＴドコモの「みえる電話」など、電話リレーサービス以外にも聴覚や発話に障害のある方と耳が聞こえる方との間の円滑なコミュニケーションを支援するサービスが存在をしているところでございます。 先ほど委員から「こえとら…
第201回 衆議院 総務委員会 第18号
○谷脇政府参考人 お答え申し上げます。 電話は、国民の日常生活や社会経済活動における基幹的な通信手段でございますが、緊急通報を利用できるサービスとして重要な役割を担っております。 一方で、電話は、専ら音声による通信サービスであるため、聴覚や発話に障害のある方は、介助を受けずに利用することが困難であり、自立した生活の確保に支障が生じている状況でございます。 こうした状況を踏まえまして、公共インフラとしての電話リレーサービスの適正、確実な提…
第201回 衆議院 総務委員会 第18号
○谷脇政府参考人 お答え申し上げます。 公益財団法人日本財団が、電話リレーサービスの必要性、有用性を検証するために実施をしてまいりましたモデルプロジェクトにつきましては、平成二十五年の開始から六年以上が経過をいたしまして、一定の知見も蓄積され、その役割を一定程度果たしたことから、令和二年度末に終了することが公表されていると承知をしております。 こうした中、本法案の成立後、電話リレーサービスが公共インフラ化されれば、持続的、安定的なサービ…
第201回 衆議院 総務委員会 第18号
○谷脇政府参考人 お答え申し上げます。 まず、一般論として申し上げますと、特定のサービスの提供に要する費用は、それによって利益を受ける方の負担によって賄う受益者負担の原則に従うことが適切であると考えております。 本法案によりまして、公共インフラとしての電話リレーサービスが実現をすれば、耳の聞こえる方同士だけではなく、聴覚や発話に障害のある方と耳の聞こえる方との相互のコミュニケーションも可能となり、電話の利便性を高めることとなります。 し…
第201回 衆議院 総務委員会 第18号
○谷脇政府参考人 お答え申し上げます。 電話リレーサービス提供機関によるサービス提供に当たりましては、利用者である聴覚や発話に障害のある方の利便性を確保しながら、効率化を図ることによって、交付金の規模を抑制し、負担を最小化するための仕組みが必要となってまいります。 このため、本法案におきましては、電話リレーサービス提供機関とは別に、専門的な知見を有する電話リレーサービス支援機関を置き、客観的な見地からサービス提供に要する費用の適正性の確…
第201回 衆議院 総務委員会 第18号
○谷脇政府参考人 お答え申し上げます。 電話リレーサービスをしっかりと普及をさせていくためには、聴覚や発話に障害がある方のみならず、その意思疎通の相手方である耳の聞こえる方にも電話リレーサービスを知っていただいて、社会的に存在を浸透させる必要がございます。そうした観点からも、委員御指摘のとおり、周知、広報が極めて重要であると認識しております。 総務省といたしましては、ホームページを始めとする総務省の施策を発信する媒体などを通じて制度につ…
第201回 衆議院 総務委員会 第18号
○谷脇政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、緊急通報は迅速かつ正確に対応されることが必要であり、緊急通報を取り扱う通訳オペレーターには、特に、緊急通報で必要となる情報のやりとりなどを理解した人材を確保する必要があると認識をしております。 このため、電話リレーサービスの提供に当たり、通訳オペレーターが緊急通報を適切に取り扱うことができるよう、電話リレーサービス提供機関が体制の整備や研修などを適切に行うことを、総務大臣が基本…
第201回 衆議院 総務委員会 第18号
○谷脇政府参考人 お答え申し上げます。 電話リレーサービスは、通訳オペレーターが手話、文字と音声を通訳することによりまして、聴覚や発話に障害のある方と耳の聞こえる方とのやりとりについて、原則的には、内容を変えずにそのまま仲介するサービスでございます。 他方、委員御指摘のとおり、やりとりの内容が、犯罪や、公序良俗に明らかに抵触するなどの正当な理由がある場合には、例外的にサービス提供の中断や利用停止などの措置を講ずる可能性があることにつきま…